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米国ビザ、社会保障番号、運転免許に関する情報交換会(議事概要)

2008年8月13日

  • 2008年7月17日
  • 於:在ニューヨーク総領事館

1. 開催の趣旨

在ニューヨーク総領事館には、管内の在留邦人や日系企業の人事担当者から、米国のビザ、運転免許、社会保障番号(SSN)取得に関し、しばしば問い合わせや相談が寄せられている。

ところが、これらの制度は、運用レベルでの変更もしばしば行われるなど、最新の情報を網羅的に把握することが困難である。そのため、企業、NPO、領事館等がそれぞれ断片的な情報を有しているに留まり、トラブルに遭遇した場合に効率的に対処することができない。

そこで、在留邦人が当地で生活を立ち上げる際に要する負担を軽減させることを目指す観点から、これらの制度に係る運用実態について情報を共有すべく、日本からの駐在員の多い代表的な企業の人事・法務担当者にお集まりいただき情報交換会を行った。

この会の席上で共有した情報をHPで公開することにより、より多くの在留邦人の皆様にもご参考となれば幸いである。

2.議事概要

(1)米国滞在資格(ビザ)とSSN取得の可否

○ 対照表
http://policy.ssa.gov/poms.nsf/links/0100203600
 
○ SSNは、運転免許取得に必要なポイントに加えることができるほか、当地でクレジットカードを作成する場合等に提示を求められることもある。そのため、SSNを取得できるか否かにより、当地で生活を立ち上げる際の労力が相当違ってくることから、領事館に寄せられる関連質問も多い。外国人の場合、基本的に就労可能な滞在資格を有する者がSSNを取得することができる。
 
○ 駐在員の配偶者(E1、E2、L2)
これらの配偶者は、以前は移民局で就労許可証を取得しないとSSNをもらうことはできなかったが、2006年10月以降、就労許可証を取得しなくても、駐在員ビザを有する本人との婚姻証明を提示することにより、SSNの取得が可能となった。 ところが、社会保障事務所によっては、この取扱いが必ずしも徹底されておらず、最近でも就労許可証の提示を要求され、結果的に駐在員の配偶者がSSNを取得できない事例が時々発生している。トラブルを避ける方法として、社会保障事務所のサイトに掲示されている対照表を持参するとよい。
 
○ 専門技能職の配偶者(H4)
個別に就労許可証を取得すればSSNを取得できるとされているが、SSN取得のためだけに就労許可証を取ることはできない。
 
○ 報道関係者の配偶者(I)
I ビザの配偶者は就労不可とあり、このビザのままではSSNは取得できない。
 
○ 留学生・訪問研究者(F1、J1)
就労予定であるとする書類を学校・受入機関から発行してもらうことにより、SSNの取得が可能である。
 
○ E、L ビザの配偶者は、ニューヨーク近郊では、申請すれば問題なくSSNを取得できている。
 
○ E,L ビザの配偶者がSSNを申請する際、主たるビザを持っている駐在員の旅券(又はそのコピー)の提示を求められた例はないが、担当官によって対応が異なる可能性もあるので、持っていったほうが無難であろう。
 
○ SSNの無い者は、運転免許を申請する際に、SSNを取得できない旨のレターを社会保障事務所から発行してもらうことになるが、この有効期間が30日間しかないため、気を付けないと他の必要書類を用意している間に失効してしまい、取り直しとなる。
 

(2)運転免許取得に要する6ポイント

○ニューヨーク州の場合
  身分証明として、下記から計6ポイントが必要となる。
?@ 日本国旅券+ビザ+I-94フォーム(3ポイント)
F ビザの場合はI-20、J ビザの場合はIAP-66/DS-2019も必要になる。
?A ソーシャル・セキュリティー・カード(2ポイント)
社会保障番号を取得できない者は、社会保障事務所から、同番号が取得できない旨のレター(SSA-L676)を発行してもらい提出する。当該レターの有効期間は発行日から30日である。
?B そのほかにポイントとなる身分証明書の例(各1ポイント)
  • ・ 電気、ガス等の公共料金請求書
  • ・ 銀行ステートメント、氏名の印刷された小切手、ATM/デビットカード、米国内で発行された主要クレジットカードのうちいずれか1点
  • ・ スーパーマーケット発行のキャッシュカード
  • ・ 健康保険証
  • ・ コンピュータから印刷された給与明細又は氏名の入った社員証

○ SSNを取得できない場合、運転免許取得に必要な6ポイントを他の書類で補うことになるが、現在のところ、SSNが無いために最終的に運転免許を取得できなかったという例は報告されていない。

○ SSN(2ポイント)を取得できない駐在員の配偶者等へのアドバイス:公共料金(電気、電話等)を立ち上げる際に夫婦共同名義にすることで、配偶者も1ポイントを獲得することができる。いったん単独名義で立ち上げてしまうと、後から共同名義に変更することは難しいとの情報があるため、最初から共同名義で契約することが肝要である。

○ ニュージャージー州の場合
?@Primary Documents、?ASecondary Documents、?B住所の証明、?C社会保障番号の4つのグループからそれぞれ1つ以上の証明書を揃える必要がある。?@と?Aを合わせて計6ポイントが必要であり、?Bと?Cの身分証明書はポイントには加算されない。
?@ Primary Documents
・ 旅券+ビザ+I-94フォーム(4ポイント)
?A Secondary Documents
  •  ・ 婚姻証明書(3ポイント)
  •  ・ 米国内にある学校が発行する写真付き身分証明書+成績証明書(2ポイント)
  • 以下の1ポイントの証明書は、2つまで使用できる。銀行ステートメントとATMカードは一緒には使えない。
  • ・ ソーシャル・セキュリティー・カード(1ポイント)
  • ・ 銀行ステートメント(1ポイント)
  • ・ 名前の記載があり署名の入ったATMカード(1ポイント)
  • ・ 健康保険証、処方箋のカード、又は勤務先の身分証明書+印刷された給与明細書のいずれか(1ポイント)
?B 住所の証明
  • ・ 公共料金又はクレジットカードの請求書(90日以内のもの)
  • ・ 銀行の当座預金・貯蓄預金のステートメント(60日以内のもの)
  • ・ 住宅賃貸契約書の原本(申請者が賃借人として記載されたもの)
  • ・ 連邦又は地方政府から普通郵便で受け取った郵便物(半年以内のもの)
  • ・ 高校、大学の成績証明書(住所の記載があり、2年以内のもの)
?C 社会保障番号(SSN)
陸運局は、計6ポイントの証明書による身分確認を完了するために、申請者の社会保障番号が社会保障事務所のデータベースと合っているか確認を取る。社会保障番号を取得できない者は、社会保障事務所からその旨のレター(SSA-L676)を取得して提出する。

(3)米国滞在資格(ビザ)と運転免許の有効期間

○ ニューヨーク州

運転免許の有効期限は、免許取得日により、おおむね4年半〜5年後の誕生日までである。

ただし、有効期限と別に、Temporary Visitor Status Expirationとして米国滞在期限が大きく表示される。Temporary Visitor Status Expirationを経過しても、運転免許自体は有効期限まで有効であるものの、オーバーステイと誤解されるおそれがあるので、陸運局としては、Temporary Visitor Status Expirationの前に運転免許を更新してほしいとしている。

報道関係者(Iビザ)等、滞在期間がDuration of Statusとされている資格を有している場合、Temporary Visitor Status Expirationが短く設定されてしまう(1年程度)。

○ ニュージャージー州
運転免許の有効期限は、滞在期限プラス90日である。

○ 報道関係者(I)が運転免許を申請する場合、滞在予定期間を証する書類として、Foreign Press Centerが発行するレターを持参する必要がある。そのレターをもらうために、領事館が発行するレターをForeign Press Centerから要求されることもある。

○ 運転免許の取得・更新に当たり、滞在資格が一定期間以上残っていることを条件としている州もある。(例:ニュージャージー州の場合、残り60日以上。)運転免許を取得するなら、渡米後早めに取得するか、滞在資格の延長直後に手続きをするとよい。

○ H−1B ビザから永住権への変更申請中は、就労許可証が1年ごとに更新されるため、運転免許もこれに伴い、毎年更新しなければならないという事態が発生している。最近、移民局では永住権の審査が滞りがちであり、申請から永住権取得までに4年程度を要する例も珍しくない。そのため、約4年間は、毎年運転免許を更新することになる。

○ 各企業の駐在員で、現在までにE、L ビザから永住権を取得した例では、おおむね1年から1年半程度で取得できている。しかしながら、昨年7月以降、E、L ビザからのプレミアム申請(迅速審査)ができなくなったので、今後、審査期間が長引く可能性もある。

(4)我が国の国際運転免許証の取り扱い

国際運転免許証は、発行から1年間(又は日本の免許の有効期限まで)有効とされている。

ただし、国際運転免許証に関する条約では、同免許証は、その所持者が旅行する国において施行されている居住又は職業に関する法令を遵守する義務にいかなる影響をも及ぼさないとされている。したがって、各州が居住者に課している制約は遵守する必要がある。

○ ニューヨーク州
居住者となった時から30日以内に州の運転免許を取得することとされている。居住者の定義は、一応、陸運局のサイトhttp://www.nysdmv.com/resident.htmに解説されているが、最終的には裁判所が判断することになっている。
○ 外国人で、30日以内にニューヨーク州の運転免許を取得できている者はいないのではないか。最もスムーズにいった特殊な例でも、2か月以上を要した。
(スムーズに取得できた例)
08/08 着任。米国に入国。
08/22 SSNカード申請。
早く行き過ぎると社会保障事務所でI−94の情報を確認できないため、2週間程度待つ必要があると聞いている
09/01 SSNカード到着。ただちに安全講習を予約
09/05 陸運局に向かいペーパー試験受験。合格。夜、安全講習を受け、路上試験を予約したが、早くても1か月先となった。いずれにせよ、仮免許証(写真入り)がないと路上試験を受けることはできないが、仮免許証の入手には約3週間を要した。
09/27 仮免許証到着
10/10 路上試験受験。合格

このように、6ポイント獲得に問題のない者ですら、30日以内にニューヨーク州の運転免許を取得することは不可能といって過言ではない。運転免許取得には概ね3か月以上を要する。コンプライアンスが叫ばれるなか、人事担当者は社員からの相談に明確な回答をすることができず困っている。

特に、郊外では子どもの学校への送り迎えのためには車の運転が不可欠であり、30日を過ぎたらニューヨーク州の免許を取得できるまで運転しないというわけにはいかない。領事館から関係当局への働きかけを要望する旨の発言があった。

○ ニュージャージー州
居住者となった時から60日以内に州の運転免許を申請することとされている。日本の運転免許所持者は、英訳(領事館で作成する抜粋証明)を提出すれば路上試験が免除される。

(5)米国ビザ、滞在資格、出入国手続に関する基本的知識

○ 査証の有効期限と滞在許可期限とを混同していると思われる相談が、時々領事館に寄せられている。
査証は入国時に必要なものであるが、いったん米国に入国したら、入国時に審査官がI-94に記載した日付が滞在許可期限となり、これを過ぎるとオーバーステイとなるので注意を要する。いったん入国してしまえば、査証の有効期限が経過しても、滞在許可期限までは合法に滞在できる。
○ 各ビザ(滞在資格)に対応する滞在許可期限は、おおむね次のとおりである。
駐在員(E):入国の都度、入国から2年間。したがって、海外旅行をする度に最終滞在期限が延びていく。
企業内転勤(L):当初から予定されている任期まで。したがって、出入国を繰り返しても、最終的な滞在期限は変わらない。
留学生(F):留学期間中(Duration of Status)。学校を通じて移民局のシステムに登録されている。
報道(I):任期中(Duration of Status)。Foreign Press Centerに登録されている。

○ 査証の有効期間中は何度でも米国への入国が可能ということになるが、留学ビザ(F1)の例でいえば、学校を中途退学したら、その事実は学校を通じて移民局のシステムに登録されている。中途退学後にF1ビザで米国に入国しようとしたら空港で拒否されたといった事例も報告されている。日本人の場合、F1ビザの有効期間は通常5年であるが、学業が終了した後まで使ってよいわけではないので注意が必要である。

○ 米国からカナダ等の近隣諸国へ一時渡航する場合、米国内での滞在が継続していると見なされ、国境でI−94を回収してもらえないことがある。
  E ビザの場合、出入国を繰り返すことで結果的に滞在許可期限が延びていくが、カナダとの国境では、移民局事務所に立ち寄って相当積極的に主張しないと、出国扱いしてもらえないことが多い。
  また、米国外への出張の機会が多いEビザの駐在員は滞在許可期限の問題が生じにくいが、気づかぬうちに配偶者の滞在許可期限が迫っていることがあるので、配偶者にも注意を払う必要がある。

○ I−94の更新(米国内での滞在期間延長)も可能であるが、手続きにはおおむね3か月を要している。

○ 査証免除で入国したが、90日を超えて米国での滞在を延長する方法はないかとの相談が寄せられることがある。
  査証免除で入国した場合、原則、滞在資格の延長や資格変更は認められない。ただし、病気で入院した場合で、病院関係者が滞在資格延長のため移民局に対して働きかけてくれ、延長が許可された事例もある。

○ 米国移民法には、滞在資格を証する文書(Alien Registration)の常時携帯を義務づける規定がある。グリーンカードを所持しない多くの在留邦人の場合、この滞在資格を証する文書に当たるものは、旅券とI−94のほかにない。したがって、旅券を常時携帯する必要があることとなる。ただし、移民局に確認したところ、あまり厳格な運用はされておらず、紛失防止のため、コピーを携帯している外国人も多いことを承知しているとのことであった。

3.出席者

○ ご協力いただいた企業・団体(順不同)
米国野村證券、米国三井物産、キヤノンU.S.A、米国三菱商事、北米トヨタ、日本政府観光局(JNTO)、日米ソーシャルサービス(JASSI)、ほか1社
○ アドバイザー
加藤恵子 弁護士
○ 在ニューヨーク総領事館
領事部長 平川繁行、領事部領事 松尾恵子、領事相談員 藤本郁彦、経済部領事 水野秀信、警備班領事 石飛誠

4.資料

 「米国ビザ、SS番号、運転免許に関する最近の相談事例」

2008年7月 在ニューヨーク総領事館領事部
  相談例 対処
滞在資格とSS番号 駐在員(E、L)の配偶者で、SS番号を申請しに行ったら就労許可証の提示が必要と言われた。 駐在員(E、L)の配偶者は現在、婚姻証明書の提示によりSS番号をもらえることとなっている。担当者により対応にばらつきがある可能性が考えられる。リストを提示して再申請するよう助言した。(結果の情報提供待ち)
6ポイント 留学生の配偶者(F2資格)はSS番号を取得できないため、運転免許取得に必要なポイント(2ポイント)が不足している。(NY州)

DMVに対処方法を照会したところ、公共料金の契約を夫婦共同名義にする、携帯電話を配偶者名義で契約する、銀行口座を開設するなど工夫してほしいとの回答。

日系のクレジットカードであれば、米国のクレジットヒストリーが無くても作成できる。

公共料金の名義は、いったん単独で作成してしまうと配偶者名義の追加は困難との情報があるため、最初が肝心である。

滞在許可期限と運転免許の有効期限 NY州運転免許証にTEMPORARY VISITOR STATUS EXP.として、自分の滞在許可期限よりかなり短い期日(1年程度)が指定されている。別途免許の有効期限の表示があり、これは4〜5年先の誕生日である。
TEMPORARY VISITOR STATUS EXPの期日を超えて運転してもよいのか。(I、A2で滞在期限D/Sの例)

DMVに照会したところ、運転免許は有効期限まで有効であるが、滞在期限を過ぎた外国人が米国内で運転していることは考えられず、警察官等に呼び止められる可能性があるため、TEMPORARY VISITOR STATUS EXP.の期日までに更新手続をとってほしいとの回答であった。

(Iの場合)Foreign Press Centerで任期を証するレターを発行してもらう。 (A2の場合)領事館で任期を証するレター及び非外交官証明を発行する。

滞在資格の残り期間を要件としている州もある。運転免許を取得するなら、渡米後早めに申請するか、滞在資格の延長直後に申請したほうがよい。

国際運転免許 NY州の居住者となった時からすでに30日を経過しているが、まだ州の運転免許を取得できていない。国際運転免許は所持している。このまま運転していて大丈夫か。

最近は、国際運転免許を所持しているのに無免許で違反チケットを切られた日本人に関する事例の報告はなく、柔軟な運用がなされている模様であるが、担当官によって対応が異なる可能性も考えられる。

最終的に有罪(罰金)となるか否かは裁判所が決定するので、弁護士に相談できるよう連絡先を確認しておくとよい。

国際運転免許 私は留学生の配偶者(F2)であり、SS番号を取得できないためポイントが不足し、NY州免許の取得が困難である。そのため、国際運転免許のみで運転している。
DMVのサイトには、留学生は通常RESIDENTに当たらないとの解釈が示されているが、留学生の配偶者もRESIDENTではないとの解釈を書面にしたものはないか。
DMVに確認したところ、サイト上の説明にかかわらず、留学生もRESIDENTと判断され、違反チケットを切られる可能性がある由(日本人ではないが事例があるとのこと)。最終的には裁判所が判断するが、なるべく早く州免許を取得するよう努めてほしいとの回答であった。
運転免許一般 旅行者は、日本の運転免許のままでも米国内で運転してよいと聞いた。本当か。 NY州法ではたしかに、居住者となって30日経過するまでは同州の免許取得は義務づけられておらず、したがって、外国免許のままで運転しても違法ではないことになる。しかしながら、DMVは、そのような方法は推奨しておらず、国際運転免許証を所持してほしいとしている。
ビザ、滞在資格 留学生としてF1査証を事前に取得していたが、入国時に誤ってI−94W(緑)を提出してしまい、査証免除で入国したことになってしまった。どうしたらよいか。

入国後、ただちに誤りに気づいたのであれば、いったん出国し、I−94(白)により入国しなおす方法がある。

出国する機会がない場合、時間が経過してしまった場合は、弁護士に相談の上、移民局(CBP)で訂正を申し立てる。

ビザ、滞在資格 査証免除で入国したが、90日を超えて滞在したい。延長は可能か。 急病で入院し、移送もできないほど重篤な状態となった場合で、病院関係者の尽力により30日間のみ延長が認められたケースがあるが、極めて困難な事例であった。よほどの人道ケースでない限り許可されないと考えられる。
ビザ、滞在資格 頻繁に渡米していたところ、ある時、空港で長時間待たされ、インタビューを受けた。今後そのようなことを避けたいが、どうしたらよいか。 事前に適切な査証を取得する。
または、米国で居住・就労・通学しているとの誤解を受けないよう留意する。
ビザ、滞在資格 旅券は常時携帯していなければならないのか。 グリーンカードを所持しない多くの在留邦人の場合、滞在資格を証するALIEN REGISTRATIONに当たる書類は旅券+I-94のみである。よって、旅券を常時携帯する必要がある。ただし、あまり厳格な運用はなされていない。

 

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