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麻生大臣に関するニューヨーク・タイムズ紙社説に対する佐藤総領事代理の投書掲載

2006年2月23日

2月23日付ニューヨーク・タイムズ紙(A26面)に、麻生外務大臣に関する同紙社説(同月13日付)に対する佐藤博史総領事代理の投書が掲載されました。

【仮訳】
「過去を直視すること:日本はその立場を説明する
(Facing Up to the Past: Japan Makes Its Case)」

2月13日付ニューヨークタイムズ紙社説「Japan's Offensive Foreign Minister」に関し、

麻生太郎外務大臣は、植民地支配や戦時中の侵略に関わる日本の歴史を正当化したこともなければ、否定したこともない。それは、同大臣が最近行ったアジアについての演説でも明々白々であり、その考え方は、数多くの場での小泉純一郎総理大臣の関連声明においても反映されてきている。また、日本における歴史の授業においても同じである。

同大臣は現在の状況下で天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない。同大臣は、単に、近隣諸国のわだかまりを招くことなく、政府代表や天皇陛下が日本の戦没者を自然に追悼し得る方途について検討する必要がある旨指摘したまでである。

日本は、過去60年間、専守防衛に則り、中国を含むいかなる国にも脅威を与えたことはない。同大臣は、責任あるパートナーとしての中国を歓迎し、その台頭を好機と捉えている。同大臣は、中国の不断で不透明な軍事活動や軍事増強をめぐる国際的懸念に言及したに過ぎない。中国の原子力潜水艦による日本領海の侵犯という遺憾な出来事に鑑み、中国は「日本を近年脅した経歴はない」とのニューヨークタイムズ紙の判断基準に見合うよう努力をしなければならない。

日本は、2005年2月に発表された、日米の外相及び防衛長官による日米共同発表に則り、中国に対して軍事の透明性を向上するよう奨励し続ける所存である。

(佐藤博史・日本国総領事代理、ニューヨーク、2006年2月18日)

<関連情報>

(c) Consulate-General of Japan in New York
299 Park Avenue 18th Floor, New York, NY 10171
Tel: (212)371-8222
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