各州の措置等

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・以下の10項目からなるNew York State Pauseが有効となっています(一部地域で解除)。このNew York State PAUSEは、a 10-point Policy to Assure Uniform Safety for Everyoneの略称で、州民に等しく安全を確保するための一連の政策を意味します。
- 3月22日午後8時以降、不要不急のビジネスを閉鎖する
- 10人を超えるいかなる規模の不要不急な集会を中止又は延期する(※最大1000ドルの罰金
- 屋外で集まれるのは、必要不可欠なサービスに従事している者のみとする
- 公共の場では6フィート(約180cm)以上の他者と距離を取る
- 必要不可欠なサービスを提供する事業者は、施設内で他者と一定の距離を取られる措置を取れるようにする
- 他者とのコンタクトを避けながらレクリーエション活動を行う
- 真に必要な場合に限って公共交通機関を利用する。その場合でも、他者と6フィート(約180cm)の距離を開けるようにする
- 体調が悪い人は治療を受ける場合又は健康上、家を離れることが一番良い場合を除き家に滞在する
- 若者も他者と一定の距離を取ることを実践し、新型コロナウイルスに弱い人々とのコンタクトを慎む
- 予防手段として、サニタイザーなどを使用する。

経済社会活動の再開
【再開に向けた基準】
・州政府は、再開に向けて「7つの基準」を示し、州内に10ある地域ごとに以下の7つすべての基準を満たした地域から段階的に経済社会活動を再開させる計画を発表しています。
(1)総入院患者数が少なくとも14日間連続減少しているか,1日の新たな入院患者の数が15人以下であること(CDC基準)。
(2)1日の死者数が少なくとも14日間連続減少しているか,1日の死者数が5人以下であること。
(3)新たな入院患者数が10万人当たり2人未満であること。
(4)全ベッドの少なくとも30%が常に利用可能なこと。
(5)ICUベッドの少なくとも30%が常に利用可能なこと。
(6)1か月で人口1000人当たり30人が検査を受けていること。
(7)10万人当たり30名以上の追跡要員を有していること。
・各地域の基準の充足状況についてはこちらでご確認ください。
・また、7つの基準を全て満たした地域において、経済的影響が大きく感染リスクが低いビジネスから再開することを基本として、産業別に以下の4段階に分けて再開することを発表しています。
第1段階:建設業,製造業,卸売業,一部の小売業,農業,林業,水産業
第2段階:専門サービス,金融・保険業,小売業,事務職,不動産
第3段階:レストラン,飲食サービス,ホテル
第4段階:芸術,エンターテーメント,リクリエーション,教育

【再開の状況】
第2段階
Central New York (セントラルニューヨーク)
Finger Lakes (フィンガーレイクス)
Mohawk Valley (モホークバレー)
North Country (ノースカントリー)
Southern Tier (サザンティア)
Western New York(ウエスタンNY)
Capital Region(キャピタルリージョン)
第1段階
Mid-Hudson(ミッドハドソン)
Long Island(ロングアイランド)

【再開された活動内容】
現在、以下の活動が可能となっています
・感染リスクの低いレクリエーション活動(州全域)
園芸,造園,テニス,ドライブスルー映画館
・ビーチ
最大収容人数の50%以内での利用などが条件となっています。
- Jones Beach, Sunken Meadow, Hither Hills, Robert Moses
*午前6時から午後9時(遊泳は午前9時から午後5時)
- Lake Welch Beach (Harriman State Park)
*午前10時から午後6時(遊泳も同時間)
・宗教行事
10名未満での実施が条件となっています。
・競馬場
無観客での実施が条件となっています。

【再開に伴う検査の実施】
再開に向けて,NY州,NY市それぞれが無料での検査を実施しています。
検査場,予約の要否などの詳細は以下のサイトをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。
NY州(ウイルス検査)
NY市(ウイルス検査)
・NY市(抗体検査) 
- 医療関係者及びエッセンシャルワーカー用
- 一般市民用(18歳以上の市民限定)
NY市(ウイルス検査・抗体検査)

【事業者が講じるべき措置】
・今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業が,従業員や顧客等の感染防止のために講じるべき措置はこちらをご覧ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係
  • 営業している業種
    ・レストラン(持ち帰り・宅配のみ)、食料品店、薬局、医療機関、ガソリンスタンド、ドライクリーニング、郵便局、公共交通機関などの必要不可欠な機関・店舗の営業は継続されています。
    ※レストラン・バーのイートイン、ジム、ショッピングモール、理髪店・ヘアサロン、遊園地等の不要不急の機関・店舗は閉鎖しています。
  • 金融機関
    ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
  • 学校の休校
    ・全ての学校について、今学年度末まで休校・遠隔授業の実施の措置がとられています。
  • 公共交通機関 
    ・地下鉄、バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は以下のニューヨーク州都市交通局(MTA)(こちら)で最新状況をご確認ください。
    ・5月6日(水)からNY市地下鉄は午前1時から午前5時までは消毒のため運行停止となっていますのでご利用の際はご注意ください(LIRR、Metro Northは当該時間も運行)。
  • 食事の無償提供(ニューヨーク市)
    ・ニューヨーク市は、現在、市内435か所ですべての方に朝食・昼食・夕食の3食分の食事を配布しています。子どもと同伴家族が食事を受け取られる時間は7:30-11:30、大人が受け取られる時間は11:30-13:30です。食事の配布場所はこちらをご参照ください。
  • 医療事情
    ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察(有料)を導入しているところもあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
    ・薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による薬の送付(送料は無料)が開始されています。
  • メンタルヘルス
    ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば1-844-863-9314まで連絡してください。ウェブサイトはこちらです。
  • ドメスティック・バイオレンス
    ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば1-942-6906まで連絡してください(NY市在住の方は311)。ウェブサイトはこちらです。
  • 治安
    ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、311(ニューヨーク市)まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
    電話(代表): (212)371-8222
    メールアドレス: ryoji@ny.mofa.go.jp
  • マスク等の着用
    ・ニューヨーク州は、感染拡大防止の観点から、2歳以上の方を対象に他者と一定の距離を取りにくい公共の場所(例:電車の車内、Uberの車内)でのマスクの着用(又は口と鼻を衣類で隠すこと)を義務化しています(違反者への罰金はありません)。
    ・ニューヨーク市は、従来から病気の方に対して外出する際にマスクを着用することを勧めていましたが、今般、新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして、感染予防の観点から、ニューヨーク市民に対して、健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い、他者とは一定の距離(約2m)を保つよう呼びかけています。
    ・鼻と口を覆うものは、マスクだけに限らず、紙、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。
    ・マスク等を確保できない市民のため、NY市は鼻と口を覆うものの無償配布を実施しています。詳細はこちらをご確認ください。
  • 道路の開放(NY市)
    ・現在、NY市内の一部の道路が市民に開放されています。他者と一定の距離を取りつつご利用ください。開放時間は原則として午前8時から午後8時で、詳細の場所はこちらでご確認になれます。
  • 渡航情報
    ・6月以降、各社の運航が順次再開されております。詳細はこちらをご覧ください。
  • 運転免許等の期限延長
    ・運転免許証、運転練習許可証について、3月1日以降に有効期限を迎える場合、追って通知があるまで有効期限が延長されます。
    ・自動車安全検査、排ガス検査について、3月31日以降に有効期限を迎える場合、追って通知があるまで有効期限が延長されます。
    ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係
  • 経済社会活動の再開に当たって事業者が講じるべき措置
    ・今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業は,従業員や顧客等の感染防止のための以下の措置を講じることが求められます。
    (1)州保健局作成のガイダンスの確認
    コロナウイルス感染拡大防止のために各事業者が最低限講じるべき予防策として州保健局が産業別に定めたガイダンスを参照するとともに,事業者が遵守すべき内容を確認・理解した旨を各ガイダンスに記載のウェブページからオンラインで届出(届出のためのリンクは,Detailed Guidelineの最終ページに記載されています。)。
    段階別・産業別のガイダンスは以下のサイトよりご確認下さい。
    第1段階
    第2段階
    また,自社の産業が再開することが可能かどうかをご確認になる際にはこちらのサイトをご活用ください。
    (2)安全計画の作成及び事業所内での掲出・備付
    コロナウイルス感染拡大防止ための安全計画を書面で作成。事業所内の目に付きやすい場所に掲出するとともに事業所内に備付け。なお,本計画は州当局への事前提出や承認を受ける必要はありません。
    計画の作成に当たってはこちらのテンプレートを活用することも可能です。 
  • 在宅勤務
    必要不可欠な業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用し、雇用主は原則として業務現場で勤務する人員を100%削減することを命じる行政命令が有効です(5月28日まで有効)。この命令に違反した場合は、2,000ドル以上の罰金が科されます。
  • 中小企業支援
    当館の特設ページに詳細を掲載しています。
  • 失業保険申請
    ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
    ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
    ・4 月 20 日、NY 州労働局は失業保険の受給について処理の迅速化を図るための大幅な増員 とオンラインでの申請受付を発表しました。NY 州では失業前の収入に応じて$104ー504/週 が支給(年間で最長 26 週間)されます。
    ・なお、各州による失業保険の給付についてはコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法 (CARES 法)に基づき現在以下の特例措置が講じられています。
    (1)給付金の上乗せ:$600/週(2020 年 7 月 31 日までの間)
    (2)給付期間の延長:13 週間(従来の給付期間と合わせて最長 39 週間)
    (3)給付対象の拡大:自営業者、フリーランス等 ・失業保険の受給申請についてはこちらをご参照下さい。
  • 納税申告の期限延期
    ・確定申告の期限は7月15日までに延長されています。詳細はこちらをご覧ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・3月21日21時より、自宅待機を命じる行政命令が有効です(有効期限は更なる通知があるまで)。
自宅待機令中は、自宅に待機し、必要不可欠なサービスを受ける場合に限って外出する、他の人と6フィート(約180cm)の距離をとる、パーティーや式典は行わないよう呼びかけられています。
なお、以下の事項は、自宅待機令中も例外として、外出が認められる事項となっています。
- 生活必需品の購入
- 医療機関に行くこと
- 家族や近しい友人を訪問すること(不要不急な場合以外)
- 出勤すること(必要不可欠な業種に限る)
- 屋外での運動(ただし、必ず他の人と6フィート(約180cm)の距離をとること)
※行政命令についての詳細はこちらをご覧ください。(行政命令本文についてはこちらをご覧ください。)
・NJ州政府の新型コロナウイルスに関するウェブサイトはこちらをご確認ください。

※マスクなど、鼻と口を覆うもの(face covering)の着用
・ニュージャージー州は、今般、新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして、感染予防の観点から、ニュージャージー州民に対して、健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い、他者とは一定の距離(約180cm)を保つよう呼びかけています。なお、食料品店等や、持ち帰りのためにレストランやバーへ入店する際及び交通機関を利用する際は、鼻と口を覆うものを身につけることを義務付ける行政命令が有効です(更なる通知があるまで有効)。
・鼻と口を覆うものは、マスクだけに限らず、安全な紙や布、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。

経済社会活動の再開
【再開に向けたロードマップ】
・NJ州は、活動再開のロードマップ「The Road Back(Restoring Economic Health through Public Health)」を発表しており、再開に向けた6つの柱は以下のとおりです。詳細はこちらをご覧ください。
(1)新型コロナウイルスの感染者数及び入院者数の減少傾向の継続
(2)ウイルス検査体制の拡充
(3)新型コロナウイルスの接触者追跡調査の確実な実施
(4)安全な隔離場所の確保
(5)責任ある方法で,経済の再開を実施
(6)NJの強靱性の確保

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件,検査場,予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係
  • 営業している業種
    ・レストラン(持ち帰り・宅配のみ)、食料品店、ホームセンター、薬局、医療機関、ガソリンスタンド、車の修理店、ドライクリーニング、ペット用品店、郵便局、公共交通機関などの必要不可欠な機関・店舗の営業は継続されています。
    ※食料品店等や持ち帰りのためレストラン・バー等を利用する際は、鼻と口を覆うものを身につけることが行政命令上、義務付けられています(行政命令は、更なる通知があるまで有効)。
    ※5月2日より、州立・郡立公園及びゴルフ場は、再開が許可されます(利用にあたっての制限等についてはこちらをご参照ください)
    ※5月18日より、小売店(商品は車でのピックアップのみ。顧客の入店は禁止。)、必要不可欠でない建設業、ドライブインシアターなどのドライブイン・ドライブスルーのイベント・事業の再開が許可されます(再開にあたっての詳細についてはこちらをご参照ください)。
    ※5月22日より、州内のビーチ(The Jersey Shore)の再開が許可されます。利用にあたっては、ソーシャル・ディスタンシング(他者と1.8メートル以上の距離を取ること)の徹底、他者と接触の多いスポーツやコンサート、花火などのイベントの禁止、人数・入場制限(各自治体が規定します)等の制限が設けられます。また、ピクニックエリアやプレイグラウンドは閉鎖されます。(詳細についてはこちらをご参照ください)
  • 金融機関
    ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
  • 学校の休校
    ・学校について、2019-20年度(academic year)の残りの期間休校とする措置がとられています(5月4日時点の州政府による発表)。
  • 公共交通機関
    ・鉄道、バス等の交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。また、乗車率は50%以下、利用する際は乗客も鼻と口を覆うものを身につけることが、行政命令上、義務付けられています(行政命令は、更なる通知があるまで有効)。
  • 医療事情
    ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察(有料)を導入しているところが増えているようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
  • メンタルヘルス
    ・メンタルヘルスに関する州の支援プログラム、ホットライン(1-866-202-HELP(4357))についてはこちらをご覧ください。
  • ドメスティック・バイオレンス
    ・ドメスティック・バイオレンス等に関する州の支援プログラム、ホットライン(1-800-572-SAFE(7233))についてはこちらをご覧ください。
  • その他州政府による支援プログラム
    ・ニュージャージー州政府は、医療保険、食料支援、雇用等に関する各種支援プログラムを用意しています。詳細はこちらをご覧ください。
  • 治安
    ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、NJ州バイアス/ヘイトクライム・ホットライン(800-277-BIAS (2427) )またはNJBIAS@NJDCJ.org まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
    電話(代表): (212)371-8222
    メールアドレス: ryoji@ny.mofa.go.jp
  • 住宅関連支援
    NJ州政府は,各種住宅関連の支援プログラムを用意しています。詳細は下記のサイトをご参照ください。
    ・テナント及び家主双方の権利や責任等についてはこちらをご確認ください。
    ・住宅ローンに関する支援等についてはこちらをご確認ください。  
  • 運転免許等の期限延長
    ・運転免許証、写真付き身分証明書、運転練習許可証等について、3月13日から5月31日(月)の間に有効期限を迎える場合、有効期限が2か月間延長されます。
    ・また、商業用運転免許証、商業的用運転練習許可証について、3月1日から6月30日(火)までの間に有効期限を迎える場合、有効期限が6月30日(火)までに延長されます。
    ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係
  • 在宅勤務
    必要不可欠な業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用することを命じる行政命令が有効です(有効期限は更なる通知があるまで)。
  • 中小企業支援
    当館の特設ページに詳細を掲載しています。
  • 失業保険申請
    ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
    ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
    ・自営業者、独立請負人及びギグワーカーに対する連邦のパンデミックによる失業支援(Pandemic Unemployment Assistance(PUA))が開始される予定です。申請方法等、詳細については、covid19.nj.govのページで“self employed”と検索し、ご確認ください。また、こちらもご参照ください。
  • 納税申告の期限延期
    ・確定申告の期限は7月15日までに延長されています。詳細はこちらをご覧ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちら([1], [2])をご覧ください。

州政府の基本指針
・ペンシルベニア州による新型コロナウイルス対策等はこちらをご覧ください。
・州内の病床数、人工呼吸器等の使用状況についてはこちらをご覧ください。
・ペンシルベニア州では,地域ごと,段階ごとに以下のとおり経済社会活動が進められ,自宅待機令(Stay at Home Order)は6月4日をもって廃止されました。ただし,州当局はソーシャル・ディスタンシングの実施,マスクの着用,こまめな手洗い等の感染防止策の継続を呼びかけています。
・6月12日,アダムズ郡,ビーバー郡,カーボン郡,コロンビア郡,カンバーランド郡,ジュニアータ郡,ミフリン郡,ノーサンバーランド郡,ユニオン郡,ウェイン郡,ワイオミング郡,ヨーク郡の12郡について経済活動再開プロセス上のYellowからGreenフェーズに移行する予定です。
・建設業は,5月1日から再開することが認められています。詳細はこちらをご覧ください。
・ゴルフ場,マリーナ,ガイド付き釣り旅行,私営キャンプ場は,5月1日から再開することが認められています。州立公園の営業状況についてはこちらをご覧ください。
・不動産業は,5月19日から対面営業を再開することが認められています。詳細はこちらをご覧ください。

経済社会活動の再開
【再開に向けた進め方】
・経済活動再開は,Red、Yellow、Greenの3つのフェーズに分けて地域ごとに進められます。フェーズの移行可否は、州保健省が定める基準(過去14日間の新規感染者数(確定例)が人口10万人当たり50人未満であること)とカーネギーメロン大学が開発したモデリングツール等を使用しつつ,その他の要素を考慮して総合的に判断されます。詳細についてはこちらをご覧ください。
・6月5日現在,各フェーズに指定されている郡は以下のとおりです。
- Red: なし
- Yellow: アダムズ郡,ビーバー郡,バークス郡,バックス郡,カーボン郡,チェスター郡,コロンビア郡,カンバーランド郡,ドーフィン郡,デラウェア郡,エリー郡,フランクリン郡,ハンティンドン郡,ジュニアータ郡,ラッカワナ郡,ランカスター郡,レバノン郡,リーハイ郡,ルザーン郡,ミフリン郡,モンロー郡,モンゴメリー郡,ノーサンプトン郡,ノーサンバーランド郡,ペリー郡,フィラデルフィア郡(フィラデルフィア市),パイク郡,スクーカル郡,サスケハナ郡,ユニオン郡,ウェイン郡,ワイオミング郡,ヨーク郡(計33郡)
- Green: アレゲニー郡,アームストロング郡,ベッドフォード郡,ブレア郡,ブラッドフォード郡,バトラー郡,カンブリア郡,キャメロン郡,センター郡,クラリオン郡,クリアフィールド郡,クリントン郡,クロウフォード郡,エルク郡,ファイエット郡,フォレスト郡,フルトン郡,グリーン郡,インディアナ郡,ジェファーソン郡,ローレンス郡,ライカミング郡,マッキーン郡,マーサー郡,モントゥアー郡,ポッター郡,スナイダー郡,サマセット郡,サリバン郡,タイオガ郡,ベナンゴ郡,ウォーレン郡,ワシントン郡,ウェストモアランド郡(計34郡)
・Yellow及びGreenフェーズにおける制限の概要は以下のとおりです。事業活動再開に関するガイダンスはこちらをご覧ください。

Yellowフェーズ
●職場及び集団的環境における制限
- テレワークを可能な限り継続
- 対面での事業を行う事業者は,事業及び建物の安全等に関する行政命令を遵守
- 保育施設はガイダンスを遵守して再開可能
- ケア施設及び刑務所における制限の実施
- 学校は,対面での授業を引き続き取り止め
●社会活動の制限
- 自宅待機を解除
- 25人超の大規模な集まりを禁止
- 対面での小売業を許可(ただし,車に乗ったままでの受け取り,配達を利用することが望ましい)
- 屋内レクリエーション施設,保養施設,パーソナルケア施設(ジム,スパ,ヘアサロン,ネイルサロン,マッサージ治療院など),全ての娯楽施設(カジノ,劇場等)は引き続き閉鎖
- レストラン及びバーは持ち帰り及び配達に加えて,屋外の席での飲食の提供が可能

Greenフェーズ
●職場及び集団的環境における制限
- テレワークの継続を強く推奨
- 対面での事業を行う事業者は,事業及び建物の安全等に関する行政命令を遵守
- Yellowフェーズにおいて定員の50%で営業していた事業者は,定員の75%で営業することが可能
- 保育施設はガイダンスを遵守して再開可能
- ケア施設における制限の実施
- 刑務所や病院における制限については個々の施設が決定
- 学校はCDCと州のガイダンスに従う
●社会活動の制限
- 250名超の大規模な集まりを禁止
- レストランやバーは定員の50%で営業することが可能(屋外・屋内の席両方)
- パーソナルケア施設(ヘアサロン,理髪店など)は定員の50%かつ予約制で営業することが可能
- 屋内レクリエーション施設,保養施設,パーソナルケア施設(ジム,スパなど)は定員の50%で営業することが可能(ただし,予約制とすることを強く推奨)
- 全ての娯楽施設(カジノ,劇場,ショッピングモール等)は定員の50%で営業することが可能
- 建設業は,所定の安全対策を実施することにより通常業務を再開することが可能

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件,検査場,予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係
  • 営業している業種
    ・上記の自宅待機命令により、レストラン(持ち帰り・宅配のみ)、食料品店、薬局、医療機関、ガソリンスタンド、クリーニング・ランドリー、郵便局、公共交通機関などの人命に関わる事業(一覧は上記リンク参照)においては、営業は継続されています。
    ※レストラン・バーのイートイン、ジム、ショッピングモール、理髪店・ヘアサロン、遊園地等の不要不急の機関・店舗は閉鎖しています。
  • 金融機関
    ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
  • 学校の休校
    ・全ての学校について、2019-20年度(academic year)の残りの期間休校とする措置がとられています。オンライン学習は継続される場合があります。詳細はこちらをご参照ください。なお、学校関係のガイダンスやよくある質問(FAQ)等はこちらをご参照ください。
    ・6月3日,PA州教育省は,YellowまたはGreenフェーズの地域にあるK-12の学校については,疾病予防管理センター(CDC)と州保健省(DOH)のガイドラインに基づいて安全衛生計画を策定したうえで7月1日から対面での授業の再開が可能であること,また,高等教育機関については,安全衛生計画を策定したうえで6月5日から対面での授業の再開が可能であることを発表しました。詳細はこちらをご参照ください。
  • 公共交通機関
    ・地下鉄、バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際はそれぞれの交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。
  • 食事の無償提供
    ・18歳以下の子供の食事がピックアップ可能となっている州内の学区についてはこちらをご参照ください。
    ・食事の提供支援については以下をご参照ください。
    Feeding Pennsylvania ( www.feedingpa.org )
    Hunger-Free Pennsylvania ( www.hungerfreepa.org )
    ・フィラデルフィア市では、一般家庭向けの食材、子供向けや高齢者向けの持ち帰りの食事、乳幼児向けの食事・おむつ等の提供や妊婦向け支援が行われています。提供場所等の詳細はこちら([1], [2], [3])でご確認いただけます。
  • 医療事情
    ・医療機関によっては、診療時間の短縮、診療科目の変更、オンライン診察等を実施していることがあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各機関のウェブサイトを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
    ・薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による薬の送付(送料は無料)が開始されています。
  • メンタルヘルス
    ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば741-741にテキストで「PA」と送るか1-855-284-2494(TTYの場合、724-631-5600)まで電話ください。ウェブサイトはこちらです。
  • ドメスティック・バイオレンス,虐待やネグレクト
    ・ドメスティック・バイオレンスに関する相談は +1-833-727-2335、子供の虐待に関する相談窓口は +1-800-932-0313 となっています。なお,身体に差し迫った危険がある場合には 911にご連絡ください。
    ・その他、虐待やネグレクトに関する連絡窓口、利用可能な施設等についてはこちらをご覧ください。
  • 治安
    ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、地元警察または州警察(電話:1-800-4-PATIPS(1-800-472-8477)、メール:tips@pa.gov)に連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
    電話(代表): (212)371-8222
    メールアドレス: ryoji@ny.mofa.go.jp
  • マスク等の着用
    ・やむを得ず外出する場合には他者への感染を防ぐためにマスク(鼻と口を覆うもの)を着用するよう呼びかけています。ただし、医療関係者がN-95マスクや医療用マスクを使えるようにするために、住民はスカーフ、バンダナ、自作の布マスクなどを使うべきとしています。マスクの自作方法や使用時の留意点などはこちらで公開されています。
    ※洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用すべきです。
  • 運転免許証等の期限延長
    ・運転免許証,写真付き身分証明書,運転練習許可証,自動車登録,自動車安全検査,排ガス検査について,3月16日から5月31日の間に有効期限を迎える場合,有効期限が6月30日まで延長されます。
    ・なお,運転免許試験場は順次業務を再開しています。
    ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係
  • 在宅勤務
    人命に関わる事業活動を除く事業は在宅勤務により事業を継続することが可能とされています(5月8日まで有効)。違反した場合、10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役等が科されます。
  • 中小企業支援
    ・当館の特設ページに詳細を掲載しています。
  • 失業保険申請
    ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
    ・失業保険の申請についてはこちらと同ページのリンク先をご覧ください。
    ※失業者に対する失業保険に関し、週600ドルの支払いが追加されるとともに、給付期間がさらに13週間延長される措置がとられるほか、自営業者、独立請負事業者、ギグワーカー等も一時的に給付対象に追加される見込みです。
  • 納税申告の期限延期
    ・確定申告の期限は7月15日まで延長されています。詳細はこちらをご覧ください。
  • PA州地域振興・経済開発局による支援プログラム
    ・PA州地域振興・経済開発局(DCED)では、ビジネス関連ポータルサイトを公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
  • PA州に対する医療用品の支援
    ・PA州は、医療用品の需要増加に対応するため、サプライチェーンの円滑化のために製造業者と配送業者をマッチングすること、労働力のニーズがある製造業者を支援することなどを目的としたサイトを設置し、州内企業への協力を呼びかけています。詳細はこちらをご覧ください。
    ・また、PA州は、医療用品を州に販売できる企業等からの連絡を求めています。詳細はこちらをご覧ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・デラウェア州政府の新型コロナウイルスに関するウェブサイトはこちらをご確認ください。
・カーニー・デラウェア州知事による新型コロナウイルス関連の行政命令等の一覧はこちらでご確認できます。

  • 自宅待機
    3月24日から導入されていた自宅待機令は5月31日に解除されました。
  • 州外からの訪問者への自主隔離の義務づけ
    3月30日から導入されていた州外からの訪問者の自主隔離義務は5月31日に解除されました。

経済社会活動の再開
【再開に向けたガイダンス】
・6月1日,DE州政府は,デラウェア州再開ガイダンス(Delawere’s reopening)に基づき、州全体で経済再開の第一段階を開始しました。経済再開の第一段階での個人向けガイダンス,事業者向けガイダンス,産業別ガイダンスは以下のように案内されています。

●個人向けガイダンス
・州の非常事態宣言に従ってマスク等を着用する
・州保健局のガイダンスに従い定期的に手洗いを行い、病気のときは自宅待機する
・他人と6フィート(約180cm)以上の距離を取る
・公共施設(公園,ショッピング施設等)では他人とできるだけ離れる
・消防基準にもとづく定員の30%以下に人数を制限する(スタッフは除く)
・屋外での250人までのイベントは、衛生予防策をとる限り許容される
・旅行は厳格な衛生ガイダンスに従う限り許容される
・高齢者等の脆弱者は自宅待機を続ける必要がある

●事業者向けガイダンス
・事業者は共有スペースを閉鎖する
・従業員と顧客は、新型コロナウイルスに感染した又は感染者に接触した可能性がある場合は14日間の自宅待機を行う
・テレワークの継続が推奨される
・ドアノブやトイレ等の顧客の手に触れる場所は15分から2時間に1度,米国環境保護局(EPA)に許可された消毒剤で消毒する
・従業員は毎日適切な健康チェックを行う
・従業員は石鹸と水で定期的に手洗いを行う。顧客と接した後は必ず手洗いを行う
・従業員は他の従業員と6フィートの距離を取る
・事業者は、除菌ジェル又は手洗い場を従業員と顧客に提供する
・毎日又は従業員のシフト交代毎に清掃を行う
・事業者は啓発のためのポスター等を職場に掲示する

●産業別ガイダンス
・飲食業:消防基準の30%以下の人数制限、マスク等着用、厳格な距離措置、予約制、テーブルは6フィート離す、デリバリー・テイクアウト可、バーは閉鎖、セルフサービスは禁止
・芸術・文化(映画館、ミュージアム等):消防基準の30%以下の人数制限、マスク等着用、厳格な距離措置
・小売業:消防基準の30%以下の人数制限、マスク等着用、厳格な距離措置
・モール:消防基準の30%以下の人数制限、マスク等着用、厳格な距離措置、飲食は上記飲食業ガイドラインに従う
・美容室・理髪店:消防基準の30%以下の人数制限、予約制、マスク等着用、可能な限り距離措置
・ジム:消防基準の30%以下の人数制限、他者と6フィート離れ激しい運動をしている時以外はマスク等着用、厳格な距離措置、10人以下の教室開催は可、徹底的な清掃消毒
・不動産業:10名以下での内覧可、マスク等着用、距離措置、適切な消毒
・カジノ:州政府へ計画提出、徹底的な清掃消毒、従業員の訓練、消防基準の30%以下の人数制限、ゲーム機材は8フィート以上離す
・レース:無観客での開催可、スタッフは距離措置をとる、カーレースは練習セッションのみ開催、競馬及び他の動物のレースは州政府に計画提出
・公園・レクレーション施設:適切な距離措置をとることで再開可能、適切な用具の消毒、250人までの屋外の集会は可
・チャイルド・ケア:エッセンシャル・ワーカー又は再開したビジネスの従業員の子どもに限り利用可
・青少年スポーツ:接触するスポーツ活動は禁止、厳格な距離措置、10人以下のグループ活動は可、コーチ及びスタッフはマスク等着用、競技大会の禁止
・宗教施設:10人以下の活動許可
・商業宿泊施設:共有スペースは消防基準の30%以下の人数制限(宿泊個室は除く)、定期的な清掃、飲食は飲食業ガイダンスに従う、ジム等はジムのガイダンスに従う、プールはプールのガイダンスに従う、スパ等は閉鎖

詳細についてはこちらをご覧ください。

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件,検査場,予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係
  • 営業している業種
    ・6月1日から経済再開の第一段階が開始され、多くの業種において営業が再開しています。
  • 金融機関
    ・州内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
  • 学校の休校
    ・全ての学校について、2019-20年度(academic year)の残りの期間休校とする措置がとられています。
  • 公共交通機関 
    ・鉄道・バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイトで最新状況をご確認ください。
    (バス)https://dartfirststate.com/information/routes/index.shtml
  • 食事の無償提供
    ・デラウェア州は、現在、州内の251か所で18歳以下の子どもに対してピックアップ用の食事を配布しています。子どもを同伴する必要はなく、自身の学区以外の場所でも食事を受け取れます。食事の配布場所はこちらをご参照ください。
  • 医療事情
    ・医療機関によっては、診療時間の短縮、診療科目の変更、オンライン診察等を実施していることがあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各機関のウェブサイトを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
  • メンタルヘルス、虐待、ネグレクト、ドメスティック・バイオレンス
    ・デラウェア州は,メンタルヘルス等の相談窓口として,24時間・年中無休のDelaware Hope Line (1 (833) 9-HOPEDE 又は (833) 946-7333)を設置しています。
  • 治安
    ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、1-800-VICTIM-1(電話番号は1-800-842846-1)(デラウェア州)まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
    電話(代表): (212)371-8222
    メールアドレス: ryoji@ny.mofa.go.jp
  • マスク等の着用
    ・行政命令により,外出時のマスクなどの着用が義務化されます。小売店,スーパー,コンビニエンスストア,薬局,病院,公共交通機関等では,州民はマスクなどを着用する必要があります(12歳以下の子どもは除外)。違反者には50ドル以上500ドル未満の罰金又は60日以内の懲役が課されます。
    ・マスクなど、鼻と口を覆うもの(face covering)は、マスクだけに限らず、安全な紙や布、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。
  • 運転免許証等の期限延長
    ・運転免許証、自動車登録等について、有効期限が当面延長されています。
    ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係
  • 従業員のための衛生管理等
    ・行政命令により,州内の事業者は,従業員のためにマスク等やハンドサニタイザーなどを準備することが命じられています。また,顧客がマスク等を着用していない場合,入店を断ることが命じられています。違反者には50ドル以上500ドル未満の罰金又は60日以内の懲役が課されます。
  • 中小企業支援
    当館の特設ページに詳細を掲載しています。
  • 失業保険申請
    ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
    ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
    ・申請はこちらのウェブサイトから可能です。
    ※失業者に対する失業保険に関し、週600ドルの支払いが追加されるとともに、給付期間がさらに13週間延長される措置がとられるほか、自営業者、独立請負事業者等も一時的に給付対象に追加される予定です。
    ※デラウェア州では、2019年7月1日から2020年4月18日の間に失業保険給付期間が終了した方について、2020年4月19日から申請受付を開始しています。詳細はこちらのウェブサイトからご確認ください。
  • 納税申告の期限延期
    ・確定申告の期限は7月15日までに延長されています。詳細はこちらをご覧ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・5月4日0時より,自宅待機を推奨する行政命令(Safer at Home Order)が有効です(有効期限は更なる通知があるまで)。
自宅待機推奨令中は,必要不可欠でない外出は避け,自宅待機することが推奨され,また外出,屋外での運動等の際には,他の人と6フィート(約180cm)の距離をとるよう呼びかけられています。特に,高齢者や感染リスクの高い方に対しては,可能な限り,最大限自宅待機することが強く推奨されています。
自宅待機推奨令の概要は以下のとおりです。
- 不要不急の外出は避け,自宅待機を推奨
- 必要不可欠な業種は営業を継続
- 従業員が10人以下の小企業の再開を許可。ただし,ソーシャル・ディスタンシングや消毒等の衛生管理を徹底すること。
- 必要不可欠でない手術等,医療行為の再開及び外来治療の再開を許可
- レストランは,持ち帰り,デリバリー及び屋外での飲食に限り,営業を許可
- ペットのグルーミング店の再開を許可。ただし,ソーシャル・ディスタンシングや消毒等の衛生管理を徹底すること。
- 理髪店,ヘア・ネイルサロンの再開を許可。ただし,予約制,顧客は車などの店舗外で待つことを求める。
- 教会等の再開。式典等の実施の際は,ソーシャル・ディスタンシングを徹底すること。
- 集団での行動は25人まで可。(※自宅待機令中では10人であったところ,25人に引き上げ)
- 高齢者等,感染のリスクの高い人は,可能な限り最大限,自宅待機することを強く推奨。
※行政命令についての詳細はこちらをご覧ください。
・WV州政府の新型コロナウイルスに関するウェブサイトはこちらをご確認ください。
・ジャスティスWV州知事による新型コロナウイルス関連の行政命令等の一覧はこちらでご確認できます。

※マスクなど,鼻と口を覆うもの(face covering)の着用
・ウェストバージニア州は,今般,新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして,感染予防の観点から,ウェストバージニア州民に対して,健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い,他者とは一定の距離(約180cm)を保つよう呼びかけています。
・鼻と口を覆うものは,マスクだけに限らず,安全な紙や布,スカーフやバンダナでも良いとしており,洗えるものは毎日洗濯をし,乾いたものを使用することを案内しています。なお,医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから,使用を控えるよう協力を呼びかけています。
・鼻と口を覆うものは,マスクだけに限らず,安全な紙や布,スカーフやバンダナでも良いとしており,洗えるものは毎日洗濯をし,乾いたものを使用することを案内しています。なお,医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから,使用を控えるよう協力を呼びかけています。

経済社会活動の再開
【再開に向けた計画】
・4月27日,WV州政府は,West Virginia Strong -The Comeback(経済再開に向けた計画)を発表しました。本計画には,再開の指標(新型コロナウイルス検査の陽性の累計割合が,3%以下である日が3日間続くこと)とともに,今後6週間で再開を検討する事業を週ごとに記載されています。詳細についてはこちらをご覧ください。

【再開に伴う検査の実施】
WV州政府は、無料のウイルス検査を実施しております。詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係
  • 営業している業種
    ・レストラン(※5月21日から店内の収容率は50%まで、6フィート以上間隔をあけること等の条件付き),食料品店,ホームセンター,薬局,医療機関,ガソリンスタンド,ドライクリーニング,金融機関,郵便局,交通機関などの必要不可欠な機関・店舗の営業は継続されています。
    ※映画館(5月11日からドライブインシアターは再開)、コンサート会場等の施設は閉鎖しています(行政命令上,更なる通知があるまで閉鎖)。
  • 営業再開の業種
    ・5月4日から:理髪店,ヘア・ネイルサロン,ペットのグルーミング店,従業員が10人以下の店舗,宗教施設(斎場含む)(ガイドラインについてはこちらをご参照ください。)
    ・5月11日から: ウェルネスセンター(WV州のヘルスケアのライセンスを所持しているスタッフにより運営もしくは監督される施設)及びドライブインシアター(ガイドラインについてはこちらをご参照ください:ウェルネスセンタードライブインシアター
    ・5月15日から:屋外のガイド付き釣り及びロッククライミング(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・5月18日から:ジム・ヘルスクラブ(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※ 条件:収容率は40%までにとどめる、器具間及び他者と6フィート以上の間隔をあけること、消毒の徹底、可能な限り鼻と口を覆うものを身につけること等。
    ・5月21日から:レストランの屋内での飲食(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※ 条件:店内の収容率は50%までにとどめる、座席と座席の間隔は6フィート以上とする、従業員は鼻と口を覆うものを身につけること等。
    ・屋内のモール、大型店舗、専門店(ガイドラインはこちらをご参照ください:屋内モール大型店舗・専門店
    ※ 条件:収容率は1000平方フィートにつき2人まで。試着室は可能な限り閉鎖する等。
    ・州立公園のキャンプ場(州民のみが利用可)(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・アウトドア・レクリエーション用の用具等(カヤック、自転車、ボート、ラフティング用のボート、カヌー、ATV(四輪バギー))のレンタル(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・屋外のモータースポーツ、パワースポーツのレイシング(観客はなし)
    ・日焼けサロン(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・ラフティング(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・ジップライン(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・ハートフィールド・マコイ・トレイル(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ・5月26日から:
    ・州立公園のキャビン、ロッジ(州民のみ利用可)
    ・バー(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:屋外もしくは、屋内の利用の場合は収容率は50%まで。・ミュージアム、ビジターセンター(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:屋内の収容率は50%まで。チケットはオンライン等での購入が推奨されています。
    ・動物園(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:屋内の収容率は50%まで。チケットはオンライン等での購入が推奨されています。
    ・5月30日から:
    ・スパ・マッサージ(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:予約制の導入、可能な限り待合室は閉鎖、消毒の徹底、従業員は必ず、顧客も可能な限りマスク等を身につける等。
    ・スロットマシーンなどのギャンブル(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:収容率は50%まで。顧客も従業員もマスク等を身につけることを推奨等。
    ・プール(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:ソーシャル・ディスタンシングが確保できる程度に収容率を抑えること、受付などで顧客と接触する従業員はマスク等を身につける等。
    ・ボーリング場など屋内アミューズメント施設(ガイドラインはこちらをご参照ください)
    ※条件:ソーシャル・ディスタンシングが確保できる程度に収容率を抑えること、顧客も従業員もマスク等を身につけることを推奨等。
  • 金融機関
    ・市内の金融機関は,一部店舗の窓口の閉鎖,営業時間の短縮等の措置を行っていますので,必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
  • 学校の休校
    ・学校について、2019-20年度(academic year)の残りの期間休校とする措置がとられています(4月21日時点の州政府による発表)。
    ※州教育局によるコロナウイルス関連の情報については、こちらをご覧ください。
  • 公共交通機関 
    ・鉄道、バス、タクシー等の交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。
  • 医療事情
    ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察(有料)を導入しているところが増えているようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
    ※4月30日より,必要不可欠でない手術等の医療行為,外来治療の再開が認められています(詳しくはこちらをご覧ください)。
  • ドメスティック・バイオレンス
    ・ドメスティック・バイオレンスに関するホットラインは1-800-799-7233、州政府のウェブサイトはこちらをご覧ください。
  • その他州政府による保健局による支援プログラム
    ・州政府保健局は、各種支援プログラムを用意しています。詳細はこちらをご覧ください。
  • 治安
    ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、WV州のホットライン(1-800-887-4304)まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
    電話(代表): (212)371-8222
    メールアドレス: ryoji@ny.mofa.go.jp
  • 運転免許等の期限延長
    ・運転免許証、運転練習許可証、自動車登録について、3~4月中に有効期限を迎える場合、有効期限が3か月間延長されます。
    ・商業用運転免許証の保有者で3~4月中に医療証明書が有効期限を迎える場合、有効期限が3か月間延長されます。
    ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係
  • 在宅勤務
    ・必要不可欠な業種及び再開が認められている業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用することを命じる行政命令が有効です(有効期限は更なる通知があるまで)。
  • 中小企業支援
    当館の特設ページに詳細を掲載しています。
  • 失業保険申請
    ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
    ・失業保険の申請を行う場合は、こちらをご覧ください。また、失業保険の申請について州政府に問い合わせたい場合は、1-800-252-5627にご連絡ください。
    ・4月20日、WV州労働局は、自営業者、独 立請負人及びギグワーカーによる失業支援(Pandemic Unemployment Assistance)の申請受付を4月24日(金)22時から開始することを発表しました。 失業保険に関する詳細はWV州労働局のサイトをご覧ください。
  • 納税申告の期限延期
    ・確定申告の期限は7月15日までに延長されています。詳細はこちらをご覧ください。
  • WV州政府開発局による支援プログラム
    WV州政府開発局では、ビジネス関連ポータルサイトを公開しています。詳細はこちらをご覧ください。

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