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外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか(現住所の証明:形式1)、過去にどこに住所を有していたか(現住所及び過去の住所証明(原則として当館管轄区域内に限ります):形式2)、又は同居している家族(現住所及び同居家族の証明:形式2)を証明するものです。
   恩給・年金受給、不動産登記、遺産相続や日本における学校の受験手続等に使われます。
   なお,この証明は,申請時に当館管轄区域内に居住していることが発給条件となりますので,帰国や原則として他公館管轄地に転居した後は,証明書を発給することはできません。帰国後に,年金受給手続を行う方やお子様が海外子女枠などでの受験を考えている方は,帰国や転居前に取得されることをお勧めいたします。

JRパス購入を目的として在留証明を申請する場合,JRパス購入者1人につき在留証明1部が必要となっています。

1 在留証明を申請できる方

日本国籍を持ち、当館管轄地域(注)にお住まいの方

(注)ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州フェアフィールド郡、ペンシルベニア州、デラウェア州、ウエストバージニア州、プエルトリコ及び米領バージン諸島

2 必要書類
  • 申請書(当館に備え付けてあります。また、下記からダウンロードすることができます。)
  • 有効な日本のパスポート
  • 当地滞在資格を証明するもの(グリーンカード、ビザ等)
  • 現住所及び在住期間を証明する公文書等(納税証明、公共料金支払明細書、運転免許証、家屋の賃貸・売買契約書等)
  • 恩給・年金受給手続の場合は、受給を証明するもの(受給証書等)

(形式2の申請の場合は以下書類も必要です)

  • 過去の住所、在住期間を証明する場合、それら住所及び在住期間を証明する公文書等
  • 同居家族を証明する場合、申請者及び証明対象となる御家族の方全員のパスポート、当地滞在資格及び住所・在住期間を証明する公文書等(在留証明対象となる同居家族は日本国籍に限ります)。

申請書のダウンロード

在留証明(形式1: 現住所の証明)申請書及び記入例

在留証明(形式2: 現住所及び過去の住所、同居している家族の証明)申請書及び記入例

3 手数料 (現金でお釣りが生じないようお支払い願います。)

      「手数料についてはこちらをクリックしてください」

*次の恩給又は年金の受給手続のための申請は手数料が免除されます。ただし、総務省人事恩給局、日本年金機構等から送付される裁定請求書、案内書、現況届等の提示が必要です。

● 恩給
● 戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金
● 国民年金
● 厚生年金(平成27年10月1日から公務員及び私学教職員等が加入する共済年金は厚生年金に統合されました)
● 船員保険年金
● 労働者災害補償保険年金


4 在留証明に関するQ&A

5 注意事項
  • 御本人が直接当館領事窓口にお越しください。 代理申請は原則として認められておりません。ただし、申請者が未成年で、使用目的が本人の利益のためであると認められる場合は、法定代理人(親権者)による代理申請が可能です。この場合は、代理申請される方及び申請者本人のパスポート、当地滞在資格を証明するものが必要です。  
  • 証明書は申請当日に交付されます。
  • 「上記の場所に住所(又は居所)を定めた年月日」は、申請時に御提示いただく在住期間を証明できる公文書等に基づいて当館で記入します。
    (例)
    家屋の契約書で、入居日が1995年5月20日の場合:1995年5月から居住
    公共料金の領収書等の日付が1998年11月3日の場合:1998年11月から居住
    運転免許証の場合:発行年月日から居住
     
  • 証明書には戸籍謄(抄)本どおりの氏名、本籍地(特段の必要がなければ旅券に記載されている都道府県名)、提出先及び提出理由の記載が必要となりますので、事前に御確認ください。 なお、恩給・年金受給手続の場合、本籍地の記載は不要です。
  • 次のすべての要件を満たす方は郵便での申請が可能です。詳しい手続等に関しましてはこちらを御覧ください。
    (1)申請手数料が免除となる恩給又は年金(上記参照)の受給手続のために申請される方。
    (2)平成17年12月1日以降に、当館で上記恩給又は年金の受給のために在留証明を取得した方で、その時から現住所に変更がない方。
  • 当館でのお取り扱いは、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州フェアフィールド郡、ペンシルベニア州、デラウェア州、ウエストバージニア州、プエルトリコ及び米領バージン諸島にお住まいの方のみです。それ以外の地域にお住まいの方は、管轄の大使館/総領事館に御照会ください。
  • 日本国籍を喪失された方、外国籍の方は米国公証人により証明を受けてください。
  • 国民年金、又は厚生年金の加入あるいは受給手続に関するお問い合わせは、こちらを御覧ください。
 

(c) Consulate-General of Japan in New York
299 Park Avenue 18th Floor, New York, NY 10171
Tel: (212)371-8222
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