各州の措置等

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。
・各地域別の陽性率はこちらをご覧ください。

ワクチン接種
新型コロナウイルスに対するニューヨーク州のワクチン接種に関する情報については、こちらをご覧ください。

経済社会活動の再開の段階
各地域は、感染率等を踏まえ、産業別に以下の４段階に分けて再開しています。現在、州内全１０地域が第４段階となっております。
第1段階：建設業，製造業，卸売業，一部の小売業，農業，林業，水産業
第2段階：専門サービス，金融・保険業，小売業，事務職，不動産，理髪店・ヘアサロン，レストラン（店外での飲食）
第3段階：レストラン（店内での飲食），飲食サービス，ホテル
第4段階：芸術，エンターテーメント，リクリエーション，教育
※なお、各地域の再開の段階についてはこちらでご確認になれます。

【感染の再拡大による活動の制限】
ＮＹ州は、一部地域での感染率が拡大したことにより、当該地域をクラスターとしたうえで、ビジネスの営業や学校などを制限しています。
特に、２０２０年１２月１４日からＮＹ市ではインドアダイニングが禁止されていますのでご注意ください。
クラスターの地域に関する情報などはこちらをご参照ください。

【再開された活動】
産業の再開に加えて、以下の活動が再開されています。
詳細はこちらをご覧ください。
・レストラン、バー
アルコール類を提供するレストラン、バーは午後１０時から午前５時まで閉店しています。なお、アルコール類を除く商品のカーブサイドピックアップ、テイクアウトは午後１０時以降も可能となっています。
・５０名までの集会
他者と一定の距離をとることなどを条件に再開されています。ただし、自宅での集会は屋内外を問わず最大１０名までとなっています。
詳細はこちらをご確認ください。
・競馬場
無観客での実施が条件となっています。
・感染リスクの低い少年・少女向けのスポーツ（※）（同伴は最大２名）
※野球・ソフトボール・体操・フィールドホッケー・クロスカントリー等
・プレイグラウンド
・入院者への見舞（病院によるので事前に確認ください）
・美術館、博物館
最大収容人数の２５％以内での利用が条件となっています。各美術館、博物館のオープンの状況については各館のウェブサイトをご確認ください。
（※各博物館の再開時期を記載した報道はこちらとなります。ご参考に利用ください。）
・ボウリング
最大収容人数の５０％以内での利用が条件となっています。
・スキー場
屋内施設の利用客数を最大収容人数の５０％以内に抑えることなどが条件となっています。
・映画館
施設の利用客数を最大収容人数の２５％以内に抑えることなどが条件となっています。なおＮＹ市などの一部地域では再開は認められていません。

【検査の実施】
現在、NY州，NY市それぞれが無料での検査を実施しています。
検査場，予約の要否などの詳細は以下のサイトをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。
・NY州（ウイルス検査）（日本語環境だと検索ができないため、英語のブラウザでご使用ください。）
・NY市（ウイルス検査）（日本語環境だと検索ができないため、英語のブラウザでご使用ください。）
・NY市（ウイルス検査・抗体検査）

【新型コロナウイルス対策用チェックポイントの設置（ニューヨーク市）】
８月５日、NY市は、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からNY市に移動する者に対し、１４日間の隔離措置の遵守と感染拡大の抑制を目的とした「チェックポイント」を設置することを発表しました。
・NY市への主要な橋やトンネルにおいて、市保安官を配置したチェックポイントが設置され、チェック対象となる車両はランダムに選ばれます。
・対象州・地域（注）からNY市に移動する者は、ニューヨーク州保健局のTraveler Formを記入し、NY市に入ってから１４日間は隔離を実施しなければなりません。
・隔離につき州法に違反した場合は、状況により、10,000ドルの罰金が科されます。また、NY州保健局のTraveler Formの記入を拒否した場合には、2,000ドルの罰金が科されます。詳細はこちら[1], [2]をご覧ください。　
（注）対象州・地域（１０月２７日現在）：
アラバマ，アラスカ，アーカンソー，アリゾナ，コロラド，デラウェア，フロリダ，ジョージア，アイダホ，イリノイ，インディア ナ，アイオワ，カリフォルニア、カンザス，ケンタッキー，ルイジアナ，メリーランド，ミシガン，ミネソタ， ミシシッピ，ミズーリ，モンタナ，ネブラスカ，ネバダ，ニューメキシコ，ノースカロライ ナ，ノースダコタ，オハイオ，オクラホマ，ロードアイランド，サウスカロライナ，サウスダ コタ，テネシー，テキサス，ユタ，ヴァージニア，ウエストヴァージニア，ウィスコンシン， ワイオミング各州，グアム準州，プエルトリコ準州

【事業者が講じるべき措置】
・今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業が，従業員や顧客等の感染防止のために講じるべき措置はこちらをご覧ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係

• 金融機関
  ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
• 学校の再開
  ・全ての学校について、休校・遠隔授業の実施の措置がとられていましたが、秋学期から州内の学校における対面授業を再開しています。
• 公共交通機関　
  ・地下鉄、バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は以下のニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）（こちら）で最新状況をご確認ください。
  ・５月６日（水）からNY市地下鉄は午前１時から午前５時までは消毒のため運行停止となっていますのでご利用の際はご注意ください（LIRR、Metro Northは当該時間も運行）。
• 食事の無償提供（ニューヨーク市）
  ・ニューヨーク市は、現在、市内４３５か所ですべての方に朝食・昼食・夕食の３食分の食事を配布しています。子どもと同伴家族が食事を受け取られる時間は７：３０-１１：３０、大人が受け取られる時間は１１：３０-１３：３０です。食事の配布場所はこちらをご参照ください。
• 医療事情
  ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察（有料）を導入しているところもあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
  ・薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による薬の送付（送料は無料）が開始されています。
• メンタルヘルス
  ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば１-８４４-８６３-９３１４まで連絡してください。ウェブサイトはこちらです。
• ドメスティック・バイオレンス
  ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば１－９４２－６９０６まで連絡してください（NY市在住の方は３１１）。ウェブサイトはこちらです。
• 治安
  ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、３１１（ニューヨーク市）まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
  電話（代表）: (212)371-8222
  メールアドレス： ryoji@ny.mofa.go.jp
• マスク等の着用
  ・ニューヨーク州は、感染拡大防止の観点から、２歳以上の方を対象に他者と一定の距離を取りにくい公共の場所（例：電車の車内、Uberの車内）でのマスクの着用（又は口と鼻を衣類で隠すこと）を義務化しています（違反者への罰金はありません）。
  ・ニューヨーク市は、従来から病気の方に対して外出する際にマスクを着用することを勧めていましたが、今般、新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして、感染予防の観点から、ニューヨーク市民に対して、健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い、他者とは一定の距離（約２ｍ）を保つよう呼びかけています。
  ・鼻と口を覆うものは、マスクだけに限らず、紙、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。
  ・マスク等を確保できない市民のため、NY市は鼻と口を覆うものの無償配布を実施しています。詳細はこちらをご確認ください。
• 博物館及び文化施設の再開
  ・８月２４日より、ニューヨーク市内の博物館及び文化施設が再開されます（ただし，収容率は２５％以下）。混雑を避けるため入場は予約制とし、入場時間をずらす等の工夫を行い、館内ではマスク着用や距離の確保、一定方向への誘導等が行われます。
• 道路の開放（NY市）
  ・現在、NY市内の一部の道路が市民に開放されています。他者と一定の距離を取りつつご利用ください。開放時間は原則として午前８時から午後８時で、詳細の場所はこちらでご確認になれます。
• 渡航情報
  ・６月以降、各社の運航が順次再開されております。詳細はこちらをご覧ください。
• 運転免許等の期限延長
  ・運転免許証、運転練習許可証について、3月1日以降に有効期限を迎える場合、追って通知があるまで有効期限が延長されます。
  ・自動車安全検査、排ガス検査について、3月31日以降に有効期限を迎える場合、追って通知があるまで有効期限が延長されます。
  ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係

• 経済社会活動の再開に当たって事業者が講じるべき措置
  ・今後事業を再開する企業及びエッセンシャルビジネスとして事業を継続してきた企業は，従業員や顧客等の感染防止のための以下の措置を講じることが求められます。
  (1)州保健局作成のガイダンスの確認
  コロナウイルス感染拡大防止のために各事業者が最低限講じるべき予防策として州保健局が産業別に定めたガイダンスを参照するとともに，事業者が遵守すべき内容を確認・理解した旨を各ガイダンスに記載のウェブページからオンラインで届出（届出のためのリンクは，Detailed Guidelineの最終ページに記載されています。）。
  段階別・産業別のガイダンスは以下のサイトよりご確認下さい。
  - 第1段階
  - 第2段階
  - 第3段階
  - 第4段階
  ・第2段階において再開可能となる主な産業についてのガイダンスの仮訳は以下のとおりです（なお，仮訳は当館において原文を翻訳したもので，あくまでも便宜的なものとして利用し，英文の原文をご確認いただきますようお願いいたします）。
  - オフィス業務に関するガイダンス：サマリー，本文
  - 屋外，持ち帰り又はデリバリー食事サービス産業に関するガイダンス：サマリー，本文
  - 美容院及び理髪店に関するガイダンス：サマリー，本文
  - 小売業に関するガイダンス：サマリー，本文
  ・第3段階において再開可能となる主な産業についてのガイダンスの仮訳は以下のとおりです。
  - フードサービス業に関するガイダンス：サマリー，本文
  また，自社の産業が再開することが可能かどうかをご確認になる際にはこちらのサイトをご活用ください。
  (2)安全計画の作成及び事業所内での掲出・備付
  コロナウイルス感染拡大防止ための安全計画を書面で作成。事業所内の目に付きやすい場所に掲出するとともに事業所内に備付け。なお，本計画は州当局への事前提出や承認を受ける必要はありません。
  計画の作成に当たってはこちらのテンプレートを活用することも可能です。また，安全計画の仮訳はこちらをご覧ください。
  (3)レストラン開店（アウトドア・ダイニング）のためのルール（NY市独自）
  NY市では，レストラン開店にあたって，「屋外席」の選択肢を拡大する（従来から認められていた屋外席（裏庭やpatio）以外にも，一定の条件の下で営業可能となる）プログラムを実施します。主な概要は以下のとおりです。
  ・店先の道路（Side Walk）の席：人が往来できるスペースを確保したうえで明示　など
  ・道路上(Curb Side/Roadway)の席：歩道との境界にバリケードやプランターを配置　など
  （注）Side Walk, Curb Sideに関するイメージはこちらでご確認ください。
  上記の席でサービスを提供するためには、自己申告（オンラインによる届出）を行う必要があります。
  市道（open street)を活用した席の提供（夜及び週末のみ）についても，オンラインで申し込みができます。ただし，団体又は複数のレストランで申請する必要があります。
  広場（Plaza）を活用した席の提供については，(Email:Plazas@dot.nyc.gov)までお問い合わせください。
  オンラインによる届出・申込みや，「よくある質問（FAQ）」は，全てこちらから手続き・確認ができます。
  (4)レストラン開店（インドア・ダイニング）のためのルール（NY市独自）
  NY市内のレストランにおいて、インドア・ダイニングの再開が９月３０日から一定の条件の下で認められます。条件の主な概要は以下のとおりです。
  ・収容率は25％以下
  ・すべての顧客に対して入口で検温
  ・顧客の代表者は、必要に応じ、今後の追跡のための連絡先を提供
  ・深夜12時に閉店
  ・テーブルに座っていないときはマスク着用
  ・テーブルは６フィート離す
  ・空気清浄、換気等システムの強化
  などです。詳しくはこちらをご参照ください。
  また，州が発表したガイダンスの仮訳はこちらです（なお，仮訳は当館において原文を翻訳したもので，あくまでも便宜的なものとして利用し，英文の原文をご確認いただきますようお願いいたします）。
• 中小企業支援
  当館の特設ページに詳細を掲載しています。
• 失業保険申請
  ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
  ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
  ・4 月 20 日、NY 州労働局は失業保険の受給について処理の迅速化を図るための大幅な増員 とオンラインでの申請受付を発表しました。NY 州では失業前の収入に応じて$104ー504／週 が支給（年間で最長 26 週間）されます。
  ・なお、ＮＹ州による失業保険の給付については9月14日から週300ドルを上乗せする措置が講じられています。失業保険の受給申請についてはこちらをご参照下さい。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

ワクチン接種
新型コロナウイルスに対するニュージャージー州のワクチン接種に関する情報については、こちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・６月９日より、自宅待機令は解除されています。しかし、自宅待機は義務ではなくなるものの、可能な限り、自宅待機や在宅勤務を行うことが呼びかけられています。
・集まりに関する人数制限については以下の通り、定められています。
屋内：１０人まで（ただし，冠婚葬祭に関する行事は，建物の収容率の２５％以下、２５％を超えない場合であっても１５０人まで）。
屋外：２５人まで（ただし、冠婚葬祭や政治・宗教的行事は対象外）。

※マスクなど、鼻と口を覆うもの（face covering）の着用
・ニュージャージー州は、今般、新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がない人が感染を広げている可能性もあるとして、感染予防の観点から、ニュージャージー州民に対して、健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い、他者とは一定の距離（約１８０cm）を保つよう呼びかけています。なお、食料品店等や、持ち帰りのためにレストランやバーへ入店する際及び交通機関を利用する際、また屋外でも他者と一定の距離（約１８０ｃｍ）を保てない場合は、鼻と口を覆うものを身につけることを義務付ける行政命令が有効です（更なる通知があるまで有効）。
・鼻と口を覆うものは、マスクだけに限らず、安全な紙や布、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。

経済社会活動の再開
【再開に向けたロードマップ】
・NJ州は、活動再開のロードマップ「The Road Back(Restoring Economic Health through Public Health)」を発表しており、再開に向けた６つの柱は以下のとおりです。詳細はこちらをご覧ください。
（１）新型コロナウイルスの感染者数及び入院者数の減少傾向の継続
（２）ウイルス検査体制の拡充
（３）新型コロナウイルスの接触者追跡調査の確実な実施
（４）安全な隔離場所の確保
（５）責任ある方法で，経済の再開を実施
（６）NJの強靱性の確保

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件，検査場，予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係

• 営業している業種
  ・レストラン（屋内飲食は収容率25％まで。屋内営業は２２時～翌５時までは停止。屋外営業は２２時以降も可）、食料品店、ホームセンター、薬局、医療機関、ガソリンスタンド、車の修理店、ドライクリーニング、ペット用品店、郵便局、公共交通機関などの必要不可欠な機関・店舗の営業は継続されています。
  ※食料品店等や持ち帰りのためレストラン・バー等を利用する際は、鼻と口を覆うものを身につけることが行政命令上、義務付けられています（行政命令は、更なる通知があるまで有効）。
• 営業が再開している業種
  ※５月２日より、州立・郡立公園及びゴルフ場は、再開が許可されます（利用にあたっての制限等についてはこちらをご参照ください）
  ※５月１８日より、小売店（商品は車でのピックアップのみ。顧客の入店は禁止。）、必要不可欠でない建設業、ドライブインシアターなどのドライブイン・ドライブスルーのイベント・事業の再開が許可されます（再開にあたっての詳細についてはこちらをご参照ください）。
  ※５月２２日より、州内のビーチ（The Jersey Shore）の再開が許可されます。利用にあたっては、ソーシャル・ディスタンシング（他者と１.８メートル以上の距離を取ること）の徹底、他者と接触の多いスポーツやコンサート、花火などのイベントの禁止、人数・入場制限（各自治体が規定します）等の制限が設けられます。また、ピクニックエリアやプレイグラウンドは閉鎖されます。（詳細についてはこちらをご参照ください）
  ※６月１５日より、託児所、レストラン・バーでの屋外での飲食、限定的な形での小売業（対面式での販売可。ただし、顧客・従業員へマスク等の着用を求める。）の再開が許可されます。（屋外での飲食のガイドラインについては、こちらをご参照ください。）また図書館による図書の貸し出し（カーブサイド方式）が再開します。
  ※６月２２日より、理髪店などのパーソナルケア（予約制等の条件つき）、市民・民間のプール、接触のない団体スポーツの再開が許可されます。
  （パーソナルケアのガイドラインについてはこちら、市民・民間プールについてはこちら、スポーツについてはこちらをご参照ください。）
  ※６月２９日より、モールの再開が認められます（マスク等の着用義務、収容率の５０％まで、フードコートや映画館等は閉鎖等の条件付き）。
  ※７月２日より、カジノ（収容率の２５％まで）、屋外のアミューズメントパーク、ウォーターパーク（収容率５０％まで）、屋内のレクリエーション施設（ボーリング場など。映画館などは引き続き閉鎖），ミュージアム・水族館（収容率２５％まで）の再開が認められます。
  ※７月６日より、ユース・デー・キャンプの再開が認められます。（ガイドラインはこちらをご参照ください。）
  ※９月１日より、ジム・ヘルスクラブの再開が認められます。（収容率２５％まで、マスクの着用の義務化等が定められています。詳細はこちらをご参照ください。）
  ※９月４日より、レストランの屋内飲食と映画館の再開が認められます。（いずれも収容率25％までです。レストランの屋内飲食のガイドラインはこちらをご参照ください。）
• 金融機関
  ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
• 学校の休校
  ・2020-21年度（academic year）における、学校再開に向けたガイドラインについてはこちらをご参照ください。
• 公共交通機関
  ・鉄道、バス等の交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。また、乗車率は５０％以下、利用する際は乗客も鼻と口を覆うものを身につけることが、行政命令上、義務付けられています（行政命令は、更なる通知があるまで有効）。
• 医療事情
  ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察（有料）を導入しているところが増えているようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
• メンタルヘルス
  ・メンタルヘルスに関する州の支援プログラム、ホットライン(1-866-202-HELP(4357))についてはこちらをご覧ください。
• ドメスティック・バイオレンス
  ・ドメスティック・バイオレンス等に関する州の支援プログラム、ホットライン(1-800-572-SAFE(7233))についてはこちらをご覧ください。
• その他州政府による支援プログラム
  ・ニュージャージー州政府は、医療保険、食料支援、雇用等に関する各種支援プログラムを用意しています。詳細はこちらをご覧ください。
• 治安
  ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、NJ州バイアス/ヘイトクライム・ホットライン（800-277-BIAS (2427) ）またはNJBIAS@NJDCJ.org まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
  電話（代表）: (212)371-8222
  メールアドレス： ryoji@ny.mofa.go.jp
• 住宅関連支援
  NJ州政府は，各種住宅関連の支援プログラムを用意しています。詳細は下記のサイトをご参照ください。
  ・テナント及び家主双方の権利や責任等についてはこちらをご確認ください。
  ・住宅ローンに関する支援等についてはこちらをご確認ください。　　
• 運転免許等の期限延長
  ・運転免許証、写真付き身分証明書、運転練習許可証等について、3月13日から5月31日（月）の間に有効期限を迎える場合、有効期限が2か月間延長されます。
  ・また、商業用運転免許証、商業的用運転練習許可証について、3月1日から6月30日（火）までの間に有効期限を迎える場合、有効期限が6月30日（火）までに延長されます。
  ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係

• 新型コロナウイルスの感染が拡大する地域からの州内への移動に関する勧告
  こちらをご覧ください。　
• 在宅勤務
  必要不可欠な業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用することを命じる行政命令が有効です（有効期限は更なる通知があるまで）。
• 中小企業支援
  当館の特設ページに詳細を掲載しています。
• 失業保険申請
  ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
  ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
  ・自営業者、独立請負人及びギグワーカーに対する連邦のパンデミックによる失業支援（Pandemic Unemployment Assistance（PUA））が開始される予定です。申請方法等、詳細については、covid19.nj.govのページで“self employed”と検索し、ご確認ください。また、こちらもご参照ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちら（[1], [2]）をご覧ください。

ワクチン接種
新型コロナウイルスに対するペンシルベニア州のワクチン接種に関する情報については、こちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・ペンシルベニア州による新型コロナウイルス対策等はこちらをご覧ください。
・州内の病床数、人工呼吸器等の使用状況についてはこちらをご覧ください。
・ペンシルベニア州では，地域ごと，段階ごとに以下のとおり経済社会活動の再開が進められ，自宅待機令（Stay at Home Order）は6月4日をもって廃止されました。ただし，州当局はソーシャル・ディスタンシングの実施，マスクの着用，こまめな手洗い等の感染防止策の継続を呼びかけています。

経済社会活動の再開
【再開に向けた進め方】
・経済活動再開は，Red、Yellow、Greenの3つのフェーズに分けて地域ごとに進められ，7月3日時点で全ての郡がGreenフェーズに移行しました。ただし，自治体ごとに独自の制限を設けている場合がありますので，各自治体のウェブサイトなどをご確認ください。
州政府による措置の概要は以下のとおりです。事業活動再開に関するガイダンスはこちらをご覧ください。

●職場及び集団的環境における制限
- テレワークを可能な限り継続
- 対面での事業を行う事業者は，事業及び建物の安全等に関する行政命令を遵守
- 建物内における一般大衆向けの事業は，別段の規定がある場合を除き，人数を定員の75%に制限する
- マスクの着用が必須
- 保育施設はガイダンスを遵守して再開可能
- ケア施設における制限の実施
- 刑務所や病院における制限については個々の施設が決定
- 学校はCDCと州のガイダンスに従う
●社会活動の制限
- 屋内及び屋外における集まりにおける人数を制限する（こちらをご参照ください）
i）屋内でのイベントや集会の場合
定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 定員の10%
2,001～10,000人 ： 定員の5%
10,000人以上 : 500人
ii) 屋外でのイベントや集会の場合
定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 定員の15%
2,001～10,000人 ： 定員の10%
10,000人以上 : 定員の5%（ただし，最大2,500人）
- 公共スペースにおいてはマスクの着用が必須
- 食事の一部としての場合を除いて，飲食店内での飲酒は禁止（カクテル類の持ち帰りは可能）
- バーについては，アルコール類の提供は午後11時に終了し，深夜0時以降は利用客に店内でのアルコール類の所持を認めない。レストランやプライベートのケータリングイベントについては，アルコール類の提供は午後10時に終了し，深夜0時以降は利用客に店内でのアルコール類の所持を認めない。また，バーやレストラン等においてイベント等を行う場合には，人数を定員の25%に制限する（下記(6)に該当する場合にはその規定を遵守する）。ただし，州政府の所定のプログラムに準拠していることを証明できる場合には，人数を定員の50%とすることができる（イベントの実施時を除く）
- ナイトクラブの営業は禁止する。
- パーソナルケア施設（スパ，サウナ，タトゥー店，マッサージ店，ヘアサロン，ネイルサロン，理髪店等）は，人数を定員の50%に制限し，かつ予約制のみ
- エンターテインメント産業（博物館，遊園地等）については，人数を定員の50%に制限する。ただし，上記の計算式による人数制限も適用する
- 建設業は，所定の安全対策を実施することにより通常業務を再開することが可能

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件，検査場，予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係

• 金融機関
  ・市内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
• 学校の対面授業の再開
  ・2020-21年度（academic year）における、学校再開に向けたガイドラインについてはこちらをご参照ください。
• 公共交通機関
  ・地下鉄、バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際はそれぞれの交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。
• 食事の無償提供
  ・18歳以下の子供の食事がピックアップ可能となっている州内の学区についてはこちらをご参照ください。
  ・食事の提供支援については以下をご参照ください。
  ・Feeding Pennsylvania ( www.feedingpa.org )
  ・Hunger-Free Pennsylvania ( www.hungerfreepa.org )
  ・フィラデルフィア市では、一般家庭向けの食材、子供向けや高齢者向けの持ち帰りの食事、乳幼児向けの食事・おむつ等の提供や妊婦向け支援が行われています。提供場所等の詳細はこちら（[1], [2]）でご確認いただけます。
• 医療事情
  ・医療機関によっては、診療時間の短縮、診療科目の変更、オンライン診察等を実施していることがあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各機関のウェブサイトを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
  ・薬局内での感染拡大を防止するため、薬局による薬の送付（送料は無料）が開始されています。
• メンタルヘルス
  ・州政府がホットラインを開設していますので、何かあれば741-741にテキストで「PA」と送るか1-855-284-2494（TTYの場合、724-631-5600）まで電話ください。ウェブサイトはこちらです。
• ドメスティック・バイオレンス，虐待やネグレクト
  ・ドメスティック・バイオレンスに関する相談は +1-833-727-2335、子供の虐待に関する相談窓口は +1-800-932-0313 となっています。なお，身体に差し迫った危険がある場合には 911にご連絡ください。
  ・その他、虐待やネグレクトに関する連絡窓口、利用可能な施設等についてはこちらをご覧ください。
• 治安
  ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、地元警察または州警察（電話：1-800-4-PATIPS（1-800-472-8477）、メール：tips@pa.gov）に連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
  電話（代表）: (212)371-8222
  メールアドレス： ryoji@ny.mofa.go.jp
• マスク等の着用
  ・やむを得ず外出する場合には他者への感染を防ぐためにマスク（鼻と口を覆うもの）を着用するよう呼びかけています。ただし、医療関係者がN-95マスクや医療用マスクを使えるようにするために、住民はスカーフ、バンダナ、自作の布マスクなどを使うべきとしています。マスクの自作方法や使用時の留意点などはこちらで公開されています。
  ※洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用すべきです。
• 運転免許証等の期限延長
  ・運転免許試験場は順次業務を再開しています。また，運転免許証，写真付き身分証明書，自動車登録はオンラインで更新可能です。
  ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係

• 中小企業支援
  ・当館の特設ページに詳細を掲載しています。
• 失業保険申請
  ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
  ・失業保険の申請についてはこちらと同ページのリンク先をご覧ください。
• PA州地域振興・経済開発局による支援プログラム
  ・PA州地域振興・経済開発局（DCED）では、ビジネス関連ポータルサイトを公開しています。詳細はこちらをご覧ください。
• PA州に対する医療用品の支援
  ・PA州は、医療用品の需要増加に対応するため、サプライチェーンの円滑化のために製造業者と配送業者をマッチングすること、労働力のニーズがある製造業者を支援することなどを目的としたサイトを設置し、州内企業への協力を呼びかけています。詳細はこちらをご覧ください。
  ・また、PA州は、医療用品を州に販売できる企業等からの連絡を求めています。詳細はこちらをご覧ください。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

ワクチン接種
新型コロナウイルスに対するデラウェア州のワクチン接種に関する情報については、こちらをご覧ください。

州政府の基本指針
・デラウェア州政府の新型コロナウイルスに関するウェブサイトはこちらをご確認ください。
・カーニー・デラウェア州知事による新型コロナウイルス関連の行政命令等の一覧はこちらでご確認できます。
・集まりに関する人数制限については以下の通り、定められています。
- 家の中での集まり：１０人まで
- 家以外での屋内での集まり：収容率の３０％まで、３０％以内であっても最大５０人まで。冠婚葬祭や政治的集会等の行事もすべて対象。
- 屋外：５０人まで。デラウェア州公衆衛生局（Delaware Division of Public Health (DPH)）の許可を取れば、２５０人まで認められる。

経済社会活動の再開
【再開に向けたガイダンス】
・５月１５日，デラウェア州政府は，デラウェア州再開ガイダンス（Delawere’s reopening）を発表しました。
・同ガイダンスに基づき、州全体で経済再開の第一段階が６月１日，第二段階が６月１５日に開始されました。
・現在は経済再開の第二段階にあり、個人向けガイダンス，事業者向けガイダンス，産業別ガイダンスは以下のように案内されています。

●個人向けガイダンス
・州の非常事態宣言に従ってマスク等を着用する
・定期的に手洗いを行い、病気のときは自宅待機する
・同世帯でない人と６フィート（約１８０ｃｍ）以上の距離を取る
・屋外イベントは２５０人以下であれば可、２５０人以上のイベントはDivision of Small Businessによる許可が必要
・屋内イベントは２５０人以下で１人あたり３０平方フィートの距離があれば可
・第一段階で収容率３０％で営業していた施設は、６０％以下まで人数制限を拡大（スタッフは除く）
・エクササイズ施設やパーソナルケア施設（美容室、日焼けサロン、タトゥーショップ等）は収容率３０％で営業
・旅行は衛生ガイダンスに従う限り許容される
・高齢者等の脆弱者は自宅待機を継続

●事業者向けガイダンス
・事業所は州の非常事態宣言に従う義務を有する
・事業者は共有スペースを閉鎖するか，厳格な距離措置をとる
・従業員と顧客は、新型コロナウイルスに感染した又は感染者に接触した可能性がある場合は自宅待機を行う
・テレワークの継続が推奨される
・ドアノブやトイレ等の顧客の手に触れる場所は１５分から２時間に１度，米国環境保護局（EPA）に許可された消毒剤で消毒する
・従業員は毎日州保健局で定められた健康チェックを行う
・従業員は石鹸と水で定期的に手洗いを行う。顧客と接した後は必ず手洗いを行う
・従業員は他の従業員と６フィートの距離をとる
・事業者は、除菌ジェル又は手洗い場を従業員と顧客に提供する
・毎日又は従業員のシフト交代毎に清掃を行う
・事業者は啓発のためのポスター等を職場に掲示する

●産業別ガイダンス
・芸術・文化（パフォーミング・アーツ、ミュージアム、ギャラリー、図書館、歴史的施設、アート教育施設等）
・カジノ
・チャイルドケア
・商業宿泊施設
・５０戸以下の商業オフィス施設
・コンベンション・センター
・エクササイズ施設
・飲食業
・ゴルフ
・宗教施設
・モール
・公園・レクレーション施設
・パーソナルケア施設
・運転免許教習所
・塾・習い事施設
・競馬・競輪場
・不動産業
・小売業
・高齢者施設
・サマーキャンプ
・青少年スポーツ
・その他

詳細についてはこちらをご覧ください。

【再開に伴う検査の実施】
検査対象者の要件，検査場，予約の要否などの詳細はこちらをご確認ください。
なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係

• 営業している業種
  ・６月１日から経済再開の第一段階、６月１５日から経済再開の第二段階が開始されています。小売業やレストラン等の多くの業種で、収容率６０％までの営業が再開しています。レストランの屋内飲食については収容率３０％までとなっています。
• 金融機関
  ・州内の金融機関は、一部店舗の窓口の閉鎖、営業時間の短縮等の措置を行っていますので、必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
• 学校の再開
  ・2020-21年度（academic year）は対面及び遠隔授業の双方を組み合わせるハイブリッド方式（遠隔授業のみも可）がとられています。学校再開プランは下記のウェブサイトにてご確認いただけます。
  https://www.doe.k12.de.us/cms/lib/DE01922744/Centricity/Domain/599/DECV_COVID_School%20Reopening%20Information_1230PM_08042020.pdf
• 公共交通機関　
  ・鉄道・バス等の市内の公共交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイトで最新状況をご確認ください。
  (バス）https://dartfirststate.com/information/routes/index.shtml
• 食事の無償提供
  ・デラウェア州は、現在、州内の２５１か所で１８歳以下の子どもに対してピックアップ用の食事を配布しています。子どもを同伴する必要はなく、自身の学区以外の場所でも食事を受け取れます。食事の配布場所はこちらをご参照ください。
• 医療事情
  ・医療機関によっては、診療時間の短縮、診療科目の変更、オンライン診察等を実施していることがあるようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各機関のウェブサイトを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
• メンタルヘルス、虐待、ネグレクト、ドメスティック・バイオレンス
  ・デラウェア州は，メンタルヘルス等の相談窓口として，24時間・年中無休のDelaware Hope Line （1 (833) 9-HOPEDE 又は (833) 946-7333）を設置しています。
• 治安
  ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、1-800-VICTIM-1（電話番号は1-800-842846-1）（デラウェア州）まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
  電話（代表）: (212)371-8222
  メールアドレス： ryoji@ny.mofa.go.jp
• マスク等の着用
  ・行政命令により，外出時のマスクなどの着用が義務化されます。小売店，スーパー，コンビニエンスストア，薬局，病院，公共交通機関等では，州民はマスクなどを着用する必要があります（１２歳以下の子どもは除外）。違反者には５０ドル以上５００ドル未満の罰金又は６０日以内の懲役が課されます。
  ・マスクなど、鼻と口を覆うもの（face covering）は、マスクだけに限らず、安全な紙や布、スカーフやバンダナでも良いとしており、洗えるものは毎日洗濯をし、乾いたものを使用することを案内しています。なお、医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから、使用を控えるよう協力を呼びかけています。
• 運転免許証等の期限延長
  ・運転免許証、自動車登録等について、有効期限が当面延長されています。
  ・詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係

• 従業員のための衛生管理等
  ・行政命令により，州内の事業者は，従業員のためにマスク等やハンドサニタイザーなどを準備することが命じられています。また，顧客がマスク等を着用していない場合，入店を断ることが命じられています。違反者には５０ドル以上５００ドル未満の罰金又は６０日以内の懲役が課されます。
• 中小企業支援
  当館の特設ページに詳細を掲載しています。
• 失業保険申請
  ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
  ・失業保険の申請についてはこちらをご覧ください。
  ・申請はこちらのウェブサイトから可能です。

基本情報

州内の感染状況等
・州内の感染状況等はこちらをご覧ください。

ワクチン接種
新型コロナウイルスに対するウエストバージニア州のワクチン接種に関する情報については、こちらをご覧ください。

州政府の対応
・州内各地で無料でウイルス検査が受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。また、家庭内での検査キット(in-home testing kits)を無償にて配布しています。検査会場などで身分証を提示することで取得が可能です。なお、検査は条件・留意事項をよく読んでからご自身の責任でご利用ください。
・ワクチンの接種が開始されています。優先順位が高い者から接種が可能となります。詳細はこちらをご覧ください。
・ジャスティスWV州知事による新型コロナウイルス関連の行政命令等の一覧はこちらでご確認できます。

マスクなど，鼻と口を覆うもの（face covering）の着用義務
・7月7日０時から，鼻と口を覆うものの着用を義務づける行政命令が発出されました。9歳以上の全ての個人は，ソーシャルディスタンスを確保できない公共の屋内に入室する際，適切な鼻と口を覆うものの着用が義務づけられています。なお，罰則はありません。
・CDCの予防ガイダンスに基づいて，2歳以下の子供，呼吸に障害がある人，意識不明の患者，代え添えがないと鼻と口を覆うものの着用が困難な人は免除されます。
・2歳から8歳までの子供には、保護者等が鼻と口を覆うものを身につけるように支援する時期について最善の判断をすることを勧めています。
・鼻と口を覆うもの（face covering）は、マスクだけに限らず，安全な紙や布、バンダナ，ハンカチ、フェイスシールド、および防塵マスク等を含む，非常に広く解釈されるものとしています。

行政命令一覧
・各州の行政命令一覧についてはこちらをご覧ください。

生活関係

• 各活動の概要
  ・州内における制限されている活動の概要はこちらでご確認になれます。
• 集会の制限
  ・感染状況により各郡は、グリーン、イエロー、ゴールド、オレンジ、レッドゾーンに区分されています。グリーン及びイエローゾーンにおいては集会は25名まで、ゴールド、オレンジ、レッドゾーンについては10名までと制限されています。
• 営業している業種
  ・レストラン（※５月２１日から店内の収容率は５０％まで、６フィート以上間隔をあけること等の条件付き），食料品店，ホームセンター，薬局，医療機関，ガソリンスタンド，ドライクリーニング，金融機関，郵便局，交通機関などの必要不可欠な機関・店舗の営業は継続されています。
• 営業再開の業種
  ・５月４日から：理髪店，ヘア・ネイルサロン，ペットのグルーミング店，従業員が１０人以下の店舗，宗教施設（斎場含む）（ガイドラインについてはこちらをご参照ください。）
  ・５月１１日から： ウェルネスセンター（WV州のヘルスケアのライセンスを所持しているスタッフにより運営もしくは監督される施設）及びドライブインシアター（ガイドラインについてはこちらをご参照ください：ウェルネスセンター，ドライブインシアター）
  ・５月１５日から：屋外のガイド付き釣り及びロッククライミング（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・５月１８日から：ジム・ヘルスクラブ（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※ 条件：収容率は４０％までにとどめる、器具間及び他者と６フィート以上の間隔をあけること、消毒の徹底、可能な限り鼻と口を覆うものを身につけること等。
  ・５月２１日から：レストランの屋内での飲食（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※ 条件：店内の収容率は５０％までにとどめる、座席と座席の間隔は６フィート以上とする、従業員は鼻と口を覆うものを身につけること等。
  ・屋内のモール、大型店舗、専門店（ガイドラインはこちらをご参照ください：屋内モール、大型店舗・専門店）
  ※ 条件：収容率は１０００平方フィートにつき２人まで。試着室は可能な限り閉鎖する等。
  ・アウトドア・レクリエーション用の用具等（カヤック、自転車、ボート、ラフティング用のボート、カヌー、ATV（四輪バギー））のレンタル（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・日焼けサロン（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・ラフティング（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・ジップライン（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・ハートフィールド・マコイ・トレイル（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・５月２６日から：
  ・バー（ガイドラインはこちらをご参照ください）なお、モノンガリア郡内のすべてのバーは２０２０年8月２０日木曜日まで閉鎖措置がとられています。
  ※条件：屋外もしくは、屋内の利用の場合、収容率は５０％まで。
  ・ミュージアム、ビジターセンター（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：屋内の収容率は５０％まで。チケットはオンライン等での購入が推奨されています。
  ・動物園（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：屋内の収容率は５０％まで。チケットはオンライン等での購入が推奨されています。
  ・５月３０日から：
  ・スパ・マッサージ（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：予約制の導入、可能な限り待合室は閉鎖、消毒の徹底、従業員は必ず、顧客も可能な限りマスク等を身につける等。
  ・スロットマシーンなどのギャンブル（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：収容率は５０％まで。顧客も従業員もマスク等を身につけることを推奨等。
  ・プール（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：ソーシャル・ディスタンシングが確保できる程度に収容率を抑えること、受付などで顧客と接触する従業員はマスク等を身につける等。
  ・ボーリング場など屋内アミューズメント施設（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：ソーシャル・ディスタンシングが確保できる程度に収容率を抑えること、顧客も従業員もマスク等を身につけることを推奨等。
  ６月５日から：映画館，カジノ（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ※条件：収容率は５０％まで。チケットはオンライン等での購入が推奨されています。
  ６月８日から：接触の少ない屋外ユーススポーツやリトルリーグの練習（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ６月１０日から：民間や州管理のキャンプ場
  ６月２２日から：
  ・ユーススポーツの試合（観客あり）（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・屋外スポーツイベント（観客あり）（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・屋外乗馬イベント（観客あり）（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・サマーユースキャンプ（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・屋外のモータースポーツ（観客あり）、パワースポーツレイシング（観客あり）（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  ・対面式高校卒業式（ガイドラインはこちらをご参照ください）
  その他：
  ・公園やプレイグラウンド（ガイドラインはこちらをご参照ください）
• 金融機関
  ・市内の金融機関は，一部店舗の窓口の閉鎖，営業時間の短縮等の措置を行っていますので，必要に応じて各金融機関にお問い合わせください。
• 学校の再開
  ・学校について、2019-20年度（academic year）の残りの期間休校とする措置がとられています（4月21日時点の州政府による発表）。
  ・９月８日（火）から州内の学校における対面授業の再開を認められています。なお、対面授業と遠隔授業との併用についての方針など，再開に関する詳細な計画は郡ごとに策定されています。また，学校の再開に関する判断材料となるよう，市中感染の状況をもとに各郡を緑，黄，ゴールド，オレンジ，赤の５つに区分するシステムが導入されています。
  ※州教育局によるコロナウイルス関連の情報については、こちらをご覧ください。
• 公共交通機関　
  ・鉄道、バス、タクシー等の交通機関は運行されていますが、減便や運転中止となることがありますので、お出かけの際は各交通機関のウェブサイト等で最新状況をご確認ください。
• 医療事情
  ・当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置を行いながら外来を受け付けているところが多い模様です。ただし、一部の病院では電話診察、オンライン診察（有料）を導入しているところが増えているようです。当地の医療事情については、日々状況が変化していますので、各病院やクリニックのHPを確認する、または、直接電話してご確認いただくことをお勧めします。
  ※４月３０日より，必要不可欠でない手術等の医療行為，外来治療の再開が認められています（詳しくはこちらをご覧ください）。
• ドメスティック・バイオレンス
  ・ドメスティック・バイオレンスに関するホットラインは1-800-799-7233、州政府のウェブサイトはこちらをご覧ください。
• その他州政府による保健局による支援プログラム
  ・州政府保健局は、各種支援プログラムを用意しています。詳細はこちらをご覧ください。
• 治安
  ・アジア系住民に対する差別に巻き込まれる恐れがあると感じた場合には直ちに現場を離れるようにしてください。もしも被害にあわれた場合には、WV州のホットライン（1-800-887-4304）まで連絡するとともに当館にもお知らせください。当館の連絡先は以下のとおりです。
  電話（代表）: (212)371-8222
  メールアドレス： ryoji@ny.mofa.go.jp
• 運転免許等の期限延長
  ・運転免許証、運転練習許可証、自動車登録について再開されています。詳細についてはこちらをご覧ください。

ビジネス関係

• 在宅勤務
  ・必要不可欠な業種及び再開が認められている業種を除く全ての事業体及び非営利団体は可能な限り在宅勤務を活用することを命じる行政命令が有効です（有効期限は更なる通知があるまで）。
• 中小企業支援
  当館の特設ページに詳細を掲載しています。
• 失業保険申請
  ※現在、申請数が多くサイトの反応が遅いなど申請に時間を要する場合がある模様です。
  ・失業保険の申請を行う場合は、こちらをご覧ください。また、失業保険の申請について州政府に問い合わせたい場合は、1-800-252-5627にご連絡ください。
  ・４月２０日、WV州労働局は、自営業者、独 立請負人及びギグワーカーによる失業支援（Pandemic Unemployment Assistance）の申請受付を４月２４日（金）２２時から開始することを発表しました。 失業保険に関する詳細はWV州労働局のサイトをご覧ください。
• WV州政府開発局による支援プログラム
  WV州政府開発局では、ビジネス関連ポータルサイトを公開しています。詳細はこちらをご覧ください。