ビジネス関連

[ 更新 ] 2020年8月4日

各州・地域共通

「2019年新型コロナウイルス大流行後の経済回復期における米国労働市場へのリスクとなる移民及び非移民の入国の停止」に関する大統領布告の発表
6月22日,トランプ大統領は,非移民ビザによる米国への入国の制限に関する大統領令を公布しました。この大統領令は6月24日(水)午前0時1分(米国東部時間(夏時間))から12月31日までの間有効とされ(延長される可能性あり),以下の非移民ビザを取得して米国に入国しようとする場合に対象となります。
- H-1BまたはH-2Bビザ(これに同伴・合流する外国人を含む)
- Jビザ(インターン,研修生,教師,キャンプカウンセラー,オペア(au pair),サマーワーク&トラベル(SWT)プログラムに参加しようとする場合)(これに同伴・合流する外国人を含む)
- Lビザ(これに同伴・合流する外国人を含む)

上記の制限は以下の全てに該当する方にのみ適用されます。
①本大統領令の発効日時点で,米国外に滞在している
②本大統領令の発効日時点で,有効な非移民ビザを有していない
③本大統領令の発効日時点で有効な,または発効日以降に発給され米国への渡航及び入国申請を許可する,ビザ以外に公的な渡航書類(トランスポーテーションレター,適切なボーディングフォイル,臨時入国許可書等)を有していない

また,上記の制限は以下の方には適用されないとされています。
①合法的な永住権を有する者
②米国人の配偶者または子(米国移民国籍法101(b)(1)が定義する子。未婚,21歳未満等)である外国人
③米国の食品サプライチェーンに不可欠な一時的な労働力またはサービスを提供するために入国しようとする外国人
④国務長官,国土安全保障長官またはこれらの指名する者により,入国することが国益にかなうと判断された外国人(国務長官,労働長官,国土安全保障長官が基準を策定するとされ,米国の防衛・法執行・外交・安全保障にとって不可欠な者,新型コロナウイルス感染者の治療に従事する者,新型コロナウイルスに対処するための施設における医学研究に関与する者,または米国の緊急的かつ継続的な経済回復を促進するために必要な者が含まれる)

大統領令の本文は,以下のサイトをご覧ください。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/

上記に該当するビザにより米国への入国を予定されている場合は,ご所属の会社や機関にもご相談の上,渡航前に十分に情報収集いただくようにお願いいたします。

米国中小企業庁(SBA)による支援策
米国中小企業庁(SBA)は,新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている小規模事業者に対し,以下のプログラムを提供しています。

(1) Paycheck Protection Program (PPP):6月5日に成立した新法(Paycheck Protection Flexibility Act)により,貸付対象となる期間の延長,返済免除となる要件の緩和等が実施された。具体的には,従来は2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与,賃料,保険,公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1,000万ドルの融資資金を提供するものとされていたが,12月31日まで延長された。債務免除に関しては,従来,対象期間は融資実行後8週間だったが,24週間(または12月31日のどちらか早く到来する方)に延長された。さらに,従業員の雇用を維持した場合に,借り入れた融資資金のうち給与,賃料等に充てられた金額について債務が免除される規定について,融資資金の75%以上を給与に充てること,債務免除額の75%以上を給与に充てることを求める条件に関し,この割合がいずれも60%に引き下げられた(仮に,債務免除対象期間内に給与に充てられた金額が融資金額の60%未満だった場合,少なくとも債務免除額の60%が給与に充てられていれば,債務者は引き続き部分的な債務免除を受けることが可能)。なお,3月1日~12月31日の間に発出された保健福祉省(HHS)や疾病管理予防センター(CDC)等からの要請や指示を遵守した結果として,事業活動が2月15日以前の水準まで戻らず,フルタイム労働者が減少した場合,債務免除額は減額されない。また,債務者が,2月15日時点で従業員だった者を再雇用できない,または12月31日までに,空きポジションに対して要求を満たす従業員を雇用できなかった結果として,フルタイム労働者が減少した場合も,債務免除額は減額されない。対象企業は,従業員数500名以下の企業(一定の要件を満たす場合には500名超の企業も対象),個人事業主・独立請負業者・自営業者,宿泊・外食サービス業(Accommodation and Food Services)の企業)で一か所あたりの従業員数が500名未満の企業等(他企業の傘下にある場合、他企業が影響力を行使できる場合等には対象外となる可能性あり)。貸付期間は5年間,貸付額は従業員の給与総額の月額平均の2.5倍(最大1,000万ドル)。SBA認可の金融機関等で申請可能。
SBAのウェブページは一部の資料を日本語で公開しています。下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sba.gov/page/coronavirus-recovery-information-other-languages#section-header-22

(2) Economic Injury Disaster Loan (EIDL) Program:運転資金として最大200万ドルを貸し付けるもの。貸付利率は3.75%(非営利団体に関しては2.75%),返済期間は最大30年間。また,EIDLの申請者は,併せて,申請通過後3日以内に受取可能な1万ドルのEIDL Grant(補助金)の申請も可能。EIDLの申請が下りない場合も,返済不要。PPPとEIDLの両方に申請した場合, EIDLの借入金額は,PPPの返済免除額を差し引いた金額となる。SBAサイトから申請可能。
当館管轄地域を含む米国の全ての州・地域が対象となっています。対象となる小規模事業者その他の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sba.gov/disaster-assistance/coronavirus-covid-19
https://www.sba.gov/size-standards/

(PPPの申請先の金融機関)
https://www.sba.gov/article/2020/mar/02/100-most-active-sba-7a-lenders
(EIDLの申請方法)
https://www.sba.gov/disaster/apply-for-disaster-loan/index.html
(EIDLの申請リンク)
https://covid19relief.sba.gov/#/

(NY州経済開発局(ESD)による本制度の解説)
https://esd.ny.gov/resource-guide-covid-19-sba-disaster-loans
(PPPのFAQ)
https://esd.ny.gov/sites/default/files/PPP%20Summary%203.27.20%20v2.pdf
(EIDLのFAQ)
https://esd.ny.gov/sites/default/files/EIDL%20FAQ%203.27.20.pdf

米連邦準備制度理事会(FRB)による支援策
米連邦準備制度理事会(FRB)は,新型コロナウイルスにより経済的な被害を受けている中堅・中小企業に対し,「メインストリート融資プログラム」を提供します。
融資プログラムは3つの枠組みに分かれており,従業員1万5千人以下または2019年の年間売上高が50億ドル以下の企業を対象に,一社あたり25万~3億ドルの融資を受けることが可能となります。返済期限は5年となっています(元本は2年間,利息は1年間返済を繰り延べることが可能)。なお,FRBは融資を希望する場合,詳細について金融機関に直接確認するよう求めています。
制度概要,申請方法,各種手続きに関する情報は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/mainstreetlending.htm
https://www.bostonfed.org/supervision-and-regulation/supervision/special-facilities/main-street-lending-program/information-for-lenders/docs.aspx

ウェビナー「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援」
・在ニューヨーク日本国総領事館とJETROニューヨーク事務所は,2020年4月15日,「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援」と題したウェビナーを開催しました。ウェビナーの映像についてはこちら,資料についてはこちらから閲覧できます。

各州における失業保険給付の概要
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/unemployment-info.html

連邦税の申告・納税期限の延長
米国財務省と米国内国歳入庁(IRS)は連邦税の申告・納税期限を4月15日から7月15日に延長しました。
https://www.irs.gov/newsroom/tax-day-now-july-15-treasury-irs-extend-filing-deadline-and-federal-tax-payments-regardless-of-amount-owed

I-94の更新等に関する情報
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/stayintheus.html#I94
・JETROは「米国における新型コロナウィルス感染拡大に伴う査証に関するQ&A」を公開しています。以下をご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_qa_202004.pdf

医療物資の寄付等の募集
・当館管轄州・地域では不足する医療物資等について広く寄付を募ったり調達を行っています。工場・オフィス等で備蓄しているマスクやサニタイザーなど,提供可能な医療物資等がございましたら各州政府・地域の特設サイトよりお申し込みください。

(NY州) https://apps.health.ny.gov/pubpal/builder/survey/nys-covid19-tracking-offers
(NY市) https://www1.nyc.gov/site/helpnownyc/give-help/donate.page
(NJ州) https://covid19.nj.gov/forms/ppedonations
(PA州) 
https://spportal.dot.pa.gov/padonation/SitePages/home.aspx,
https://spportal.dot.pa.gov/ppeinventory/Pages/default.aspx
(フィラデルフィア市) https://www.phila.gov/2020-03-23-personal-protective-equipment-needed-for-covid-19-response/
(CT州) https://portal.ct.gov/Coronavirus/Pages/Request-for-Personal-Protective-Equipment

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ニューヨーク州

経済社会活動の再開に当たって事業者が講じるべき措置
今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業が,従業員や顧客等の感染防止のために講じるべき措置はこちらをご覧ください。

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの州内への移動に関する勧告
NY・NJ・CTの3州は,感染が拡大する他の州から3州へ移動する者に対して14日間の隔離を科す勧告(Travel Advisory)を発表しています。同勧告の概要は以下のとおりです。

- 発効時期:6月25日午前0時1分
- 隔離を実施する期間:対象州を離れた日から14日間
- 隔離の対象者:対象州からNY・NJ・CTの3州に移動する全ての者(不可欠な業種(Essential Business)に従事する者を除く)
   ※3州内に到着した時点で,対象州に含まれている場合に本件制限の対象となる。
   ※3州に居住していて一時的に対象州に移動していた場合も含む。
   ※対象州を短時間(例:24時間未満。自動車・バスによる休憩施設での停車,鉄道による途中駅での停車,航空機・バス・鉄道の乗り継ぎ等)で通過した場合には適用しない。
- 対象州:以下の基準を満たす州
- 対象州となる基準:直近7日間の平均で,陽性者数が10万人当たり10人以上又は陽性率が10%以上の州
   ※8月4日時点ではアラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、イリノイ、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミネソタ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ワシントン、ウィスコンシン各州、プエルトリコ準州の34州と1地域が該当しているが,各州での感染状況を踏まえて更新される可能性がある。最新状況は下記のページで公表される。
- 罰金:違反者は罰金が科されることがあり得ます。特にNY州は、対象州からNY州へ移動する者に連絡先等の情報を提供することを求めており、提供しない場合には2000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。

   (※)提供する情報は以下のフォームでご確認になれます。なお、航空機で移動される場合は機内において書類が配布されることとなっています。
https://forms.ny.gov/s3/Welcome-to-New-York-State-Traveler-Health-Form

- その他留意事項:州内への移動そのものを禁じるものではない。

詳細については以下のページをご確認ください。
https://coronavirus.health.ny.gov/covid-19-travel-advisory
https://coronavirus.health.ny.gov/system/files/documents/2020/06/interimguidance_traveladvisory.pdf

NY州経済開発局(ESD)の質問窓口
NY州経済開発局(ESD)では,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動についての質問を受け付けるため,ウェブサイト上に窓口を設置しています。
詳細については,以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://esd.ny.gov/covid-19-help

NY州経済開発局(ESD)の質問窓口
NY州経済開発局(ESD)では,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動についての質問を受け付けるため,ウェブサイト上に窓口を設置しています。
詳細については,以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://esd.ny.gov/covid-19-help

テナントの立ち退き,居住用・商業用財産の差し押さえの制限
クオモNY州知事が発出した行政命令(No.202.8)において,居住用・商業用を問わずテナントの立ち退き,あるいは居住用・商業用財産の差し押さえについて90日間は強制されない旨が規定されています(発効済み)。
詳細については,以下のウェブサイトでご確認いただけます。なお,本措置は賃料の支払猶予,免除等について言及しているものではありません。
https://www.governor.ny.gov/news/no-2028-continuing-temporary-suspension-and-modification-laws-relating-disaster-emergency

NY市による支援策
NY市は,新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者やレストラン経営者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
(1)NYC Small Business Continuity Fund:従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
(2)NYC Employee Retention Grant Program:従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,従業員の雇用維持のために2か月間,給料の40%を補助する。(→SBAによるPaycheck Protection Program (PPP)が開始されたことを受け,4月3日をもって受付終了)
なお,対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
http://www.nyc.gov/covid19biz
(3)Restaurant Revitalization Program:新型コロナウイルスの被害が大きかった地域(※)のレストラン経営者を対象として,従業員の賃金を補助(具体的には、1事業主当たり3万ドルを上限として、1時間当たり20ドルの賃金を6週間にわたり補助)する。ただし、チップとは別に最低15ドルの時給を従業員に保証する必要がある(必須)ほか,優先的に採択されるための条件が別途あり。
詳細については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www1.nyc.gov/assets/opportunity/pdf/news/restaurant-revitalization-program.pdf
(※)対象地域(Community District(CD))は以下のとおりです。(合計27地域)
・ブロンクス (CD1, 2, 3, 4, 5, 6, 8, 9: Van Cortlandt Park, Jerome Park, Soundview, Soundview Bruckner, Mott Haven, Melore, Longwood, Hunts Point, Highbridge, East Tremont, Morris Heights, Morrisania, Crotona)
・ブルックリン(CD3, 4, 5, 7, 13, 16, 17, 18: Brighton Beach, Brownsville, East New York, Starrett City, Sunset Park, Canarsie, Bushwick, Bedford-Stuyvesant, East Flatbush)
・マンハッタン (CD3, 9, 10, 11, 12: Washington Heights, Inwood, Hamilton Heights, Morningside Heights, Lower East Side, Chinatown, East Harlem, Central Harlem)
・クイーンズ (CD1, 4, 8, 12, 14:Corona, Briarwood, Jamaica, Rockaway, Queensbridge)
・スタテン島 (CD1: Stapleton, St. George)
なお,CDのマップは次のとおりです。
https://communityprofiles.planning.nyc.gov/

確定申告の期限延長
NY州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://www.tax.ny.gov/pdf/notices/n20-2.pdf

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ニュージャージー州

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの州内への移動に関する勧告
NY・NJ・CTの3州は,感染が拡大する他の州から3州へ移動する者に対して14日間の隔離を科す勧告(Travel Advisory)を発表しています。同勧告の概要は以下のとおりです。

- 発効時期:6月25日午前0時
- 隔離を実施する期間:対象州を離れた日から14日間
- 隔離の対象者:対象州からNY・NJ・CTの3州に移動する全ての者(サイバーセキュリティ,運輸業等の必須のインフラ(Critical infrastructure)に従事する者を除く)
   ※3州に居住していて一時的に対象州に移動していた場合も含む。
- 対象州:以下の基準を満たす州
- 対象州となる基準:直近7日間の平均で,陽性者数が10万人当たり10人以上又は陽性率が10%以上の州
   ※8月4日時点ではアラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、イリノイ、インディアナ、カンザス、ケンタッキー、ルイジアナ、メリーランド、ミネソタ、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ワシントン、ウィスコンシン各州、プエルトリコ準州の34州と1地域が該当しているが,各州での感染状況を踏まえて更新される可能性がある。最新状況は下記のページで公表される。
- その他留意事項:州内への移動そのものを禁じるものではない。

詳細については以下のページをご確認ください。
https://nj.gov/governor/news/news/562020/approved/20200624a.shtml
https://covid19.nj.gov/faqs/nj-information/general-public/can-i-travel-to-new-jersey-if-im-a-resident-can-i-travel-out-of-state-are-airports-bridges-and-tunnels-open

NJ州によるビジネス関連FAQウェブサイト
NJ州はビジネス関連措置についてのFAQを公開しています。
https://cv.business.nj.gov/

NJ州経済開発庁(NJ EDA)による支援策
NJ州経済開発庁(NJ EDA)は中小企業への支援策を発表しており,主な内容は以下のとおりです。
(1)Small Business Emergency Assistance Grant Program:小売,アート,エンターテインメント,レクリエーション,宿泊施設,フードサービス等の分野で常勤従業員数10名以下の中小企業に対し,5,000ドルを上限として補助金を提供するもの。
(2)Small Business Emergency Assistance Loan:年間収益500万ドル未満の中小企業に運転資金として最大10万ドルのローンを提供するもの。返済期間は10年間(最初の5年間は無金利,残りの5年間はNJ EDAの一般的な最低レート(上限3.00%))。
(3)NJ Entrepreneur Support Program:25名以下の従業員数を抱える起業家への運転資金のローンの80%(上限20万ドル)に対して保証を提供するもの。
(4)Small Business Emergency Assistance Guarantee Program:年間収益500万ドル未満の中小企業がNJ EDAの既存スキーム等によって借り入れ中のローンに関し,運転資金のローンの50%に対して保証を提供するとともに,手数料を免除するもの。
(5)Emergency Technical Assistance Program:NJ州に拠点を置く企業がNJ州または米国中小企業庁(SBA)の支援プログラムに申し込む場合にサポートするもの。
対象となる企業や申請方法等の詳細情報は下記ウェブサイトをご覧ください。
https://faq.business.nj.gov/en/articles/3838662-what-new-state-financial-support-programs-are-available-to-businesses-impacted-by-the-covid-19-outbreak

確定申告の期限
NJ州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://faq.business.nj.gov/en/articles/3807278-will-tax-deadlines-for-businesses-be-extended

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ペンシルベニア州

PA州地域振興・経済開発局(DCED)の相談窓口
PA州地域振興・経済開発局(DCED)は,レイオフや事業の一時閉鎖・存続についての相談をメールで受け付けています。
https://www.dli.pa.gov/Individuals/Workforce-Development/warn/Pages/rra.aspx

PA州産業開発庁(PIDA)による支援策
PA州産業開発庁(PIDA)はCOVID-19 Working Capital Access (CWCA)を立ち上げ,常勤従業員数が100人以下の事業者に対して最大10万ドルの無金利ローン(農業生産者については2%)を提供すると発表しています。対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://dced.pa.gov/programs/covid-19-working-capital-access-program-cwca/

フィラデルフィア市による支援策
フィラデルフィア市とフィラデルフィア産業開発会社(PIDC)はCOVID-19 Small Business Relief Fundを立ち上げ,年間売上額が500万ドル未満の事業者に対する補助金または無金利ローンを提供すると発表しています。対象となる企業や申請方法等については下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.phila.gov/COVID-19-business-relief

確定申告の期限延長
PA州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://www.revenue.pa.gov/Pages/COVID19.aspx#PITDeadline

売上税の前納の免除
PA州においては,売上税を毎月前納する義務のある企業(前年の第3四半期中の納税額が25,000ドルを超える特定の企業)に関して,本年4~6月の3か月間は前納の必要はなく,前納期限を超過しても延滞金を課さないと発表されています。
https://www.governor.pa.gov/newsroom/pennsylvania-businesses-to-benefit-from-waiver-for-prepayments-of-sales-tax/

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デラウエア州

DE州中小企業局による支援策
DE州中小企業局は,Hospitality Emergency Loan Program(HELP)を立ち上げ,新型コロナウイルスの影響を受けた一部業種(飲食店,宿泊施設,レクリエーション施設,観光産業等)の年間売上額が250万ドル以下の中小企業に対し,一か月あたり1万ドルの無金利ローン(返済期間は10年間。賃料や公共料金等に充当可能で,人件費には使用不可。)を提供しています。詳細は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://business.delaware.gov/coronavirus/

確定申告の期限延長
DE州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://revenuefiles.delaware.gov/2020/TIM2020-01_COVID-19_filing_extension.pdf

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ウエストバージニア州

ビジネス関連ポータルサイト
WV州はビジネス関連ポータルサイトを公開しています。
https://westvirginia.gov/covid19/

確定申告の期限延長
WV州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://tax.wv.gov/Individuals/Pages/Covid19Response.aspx

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コネティカット州(フェアフィールド郡)

ビジネス関連ポータルサイト
CT州はビジネス関連ポータルサイトを公開しています。
https://portal.ct.gov/Coronavirus/Information-For/Business-Resources

CT州地域経済開発局(DECD)による支援策
CT州地域経済開発局(DECD)は,Connecticut Recovery Bridge Loan Programを発表し,従業員数100名未満の中小企業を対象に最大75,000ドルの無金利ローンを提供するとしていましたが,3月27日現在,第1期の募集を終了しています。
https://portal.ct.gov/DECD/Content/Coronavirus-Business-Recovery/CT-Recovery-Bridge-Loan-Program

確定申告の期限延長
CT州においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。
https://portal.ct.gov/DRS/COVID19/DRS-COVID-19-Response-FAQ

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プエルトリコ

プエルトリコ財政監視・管理委員会による支援策
プエルトリコ財政監視・管理委員会は,新型コロナウイルスの影響を受けている自営業者や中小企業に対して,総額1億6千万ドルの1回限りの直接給付を行うことを発表しています。
https://drive.google.com/open?id=1d5Xwms4re7IpGqoqg9J5K7LxtKVpzcIw

確定申告の期限延長
プエルトリコにおいては確定申告の期限が延長されています。税の種類や当初の申告期限によって延長後の期限が異なります。詳細は以下をご覧ください。
http://www.hacienda.gobierno.pr/planillas-2019

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米領バージン諸島

米領バージン諸島においては確定申告の期限が当初の4月15日から7月15日に延長されています。

(注)連邦・各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

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参考情報

ウェビナー「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援」
・在ニューヨーク日本国総領事館とJETROニューヨーク事務所は,2020年4月15日,「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)における企業支援」と題したウェビナーを開催しました。ウェビナーの映像についてはこちら,資料についてはこちらから閲覧できます。

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関連リンク集

日本貿易振興機構(JETRO)
北米における新型コロナウイルス対応状況
米国進出日系企業向け相談窓口
北米日系企業の活動を支援するための現地相談機能強化について(2020年4月3日)

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