お知らせ（米国国勢調査への協力について）

○ 米国国勢調査が３月中旬から４月にかけて実施されますので，右ご案内申し上げます。
○ 国勢調査の結果は教育，福祉，医療，交通等のサービスに関する連邦政府から各地域の予算配分等に影響を与えることから，地域人口を正確に反映させる必要があります。
○ 国勢調査に便乗した詐欺にご注意ください。

米国国勢調査局ニューヨーク支部より当館に対し、３月中旬から４月にかけて実施する国勢調査（2020 Census）に関する在留邦人の皆様への広報について協力依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。
（このお知らせの内容は、米国内に居住するすべての方に共通です。ニューヨーク以外にお住まいの方もどうぞお読みください。）

• （１）米国政府は憲法の規定により１０年に一度、米国内に居住する全ての人を対象として国勢調査を行っており，米国籍者のみならず外国人も調査対象となります。（観光や商用目的で一時的に米国に滞在されている外国人は対象には含まれません。）
  （２）国勢調査の結果（各地域の居住人口等）は、今後１０年間にわたり議員定数や教育、医療、福祉、交通等のサービスに関する連邦政府から各地域への毎年６７５０億ドル以上に及ぶ連邦予算の配分を行う際の判断材料となります。このため地域の居住人口を正確に調査結果に反映させるためには，全ての人が国勢調査に参加することが重要な意味をもっています。
  （３）国勢調査によって得られた個人情報は法によって保護され，回答内容は統計上の目的にのみ利用され、法の執行や政府給付金の受給資格の審査などに使用されることはないとのことです。
  （４）国勢調査の案内は国勢調査局から３月中旬に各家庭に郵送される予定です。案内を受け取られた方は指定された方法（オンライン，電話，郵便の中から選択）により回答をお願いします。
• 国勢調査の詳細については下記の米国商務省国勢調査局のウェブサイトをご覧ください。日本語サイトには日本語による案内に加えて，日本語による調査票への記入の手引きも掲載されています。
  https://2020CENSUS.GOV/ja （日本語）
  https://2020CENSUS.GOV/en （英語）
• （１）米国国勢調査局では，国勢調査に便乗した詐欺について併せて注意喚起を行っていますのでご留意ください。
  （２）国勢調査では，個人の社会保障番号（SSN），銀行の口座番号・暗証番号，クレジットカードの情報等を尋ねることはありません。また，寄付を求めることもありません。このため国勢調査と称してこの種の質問を受けたり，寄付を求められた場合には，応じることなく拒否してください。また，速やかに各地の国勢調査局の担当者（下記電話番号）に報告してください。
  電話番号：８００－９２３－８２８２
  https://2020census.gov/en/avoiding-fraud.html

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■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います）。
■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。
緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。
以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後，(212)888-0889までご連絡ください。
http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html
■ 在ニューヨーク日本国総領事館
299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
TEL:(212)-371-8222
HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
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