海外安全対策連絡協議会（第２９回）
2011年4月25日
- 安全対策協議会とは
- 当地の治安やテロ情勢及び邦人の安全対策等について情報交換を行うため設置され、当地日系団体、日系メディア、旅行業界など関係者が参加して、定期的に会合が開催されています。
篠原首席領事開会挨拶
冒頭、篠原首席領事より以下の点を踏まえた開会の挨拶がありました。
- 東日本大震災の被災者に対するお悔やみとお見舞い。
- 東日本大震災にかかる当館の対応。
- 西宮前大使の離任、廣木新大使の着任。
- 領事業務を含む当館の更なるサービス向上。
- テロ等の緊急事態における準備体制の更なる向上。
当地治安情勢とテロ情報
当館警備担当領事より、当地の治安情勢とテロ情報に関し、以下の点について説明がありました。
- ＮＹ市警犯罪統計による２０１０年の重要事件（殺人、強盗、強姦等）の発生件数、及び２００９年との比較・分析。
- ＮＹ市警犯罪統計による２０１１年１月〜３月の重要事件の発生件数、及び２０１０年同時期との比較・分析。
- ＮＹ市の殺人事件の検挙率、発生状況、東京都との比較・分析。
- ２０１０年５月にタイムズスクエアで起きた自動車爆弾テロ未遂事件について。
- 上記（４）以外にＮＹ市で未遂となったテロ事件について。
- ニューヨークのテロ脅威レベル、及びその内容に関する説明。
- 国土安全保障省が行っているテロ情報提供サイトの紹介。
最近の邦人被害事案について
当館邦人援護担当領事より最近の邦人被害事案に関し、以下の点について説明がありました。
- 白タクにかかる詐欺事案
- インターネットを通じた米国永住権抽選（Diversity Visa Lottery Program）にかかる詐欺事案
- インターネットを通じた宝くじ詐欺事案
- インターネットを通じたアパート契約にかかる詐欺事案
メンタルヘルスについて（東日本大震災）
当館医務官より、以下の点について説明がありました。
- 東日本大震災に関連して、海外在住の方に現れるストレスの影響、またそれにかかる対応方法。
- 東日本大震災に関連して、心身の不調から援助を必要とされる方への当館ホームページの紹介。
意見交換 （質疑応答）
- （委員）
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食の安全についてですが、私達日本人は、日本から輸出されるものは安全なものしか輸出されていないという理解ですが、一般のアメリカ人にはなかなかそのことが伝わってないようで、風評被害というものの拡大を恐れる業者の方が大勢いるようです。当地の日本食レストラン協会とかそういった食品業界等もそういった情報を発信する場所がなくて、日本政府としてもしくは在外公館として、アメリカに対して風評被害を防ぐために、どのように対応されているのでしょうか。
- （篠原首席領事）
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食の安全に関しては、日本政府としても強い関心をもっておりまして、日本から輸出されるものについては安全だということですけれども、それが理解されていないあるいは誤解されているという例がいくつかあったように聞いております。米国にある在外公館として何をしているのかということについては、ワシントンの大使館では食品の安全に関する様々な説明を連邦政府に対して行っています。正確な情報を提供し、いわれのない輸入制限等が行われないよう対話、協議をしています。それから、既に北京等では、食の安全に関してのセミナーを実施しています。当地においても、場所、日時等は未定ですが同じようなセミナーをなるべく早い時期に行うことを検討しているところです。
- （委員）
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前原外務大臣が辞任されて４日後に大震災が起こったという、非常にタイミングが良くなかったことがあると思うのですが、今の外務大臣を誰がやっているのか私の社内で聞いたところ、即答できた者がいませんでした。震災後一ヶ月半の中で日本の情報が海外に的確に発信されているのかどうか、非常にネガティブなイメージがかなり海外でもあったと思います。外務大臣の顔が見えないということも一つ大きな要因であると思います。私達は新聞でもテレビジャパンでも日本の情報は見ることができますが、基本的には、アメリカの新聞、テレビから入ってくるものが多いので、日本の情報発信が的確にされていないのではないかという印象を非常に持ちました。
- （篠原首席領事）
貴重なご意見ありがとうございます。今のご意見を念頭に置いて、我々としても顔の見える外交を引き続き行っていきたいと思います。
- （委員）
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）では、ホームページ（北米サイト：http://www.japantravelinfo.com）にて国内各地の放射線量の情報を含む最新震災関連情報を毎日更新し、掲載しています。ＪＮＴＯ本部サイト（http://www.jnto.go.jp）では英語以外の言語でも情報発信しており、米国人を含む外国人の方からのお問い合わせがある場合は、同サイトを紹介することができます。また、ＪＮＴＯホームページの動画コーナー（http://www.jnto.go.jp/eq/eng/06_video.htm）でも現在の日本の様子について情報発信しています。
