各州における行政命令一覧

*各州の行政命令に関するポイントのみの仮訳となりますので、詳細な内容については各州のHP等をご確認ください。
命令一覧: https://www.governor.ny.gov/executiveorders

[更新] 2020/6/2
番号 命令番号 発出日 概要 罰則
12023月7日・州の非常事態宣言-
2202.13月12日・州の緊急対応を阻む場合は既存の法律等を停止
・500名以上の集会を禁止		-
3202.23月14日・一連の選挙関連法の一時停止
・必要な生徒へ食事のアクセス
・遠隔授業の教育支援の提供		-
4202.33月16日・50名以上の集まり禁止（202.1の一部改定）
・レストラン・バー、カジノ、ジム、映画館の閉鎖（3月16日午後8時より）		-
5202.43月16日・学校の閉鎖　3月18日より4月1日まで-
6202.53月18日・ショッピンモール室内店舗の閉鎖、遊園地の閉鎖（3月19日午後8時より）
・郡・市の行政命令の発出に州保険局の許可が必要となる		-
7202.63月18日・最大限の在宅勤務の活用、出勤する従業員を50％に縮小（3月20日午後8時より）-
8202.73月19日・理髪店、ヘアサロン等の閉鎖（3月21日午後8時より）
・出勤する従業員を75％に縮小（3月21日午後8時より）		-
9202.83月20日・在宅勤務要請・従業員の出勤禁止令（ 3月22日午後8時より）（202.6の改定）・罰金2000ドル以上最大10000ドル
10202.93月21日・住宅ローン、クレジットカード等の支払遅延料等の免除等-
11202.103月23日・医学生の現場派遣、不要不急の手術の延期による感染者用ベッドの確保、州内全ての医療関係者のリストの提出
・いかなる規模の不要不急な集会も中止又は延期（202.3の一部厳格化）		-
12202.113月27日・州内の学校の閉鎖を4月15日まで延長（202.4の延長）-
13202.123月28日・4月28日の大統領選挙民主党の州予備選を6月23日に延期
・確定申告の期限を7月15日に延期		-
14202.133月30日・NY市クイーンズ区長選挙の延期、NY州政府職員の在宅勤務、建設業界の例外規定の改定
・ビジネスの閉鎖等を4月15日午後11時59分まで延長（202.3-11(9.12を除く）の延長）		-
15202.144月7日・ビジネスの閉鎖や集まりの禁止を4月29日午後11時59分まで延長（202.13の延長）
・集会の中止又は延期違反の罰金を1000ドルとする（202.10の罰金化）
・州内の学校の閉鎖を4月29日まで延長（202.11の延長）		・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル
16202.154月9日・州外の葬儀屋でも葬儀の処理が可能となるように規定-
17202.164月12日・事業主に対して公共の場で人と接するエッセンシャルワーカーにサージカルフェイスマスク等を提供して着用させる
・可能な限り多くの州民が抗体検査を受けられるよう、検査の実施者を拡大		・フェイスマスク規定に違反した場合は最大10,000ドル
18202.174月15日・他者と一定の距離を取りにくい公共の場所（例：電車の車内）でのマスクの着用等を義務化-
19202.184月16日・2歳以上は公共交通機関など、他者と一定の距離を取ることができない場合はマスク等の着用を義務付ける。
・ビジネスの閉鎖や集まりの禁止を5月15日午後11時59分まで延長（202.14の延長）
・州内の学校の閉鎖を5月15日まで延長（202.14の延長）
・カナダの医療従事者・助手・技術をペナルティなしでNY州で従事可能とする。
・医療施設・養護施設が、入居者が感染したかどうかについて，家族に通知するよう命令。		-
20202.194月17日・医療施設・養護施設が、入居者が感染したかどうかについて，家族に通知するよう命令（202.18）について罰金（最大2000ドル）設定（202.18の一部罰金化）
・検査数を増やすために公私の研究施設が保険局と連携して診断検査数を増やす。		・家族に通知をしなかった場合は最大2000ドル
21202.204月18日・発効された結婚許可証が有効期限をむかえる場合にそれを延期する
・許可証の発行や結婚式での立ち合いが求められているケースに、オンラインでの実施を可能とする。		-
22202.214月19日・オンラインでの結婚式の実施の際の立ち合い者に司祭も含める。(202.20の微修正)-
23202.224月20日・納税や罰金などの延滞金を免除できるようにする。-
24202.234月24日・6月23日の予備選について、不在者投票の申請書が郵送料金不要で送られる。(202.12の補完）
・6月23日の特別選挙やクイーンズ地区長選挙は一般選挙と同日に実施される。（202.13の延期）
・養護施設で適切なサービスが提供されていないと州保険局が判断した場合には、免許を取り消すことができる。(202.18による養護施設の監視強化）		-
25202.244月25日・薬剤師でもウイルス検査の実施が可能とする。
・市の第37区の特別選挙を中止し、一般選挙と同日に実施する。		-
26202.254月29日・一般及びICUのベッド数に３０％以上の空きがあり、4月17日から27日までのコロナウイルスの患者が10人以上増えていないなどの条件を満たす病院に限り、選択的外来治療の実施を可能とする。州保険局長に対してレポートを提出し、保険局長は指示をすることが可能。（202.10の更新）-
27202.265月1日・大統領予備選、地方選挙の実施に関する手続きの細則（202.23の具体化）-
28202.275月5日・NY州の医師免許を有していなくても医療行為を認める行政命令の30日間延長（202.18の延長）-
29202.285月7日・州内の学校の閉鎖を学年度末まで延長（202.18の延長）
・商業用・私用の住宅からの立ち退き猶予期限を60日延長（202.8の一部延長）		-
30202.295月8日・202.15から202.21までの行政命令を6月7日まで延長 (202.15から202.21の延長）・フェイスマスク規定に違反した場合は最大10,000ドル
・家族に通知をしなかった場合は最大2000ドル
31202.35月11日・介護施設は、職員に対して週2回の検査を受けさせたうえで、陽性が判明した場合には、保険局へ通知を行う。
・行政命令に従わなかった場合には、介護施設のライセンスをはく奪する。この指示に従わなかった場合には罰金を科す。
・検査を拒否した場合にも運営を停止する。
・病院は、介護施設が患者に対する十分なケアを提供したり、患者が陰性と判明するまでは、介護施設に患者を移送することはできない。		・1日2000ドル、繰り替えれる場合は1日10000ドル
32202.315月14日・ビジネスの閉鎖や集まりの禁止を5月28日午後11時59分まで延長（202.18の延長）
・ただし、州内5地域（Finger Lakes, Central New York, Mohawk Valley, Southern Tier and the North Country regions ）については、事業を絞って、202.8の在宅勤務要請・従業員の出勤禁止令を解除する（202.8の部分解除）
・202.3で制限した活動の内、ドライブスルーシアターは活動可能とする。（202.3の部分解除）		・在宅勤務違反は罰金2000ドル以上最大10000ドル
・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル
33202.325月21日・202.10で規定されたいかなる規模の不要不急な集会も中止又は延期の規定（202.18、202.29で延長）について、他者と一定の距離を保ち、衛生条件が整えられていることを前提として、宗教行事又はメモリアルデーの行事であれば10名以下の集会を許可（202.10の条件緩和）
・人と人が接しないドライブイン形式であれば10名以上の開催も可能とする。
・地方自治体の固定資産税の支払期間を21日間猶予。
・地方競馬場の無観客における6月1日からの再開許可
・事業主の売上税の納付期限を期限から100日延長（6月22日まで）		・在宅勤務違反は罰金2000ドル以上最大10000ドル
・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル
34202.335月22日・202.32で一部緩和した10人以下の集会の許可を宗教行事に限らず可能とする。（202.10の条件を202.32に追加して緩和）・在宅勤務違反は罰金2000ドル以上最大10000ドル
・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル
35202.345月29日・ビジネスの閉鎖や集まりの禁止を次回明示するまで延期（202.3, 202.4, 202.5, 202.6, 202.7, 202.8, 202.10, 202.11, 202.13, 202.14, 202.28,202.31 の延長）
・202.17の他者と一定の距離を取ることが難しい場合のマスクの着用義務に関し、事業主はマスク等を着用していない客の入店を拒否することが可能とする。遵守しない客に対して地方政府が罰則を定めることを排除しない。
・第2段階に移行している地域はFinger Lakes, Central New York, Mohawk Valley, Southern Tier, North Country, Western New York, Capital Region, Mid-Hudson, and Long Island		・在宅勤務違反は罰金2000ドル以上最大10000ドル
・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル
36202.355月29日・5月29日11時から、再開の第2段階に入った地域の以下の業種については、202.8の在宅勤務要請・従業員の出勤禁止令を解除する（202.8の部分解除）。
Professional Services, Administrative Support, Information Technology, Real estate services, Building and Property Management, Leasing, Rental, and Sales Services, Retail In-store Shopping, Rental, Repair, and Cleaning, Barbershops and Hair Salon (limited services), and Motor Vehicle Leasing, Rental, and Sales.
・再開する事業主は、保険局発行のガイドラインを遵守しなければならない。
・再開の第2段階に移行する地域は Finger Lakes, Central New York, Mohawk Valley, Southern Tier, and the North Country. 		・在宅勤務違反は罰金2000ドル以上最大10000ドル
・集会の中止又は延期に違反した場合は最大1000ドル

*各州の行政命令に関するポイントのみの仮訳となりますので、詳細な内容については各州のHP等をご確認ください。
命令一覧: https://nj.gov/infobank/eo/056murphy/approved/eo_archive.html

[更新] 2020/9/18
番号 命令番号 発出日 概要 罰則
11022月3日新型コロナウイルスのタスクフォースの立ち上げ-
21033月9日州の非常事態宣言-
31043月16日・ソーシャル・ディスタンシング強化に関する行政命令 50名以上の集会を禁止、２０２０年３月１８日以降州内の学校を休校、カジノ、競馬場、ジム、劇場、ナイトクラブ等の閉鎖、右以外の必要不可欠でない店舗は午前５時〜午後８時までの営業、レストラン・バーは持ち帰り及びテイクアウトのみで営業可。1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
41053月19日・近々予定されている特別選挙等の延期等（オンライン上での請願・嘆願書の回収，投票を郵送のみでの受け付けとする等）-
51063月19日・住居からの立ち退きや強制執行の猶予期間の設定-
6なし3月19日・理容店・美容院等の閉鎖（３月２１日午後８時から）-
71073月21日・自宅待機令（stay at home order）及び必要不可欠でない店舗の閉鎖（３月２１日２１時から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
81083月21日・行政命令（107）と矛盾する郡及び自治体の制限を無効-
91093月23日・必要不可欠でない手術等の停止1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
101103月25日・エッセンシャルワーカーの子供が利用していないチャイルドケア施設の閉鎖1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
111113月28日・医療機関に対し個人防護具、病床等に関するデータを毎日提出することを要請-
121124月1日・引退した医療従事者へ医療従事再開のライセンスを発行するための要件等の免除-
13なし4月1日・確定申告の期限を４月１５日から７月１５日に延期-
141134月2日・危機管理局長が公衆衛生、安全、福祉を目的に医療用品等を含む個人の所有物を利用できる権限を有する
151144月3日新型コロナウイルスの犠牲者への追悼のため、半旗掲揚-
161154月6日・危機状態に対応するため、引退した公務員の職務復帰を許可1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
171164月7日・学校区の選挙が４月から５月に延期された役員等につき、法律上の任期を延期-
181174月7日・学生の試験、評価等の免除
191184月7日・州立及び郡立の公園の閉鎖（４月７日２０時から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
201194月7日・公衆衛生上の緊急事態の延長（EO.103の延長）
211204月8日・NJ州大統領選予備選を６月２日から７月７日に延期
221214月8日・新型コロナウイルス関連の支援物資を運送する車両の重量制限の緩和
231224月8日・建設業について，必要不可欠な事業以外の停止及びスーパー等でのマスク等の鼻と口を覆うものを身につけることを義務付け（４月１０日２０時より）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
241234月9日・保険料の支払いの猶予期間の延期
251244月10日高齢かつ病気を患っているためにコロナウイルスの感染リスクの高い受刑者（殺人，性的暴行等の重大犯罪を犯した受刑者は対象外）で，今後３ヶ月以内に刑期が終了する，もしくは，最近仮釈放が検討された受刑者を，プロセスを踏んだ上で，一時的に自宅拘禁または仮釈放とする
261254月11日・交通機関の利用者及び従業員はマスク等、鼻と口を覆うものを身につけることを義務付け。レストランやバー等へ持ち帰りのために入店する際はマスク等、鼻と口を覆うものを義務付け。1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
271264月13日・コロナウイルスの危機の中、インターネット、電話等の通信が未払いによって遮断することを禁止1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
281274月14日・規則制定に係る期限の延長
294月16日・州内の学校を少なくとも５月１５日まで休校とすることを発表
30なし4月17日・米国在住で外国の医師免許を持つ者に対し，一時的に医師免許を発行できるようにする制度を発表（全米初の試み）
31なし4月16日・州内の学校を少なくとも５月１５日まで休校とすることを発表
321284月24日・テナントが家賃を敷金から支払うことを許可1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
331304月28日・固定資産税の支払い猶予期間を５月１日から６月１日に延長
341314月28日・経済の再開・再生に関する諮問委員会の設立（州の活動再開に関するロードマップThe Road Backに関連）
351324月29日・郡等の地方自治体が電子的に集めた請願やレファレンダムを電子的に受領することを許可
361334月29日・制限付きで州立・郡立公園及びゴルフ場の再開を許可（５月２日から再開を許可）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
371355月1日・結婚証明書等の手続き（テレビ電話等を用いて遠隔での実施を許可）（５月４日から）
381365月2日・環境関連の法が定める期限の延長
39なし5月4日・州内の学校を2019-20年度(academic year)の残りの期間、休校とすることを発表
401375月4日・コロナのために財政状況が変わったため、会計年度末までにRainy Day Fundに4.01億ドル貯蓄すること等を計画したEo73(2019)を停止。
411385月6日・公衆衛生上の緊急事態の３０日間の延長（EO.103の延長）
421405月8日・州の再生・再開のための諮問機関（Advisory Council）の結成
431415月12日・接触者追跡の情報集約のため、郡等の地方自治体の保健局はCommCareのプラットフォームを使用する
44ED20-013(保健局長令)5月12日・州内の全介護施設のスタッフ及び入居者に対し、ウイルス検査を実施することを要請
451425月13日・必要不可欠でない建設業の再開、必要不可欠でない店舗の再開（ただし車でのピックアップのみ）、ドライブイン・ドライブスルーのイベント・事業の再開を許可（５月１８日（月）午前６時から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
461435月14日・州内のビーチ（The Jersey Shore）の再開を許可（５月２２日（金）から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
471445月15日・７月７日の予備選において郵便投票を導入
481455月15日・必要不可欠でない手術等の再開（５月２６日（火）から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
491465月16日・船やボートのチャ－ターやレンタル業の再開を許可（５月１７日（日）から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
501475月18日・屋外のアクティビティ（バッティングセンター、ゴルフ練習場、射撃場、乗馬等）の再開を許可（５月２２日（金）から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
51AO2020-135月19日・車、バイク、ボートのディーラーショップや自転車屋での対面式の販売再開を許可（５月２０日（水）から）
521485月22日・屋外でのアクティビティの人数制限の上限を１０人から２５人に引き上げ。公立及び民間のキャンプ場の再開を許可（５月２２日から）。1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
531495月30日・託児所（６月１５日から）、ユース・デー・キャンプ（７月６日から）、団体スポーツ（６月２２日から）の再開を許可1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
541506月3日・屋外での飲食の再開を許可（６月１５日から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
551516月4日・公衆衛生上の緊急事態の３０日間の延長（EO.103の延長）
561526月9日・屋内の集まりの人数制限（建物の収容率２５％以下または５０人まで）、屋外での集まりの人数制限（１００人まで）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
571536月9日・屋外のプールの再開（６月２２日から）、屋外のレクリエーション（アミューズメントパーク、ウォーターパークは引き続き閉鎖）の再開、自宅待機令の解除1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
581546月13日・理髪店などのパーソナルケアの再開を許可（６月２２日から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
591556月18日・大学等における対面式での研究や職業訓練校の再開（７月１日から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
601566月22日・屋外の集まりの人数制限（２５０人まで）、屋内の集まりの人数制限（建物の収容率の２５％以下、２５％を超えない場合でも１００人まで）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
611576月26日・屋内の飲食、屋内のレクリエーション施設の再開1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
621586月29日・屋内の飲食再開の延期1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
631596月30日・規則規定に関する期限の延長
641607月2日・半旗掲揚の停止
651617月2日・屋外の集まりの人数制限の上限を２５０人から５００人に緩和1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
661627月2日・公衆衛生上の緊急事態の３０日間の延長（EO.103の延長）
671637月8日・屋外において、他者と６フィート以上の距離を保てない場合、マスク等の着用義務1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
681647月13日郡等の地方における党のミーティングの開催の延期
691657月13日NJ Transit等の公共交通機関の乗車率の上限を５０％に緩和1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
701667月17日・連邦政府からの資金援助に関する会計の監視体制の構築
711677月18日・ジョン・ルイス上院議員死去に伴い、半旗掲揚
721687月20日・屋外での一部スポーツの再開1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
731697月20日・EO164に関連し、郡等の地方におけるミーティング開催の延期
741707月31日・規則規定に関する期限の延長
751718月1日・公衆衛生上の緊急事態の３０日間の延長（EO.103の延長）
761728月3日・公務員の州の保険への加入
771738月3日・屋内の集まりの人数制限の強化1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
781748月3日・ハリケーン「イサイアス」に伴う、非常事態宣言
791758月13日・学校の対面での授業再開
801768月13日・EO174の解除
811778月14日・１１月の大統領選における郵便投票の導入について
821788月14日・規則規定に関する期限の延長
831798月25日・１１月の大統領選における郵便投票の導入について
841808月27日・公衆衛生上の緊急事態の３０日間の延長（EO.103の延長）
851818月27日・ジムの再開、屋内のアミューズメント施設、ウォーターパークの再開について（９月１日から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
861828月31日・Sergeant Vincent P. Marketta（米陸軍）の死去に伴い、半旗掲揚
871839月1日・屋内飲食及び映画館の再開（９月４日から）1000ドル未満の罰金または６ヶ月の禁固刑、もしくはその両方
881849月10日・９.１１に伴い、半旗掲揚
　　

*各州の行政命令に関するポイントのみの仮訳となりますので、詳細な内容については各州のHP等をご確認ください。
命令一覧: ページなし

[更新] 2021/1/14
番号 命令番号
*行政命令は番号無し		 発出日 概要 罰則
1なし3月6日州の非常事態宣言-
2なし3月19日・3月19日午後8時以降は人命に関わる（life-sustaining）業種以外の営業を禁止。
・3月19日午後8時以降は持ち帰り，デリバリー，ドライブスルーでの飲食の提供は，ソーシャルディスタンシングやその他の感染防止措置をとったうえで継続可能。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役 (2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役 ※この他の罰則が適用される可能性あり
3なし3月20日・人命に関わる（life-sustaining）業種以外の営業禁止について，取り締まりの開始時間を3月23日午前8時に延期（当初は3月21日午前12時1分）するとともに，人命に関わる業種の指定を一部拡大。-
4なし3月23日・アルゲニー郡，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，モンロー郡，モンゴメリー郡，フィラデルフィア郡（フィラデルフィア市）の7郡について自宅待機（Stay at Home）を発令。有効期間は3月23日午後8時から4月6日。-
5なし3月24日・エリー郡を自宅待機の対象に追加（計8郡）。有効期間は3月24日午後8時から4月6日。-
6なし3月25日・リーハイ郡，ノーサンプトン郡を自宅待機の対象に追加（計10郡）。有効期間は3月25日午後8時から4月6日。-
7なし3月27日・バークス郡，バトラー郡，ラッカワナ郡，ランカスター郡，ルザーン郡，パイク郡，ウェイン郡，ウェストモアランド郡，ヨーク郡の9郡を自宅待機の対象に追加（計19郡）。有効期間は3月27日午後8時から4月6日。-
8なし3月28日・ビーバー郡，センター郡，ワシントン郡の3郡を自宅待機の対象に追加（計22郡）。有効期間は3月28日午後8時から4月6日。-
9なし3月30日・カーボン郡，カンバーランド郡，ドーフィン郡，スクーカル郡の4郡を自宅待機の対象に追加（計26郡）。有効期間は3月30日午後8時から。
・さらに26郡全体についての自宅待機令の有効期間を4月30日まで延長。		-
10なし3月31日・キャメロン郡，クロウフォード郡，フォレスト郡，フランクリン郡，ローレンス郡，レバノン郡，サマセット郡の7郡を自宅待機の対象に追加（計33郡）。有効期間は3月31日午後8時から4月30日。-
11なし4月1日・自宅待機の対象を全67郡に拡大。有効期間は4月1日午後8時から4月30日。-
12なし4月5日・対面での事業の継続が認められている場合でも，5万平方フィート以上の事業用建物（倉庫，オフィス，食料品店，ホテル，50戸以上の住居ビル等）の所有者を対象として清掃手順の実施を定めるもの。4月6日午前0時1分から有効。25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
13なし4月8日・州内の医療機関や製造・販売業者が保有する個人防護具（PPE）や医薬品などを州当局が回収して必要な医療機関等に配分することを目的とし，医療機関や製造・販売業者に対しPPEや医薬品などの在庫量の報告を定めるもの。即時に発効し当面の間有効。-
14なし4月10日・刑務所に収監されている一部の受刑者を一時的に解放し地域の矯正施設への収容や自宅拘禁とするもの。非暴力的な犯罪で収監されていて今後９か月以内に釈放される資格を有する受刑者または今後１２か月以内に釈放される資格を有する新型コロナウイルスのリスクが高い受刑者（種々の基礎疾患を有する者や妊婦等）に適用される。対象者数は約1,500～1,800人であるものの実際に適用されるのはこれより少ない見込みで，公共の安全を維持しつつ，早ければ4月14日開始。-
15なし4月15日・対面での事業が認められている場合の従業員の安全対策に関するもの。従業員に業務中に着用するマスクを提供すること，従業員同士の始業・終業作業開始時間をずらすこと，対面の会議を行う必要がある場合は一度に10人を超えないようにし6フィートの距離を保つことなどを定めるもので，即時に有効となっている。25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
16なし4月20日・自宅待機令（4/1付）を5月8日午前0時1分まで延長する。
・4月20日からPA州酒類管理局（PLCB）運営の酒店（Wine & Spirits）において車に乗ったままでの受け取り（curbside pickup）が可能となった。
・4月20日から，オンラインでの自動車販売・リース及び公証業務（notary service）が可能となった。
- 一部の建設業については5月8日以降，安全指針に従って事業再開が可能となった。		-
17なし5月6日・コロナウイルスの治療に携わる医療従事者，介護施設職員，検査施設の職員の民事免責を認める。
・州外の資格を持つ医療従事者や退職した元医療従事者が州内で医療行為を行うにあたって支障となる規制の効力停止を規定する。
・緊急事態宣言が発出されている間有効。		-
18なし5月7日・賃料・ローンの延滞による住宅等の立ち退きや差し押さえを7月10日まで制限する。-
19なし5月7日・自宅待機令（4/1付）を6月4日まで延長する。-
20なし5月7日・経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関するもの。
・ブラッドフォード郡，キャメロン郡，センター郡，クラリオン郡，クリアフィールド郡，クリントン郡，クロウフォード郡，エルク郡，エリー郡，フォレスト郡，ジェファーソン郡，ローレンス郡，ライカミング郡，マッキーン郡，マーサー郡，モントゥアー郡，ノーサンバーランド郡，ポッター郡，スナイダー郡，サリバン郡，タイオガ郡，ユニオン郡，ベナンゴ郡，ウォーレン郡の計24郡について，人命に関わる業種以外の営業禁止に関する行政命令（3/19付）の効力を停止する。
・飲食店（レストラン，バー等）の店内での飲食禁止は引き続き有効。持ち帰り，デリバリー，ドライブスルーによる飲食物の提供はソーシャル・ディスタンシング等を実施したうえで可能。
・人命に関わる業種以外の営業禁止に関する行政命令（3/19付）（以下，3/19付行政命令）の効力が停止された郡における全ての業種であって，従業員のテレワークによって遠隔で業務を実施していたものに関しては，引き続きテレワークによる遠隔での業務の継続が可能であるが，それらの従業員について対面での業務を開始してはならない。
・3/19付行政命令の効力が停止された郡における以下の業種については，建物内の安全対策に関するPA州保健省長官命令（4/5付）及び業務上の安全対策に関するPA州保健省長官命令（4/15付）ないしその他のPA州保健省及び米疾病予防管理センター（CDC）のガイダンスを遵守する場合には対面での業務を開始することが可能。
　- 業種の性質上遠隔で業務ができず，3/19付行政命令によって対面での業務を実施できない業種においては，対面での業務を開始することが可能。
　- 3/19付行政命令において対面での業務が認められていた業種。
・上記の規定によらず，屋内レクリエーション施設，保養・パーソナルケア施設（ジム，スパ，ヘアサロン，ネイルサロン，マッサージ治療院など），全ての娯楽施設（カジノ，劇場等）は引き続き閉鎖する。
・上記24郡について，自宅待機令（4/1付）の効力を停止する。これらの郡について，25名超の大規模な集まりを禁止する。
・5月8日午前0時1分から追って通知があるまでの間有効。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
21なし5月14日・経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付）に関し，5/15午前0時1分より，Yellowフェーズに移行する地域にアレゲニー郡，アームストロング郡，ベッドフォード郡，ブレア郡，バトラー郡，カンブリア郡，ファイエット郡，フルトン郡，グリーン郡，インディアナ郡，サマセット郡，ワシントン郡，ウェストモアランド郡の計13郡を追加するもの。(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
22なし5月19日・5/19以降，州全域での不動産業の対面営業の再開を認めるもの。
・従業員と公衆の安全と健康を確保するために，州策定のガイダンスを遵守することされている。
（参考：ガイダンス） https://www.governor.pa.gov/wp-content/uploads/2020/05/20200519-Real-Estate-Guidance.pdf		-
23なし5月21日・経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付）に関し，5/22午前0時1分より，Yellowフェーズに移行する地域にアダムズ郡，ビーバー郡，カーボン郡，コロンビア郡，カンバーランド郡，ジュニアタ郡，ミフリン郡，ペリー郡，サスケハナ郡，ワイオミング郡，ウェイン郡，ヨーク郡の計12郡を追加するもの。-
24なし5月21日賃料・ローンの延滞による住宅等の立ち退きや差し押さえを7月10日まで制限する内容の行政命令（5/7付）に関し，立ち退き・差し押さえが制限されるのは，賃料・ローンが支払われていない場合または借主が契約期間を超えて居住している場合に限られることを明確化するもの。-
25なし5月27日・経済活動再開プロセスのYellowとGreenのフェーズに関する措置を規定するもの。
・人命に関わる業種以外の営業禁止に関する行政命令（3/19付），州全域における自宅待機に関する行政命令（4/1付）及び経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付。以下，5/7付行政命令）の適用をブラッドフォード郡，キャメロン郡，センター郡，クラリオン郡，クリアフィールド郡，クロウフォード郡，エルク郡，フォレスト郡，ジェファーソン郡，ローレンス郡，マッキーン郡，モントゥアー郡，ポッター郡，スナイダー郡，サリバン郡，タイオガ郡，ベナンゴ郡，ウォーレン郡の計18郡（5/29にGreenフェーズに移行する郡）に関して停止する。
・これらの地域において閉鎖することとなっていた事業は，PA州保健省長官命令（4/5付及び4/15付）及びCDCや同省のガイダンスを遵守した上で対面営業の再開を認める。ただし，テレワークの継続や対面営業に復帰した従業員の出勤を交代制とすることがが強く推奨される。
・これらの地域において5/7付行政命令に従って営業することが認められていた事業は，ソーシャル・ディスタンシングを行いつつ，定員の75%以下で対面営業を実施することが可能。
・これらの地域において5/7付行政命令により営業することが認められていなかった事業は，PA州保健省長官命令（4/15付）に従ってソーシャル・ディスタンシングを行いつつ，定員の50%以下で対面営業を実施することが可能。
・州内全域におけるレストラン，バー等の飲食店内での飲食については，以下のとおり。
- 上記18郡においては，レストランの営業に関するガイダンス（5/27付。以下，5/27付ガイダンス）に従って対面営業を行うことを認める。
- 5/7付行政命令の対象となる郡においては，5/27付ガイダンスに従って屋外の座席での飲食を提供することを認める。
・上記18郡においては，ヘアサロンや理髪店等のパーソナル・ケア・サービスは予約制でのみ営業可能。屋内レクリエーション施設やジム・スパ等の健康施設は可能な限り予約制とすることが強く推奨される。
・250人超の集まり（コンサート，フェスティバル，フェア，会議，スポーツイベント，映画上映，劇場公演等を含む）は禁止される。
・教会，シナゴーグ，寺院，モスク等は本行政命令による制限の対象外であるが，ソーシャル・ディスタンシングやマスク着用といった感染防止策の実施が強く奨励される。
・上記18郡においては，刑務所や病院の訪問は，施設の裁量に基づいて再開することができる。老人ホームの訪問は当面制限される。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
26なし5月28日・経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付）に関し，5/29午前0時1分より，Yellowフェーズに移行する地域にドーフィン郡，フランクリン郡，ハンティンドン郡，レバノン郡，ルザーン郡，モンロー郡，パイク郡，スクーカル郡の計8郡を追加するもの。-
27なし6月1日・新型コロナウイルスの状況及び州内で発生した抗議行動によって選挙事務に支障が出ている状況を踏まえて，アレゲニー郡，ドーフィン郡，デラウェア郡，エリー郡，モンゴメリー郡，フィラデルフィア郡について，6/2付の消印がなされた郵便投票に関し，6/9午後8時までに各郡の選管当局に届いた場合は，有効とする。-
28なし6月3日・非常事態宣言（3/9付）を90日間延長するもの。-
29なし6月4日・経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付）に関し，6/5午前0時1分より，Yellowフェーズに移行する地域にバークス郡，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，ラッカワナ郡，ランカスター郡，リーハイ郡，モンゴメリー郡，ノーサンプトン郡，フィラデルフィア郡（フィラデルフィア市）の計10郡を追加するもの。-
30なし6月4日・経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）に関し，6/5午前0時1分より，Greenフェーズに移行する地域にアレゲニー郡，アームストロング郡，ベッドフォード郡，ブレア郡，バトラー郡，カンブリア郡，クリントン郡，ファイエット郡，フルトン郡，グリーン郡，インディアナ郡，ライカミング郡，マーサー郡，サマセット郡，ワシントン郡，ウェストモアランド郡の計16郡を追加するもの。-
31なし6月11日・経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）に関し，6/12午前0時1分より，Greenフェーズに移行する地域にアダムズ郡，ビーバー郡，カーボン郡，コロンビア郡，カンバーランド郡，ジュニアータ郡，ミフリン郡，ノーサンバーランド郡，ユニオン郡，ウェイン郡，ワイオミング郡，ヨーク郡の計12郡を追加するもの。-
32なし6月17日・経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）に関し，6/19午前0時1分より，Greenフェーズに移行する地域にドーフィン郡，フランクリン郡，ハンティンドン郡，ルザーン郡，モンロー郡，ペリー郡，パイク郡，スクーカル郡の計8郡を追加するもの。-
33なし6月25日・経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）に関し，6/26午前0時1分より，Greenフェーズに移行する地域にバークス郡，バックス郡，チェスター郡，デラウェア郡，エリー郡，ラッカワナ郡，ランカスター郡，リーハイ郡，モンゴメリー郡，ノーサンプトン郡，フィラデルフィア郡（フィラデルフィア市），サスケハナ郡の計12郡を追加するもの。-
34なし7月1日・屋外で他者（同一世帯の者を除く。以下同じ）と6フィートの距離を保てない場合，公衆の立ち入りが認められている屋内にいる場合，公共交通機関，タクシー，ライドシェアを利用する場合，医療機関等を訪問する場合，公衆と接するような環境で業務する場合，販売用の食品が取り扱われている空間で業務する場合，他者との距離を保てない部屋や閉鎖空間で業務する場合等に，鼻と口を覆うもの（マスク等。スカーフ，バンダナ等で作成したものやプラスチック製のフェイスシールドを含む）を着用することを義務付けるもの。
・ただし，医療上，精神衛生上の理由等で着用できない者，業務時に着用することで危険な状況が生じる者，2歳未満の者，介助なしにマスクを外すことができない者等は対象外。		-
35なし7月2日・経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）に関し，7/3午前0時1分より，Greenフェーズに移行する地域にレバノン郡を追加するもの。
※これにより全67郡がGreenフェーズに移行。		-
36なし7月9日・賃料・ローンの延滞による住宅等の立ち退きや差し押さえを8月31日まで制限する。-
37なし7月10日・州政府機関が電話，ビデオ，オンライン等の遠隔で行政手続きを行うことを許可する。-
38なし7月15日・州南西部を中心に新規感染例が増加していることを受けて，バー・レストラン・ナイトクラブ・ジムの営業やイベント・集会の実施に制限を設けるとともに，可能な限りテレワークを実施するよう定める。(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
39なし8月31日・非常事態宣言（3/9付）を90日間延長するもの。（2度目）-
40なし9月17日・9月21日以降，レストラン等飲食店におけるアルコール類の販売は午後11時に終了し，飲食店の利用客に深夜0時以降店内でのアルコール類の保有を認めない。
・州当局に対し所定の届出を行った飲食店において，定員の50%を上限として店内での飲食の提供を認める。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
41なし10月5日家賃及び住宅ローンの支払いに関する支援制度COVID Relief-Mortgage and Rental Assistance Grant Programの期限を11/4まで延長する。-
42なし10月6日・7/15付行政命令のうち，イベントや集会の人数制限に関する規定を以下のとおり修正する（10/9より有効）。 - 全米防火協会（NFPA）の防火基準Life Safety Codeの定義に従って定員を決定し，その後，下記の計算方法によって，出席可能な人数を決定する。
i）屋内でのイベントや集会の場合
最大定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 最大定員の20%
2,001～10,000人 ： 最大定員の15%
10,000人以上 : 最大定員の10%（ただし，最大3,750人）
ii) 屋外でのイベントや集会の場合
最大定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 最大定員の25%
2,001～10,000人 ： 最大定員の20%
10,000人以上 : 最大定員の15%（ただし，最大7,500人）
- 最大定員が不明の場合，1,000平方フィートあたり67名を出席可能な人数の上限として計算する。
- 会場では，6フィートのソーシャル・ディスタンシング，マスク等の着用，時間で区切っての入場，複数の入退場口の設置，複数のトイレ等のベストプラクティスを実施する。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
43なし11月17日・州外から州内への移動に係る措置として，11月20日午前0時1分以降，他州及び海外からPA州に移動する者（州内・州外のいずれの居住者も対象）は，到着前72時間以内に採取した検体を用いて米国食品医薬品局（FDA）が認可した方法による新型コロナウイルス検査において陰性の結果であったことを示すか，到着後に14日間自主隔離を行う必要がある。ただし，以下に該当する者は本措置の対象外となる。
- 仕事上の理由により行き来する者
- 医療上の理由により行き来する者（患者を介助する者を含む）
- 州または連邦軍当局の命令により移動する軍人
- PA州を経由して他州に移動する者（ただし，州内での滞在は，移動に必要な最小限の時間に限る。これには，高速道路の休憩所の利用，必要な乗り継ぎ等を含む。
- その他PA州保健省が発出するガイダンスに該当する者
・本行政命令は11月20日午前0時1分から当面の間有効。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
44なし11月17日・11月18日午前0時1分以降，2歳以上の者について以下のとおりマスク（鼻と口を覆うもの。スカーフ等により自作したものも含む）を着用することを徹底する。ただし，マスクの着用により業務上の危険を生じる場合や健康上の問題を生じる場合，他者と接する機会がない状況で単独で業務を行う場合等は，マスクを着用しないことも認められる（この場合も，まずはフェイスシールド等，マスクの代替となるものの着用を検討する）。
- 自宅の外にいる場合は，屋内・屋外ともにマスクを着用する
- 屋外では，同一世帯でない者と物理的距離（6フィート以上）をとることができない場合はマスクを着用する
- 屋内では，同一世帯でない者がいる場合，物理的距離によらずマスクを着用する
- 本措置は，家庭，小売店，スポーツジム，病院，公共交通機関，食品を扱う場所場所を含む全ての屋内施設に適用される
・本行政命令は11月18日午前0時1分から有効。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
45なし11月23日・不可能な場合を除き，全ての業種においてテレワークを実施する。テレワークが実施できない場合には，本行政命令や州政府・CDCによるガイダンスを遵守した上で対面での事業が可能。
・やむを得ず対面での事業を行う職場においては消毒の実施や，検温，時差出勤等の感染防止策，接触者追跡の体制づくり等を行う。
・一般大衆向け事業において，マスク着用や対人距離の遵守を呼びかける標示や手指消毒液の設置，施設内の通路を一方向のみとする，商品の店外での受け渡しや配達の実施，高齢者・ハイリスク者のみが事業を利用できる時間の設定等を行う。
・事業等における人数制限
(1) 建物内における一般大衆向けの事業は，下記に規定される場合を除き，人数を定員の75%に制限する。
(2) エンターテインメント産業（博物館，遊園地等）については，人数を定員の50%に制限する（下記(4)及び(5)に該当する場合を除く）。ただし，下記(6)の制限も適用する。
(3) パーソナルケア施設（スパ，サウナ，タトゥー店，マッサージ店，ヘアサロン，ネイルサロン，理髪店等）は，人数を定員の50%に制限し，かつ予約制のみとする。
(4) バーについては，アルコール類の提供は午後11時に終了し，深夜0時以降は利用客に店内でのアルコール類の所持を認めない。レストランやプライベートのケータリングイベントについては，アルコール類の提供は午後10時に終了し，深夜0時以降は利用客に店内でのアルコール類の所持を認めない。また，バーやレストラン等においてイベント等を行う場合には，人数を定員の25%に制限する（下記(6)に該当する場合にはその規定を遵守する）。ただし，州政府の所定のプログラムに準拠していることを証明できる場合には，人数を定員の50%とすることができる（イベントの実施時を除く）。
(5) ナイトクラブの営業は禁止する。
(6) 大規模なイベントや集まりについては，人数を以下のとおり制限する。
i）屋内の場合
定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 定員の10%
2,001～10,000人 ： 定員の5%
10,000人以上 : 500名
ii) 屋外の場合
定員 ： 出席可能な人数の上限
0～2,000人 ： 定員の15%
2,001～10,000人 ： 定員の10%
10,000人以上 : 定員の5%（だだし，最大2,500名）
・刑務所や病院における制限については個々の施設が決定する。
・宗教施設における宗教的集まりについては上記(6)の制限を適用しない。
・以下の行政命令を廃止し，本行政命令によって置き換える。
- 人命に関わる（life-sustaining）業種以外の営業禁止に関する行政命令（3/19付）（改正を含む）
- 自宅待機令（4/1付）（改正を含む）
- 経済活動再開のプロセスにおいてYellowフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/7付）
- 経済活動再開のプロセスにおいてGreenフェーズに移行した地域に関する行政命令（5/27付）
- 一部業種における感染拡大防止措置に関する行政命令（7/15付）（改正を含む）
・本行政命令は11月27日午前0時1分から当面の間有効。		本行政命令の規定に違反する商業施設に対して是正指示がなされ，指示に従わない場合には，施設の一時閉鎖が課される可能性あり。
46なし11月23日・レストラン，バーやケータリングにおけるアルコール類の提供をサンクスギビングの前日である11月25日午後5時以降禁止し，午後6時以降は利用客に店内でのアルコール類の所持を認めない。ただし，アルコール類のテイクアウトについては対象外。 ・本行政命令は，11月25日午後5時から11月26日午前8時まで有効。(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
47なし11月23日過去2週間にわたり市中感染の水準が高い（substantial）郡に所在するプリK-12の公立学校は，完全リモート授業に移行するか州政府の命令・勧告等に従った対策をとって対面授業を実施することを書面により証明する。11月30日午後5時までに証明を出さなかった公立学校は，完全リモート授業に移行し，課外活動も中止する。
※郡ごとの市中感染の水準は以下のとおり。
https://www.education.pa.gov/
・本行政命令は11月24日午前0時1分から当面の間有効。		-
48なし11月24日・非常事態宣言（3/9付）を90日間延長するもの。（3度目）-
49なし11月25日州外から州内への移動に係る措置に関するPA州保健省長官命（11/17付）について，主に以下の点を改定するもの。
・州外における滞在が24時間未満で州内に戻る者については同措置の対象外とすることを明記。
・同措置の対象外となると規定されている者について，過去14日間にPA州において認められる規模を超える集まりに参加した場合は，対象外とはならないことを明記。		(1) 10ドル以上50ドル以下の罰金又は30日間の懲役
(2) 25ドル以上300ドル以下の罰金又は30日間の懲役
※この他の罰則が適用される可能性あり
50なし12月10日感染の急拡大を食い止め，医療提供体制のひっ迫を防止し，ホリデーシーズンを乗り切るために，感染防止措置を当面強化するもの。主な内容は以下のとおり。
・バー，レストラン等の飲食店における店内飲食を禁止する。屋外飲食，食事及びアルコール類のテイクアウトは，関係する州法や行政命令による措置に従って継続することができる。
・10名以上の屋内での集まり及びイベントを禁止する。
・50名以上の屋外での集まり及びイベントを禁止する。
・建物内における一般大衆向けの事業は，別段の規定がある場合を除き，人数を定員の50%に制限する。
・ジム及びフィットネス施設においては屋内での営業を禁止する。屋外での営業は継続可能であるが，マスク等を着用し，他者と距離をとる。
・劇場，コンサート会場，美術館，博物館，映画館，カジノ，ボーリング場等の娯楽・レクリエーション・社交施設内における一般大衆向けの娯楽事業の営業を禁止する。
・全ての学生スポーツ競技及びトーナメントの実施を中止する。
・プロスポーツ及び大学スポーツは，CDC及び州保健省のガイダンスに従って実施することが可能であるが，観戦することはできない。
・対面での課外活動の実施を中止する。
・本行政命令の規定と感染防止措置に関する11/23付け行政命令における規定とが矛盾する場合には，本行政命令が有効である期間において本行政命令の規定が優先する。
・本行政命令は2020年12月12日午前0時1分から2021年1月4日午前8時まで有効。		本行政命令の規定に違反する商業施設に対して是正指示がなされ，指示に従わない場合には，施設の一時閉鎖が課される可能性あり。
　　

*各州の行政命令に関するポイントのみの仮訳となりますので、詳細な内容については各州のHP等をご確認ください。
命令一覧: https://governor.wv.gov/Pages/WV-COVID-19-actions-and-executive-orders.aspx

[更新] 2020/8/17
番号 命令番号 発出日 概要 罰則
1なし3月12日州政府職員の州外及び国外への出張の禁止-
2なし3月13日学校の休校を発表(3月14日にアップデート：少なくとも３月２７日まで休校)-
3宣言3月16日州の非常事態宣言-
4No.2-203月17日レストラン、バー等の閉鎖（持ち帰り及び宅配に限り営業可）。カジノの閉鎖。（３月１７日23:59-）-
5No.3-203月18日ジム、レクリエーション施設等の閉鎖（３月１８日23:59-）-
6No.4-203月19日新型コロナウイルスよる失業給付に関する措置-
7No.6-203月19日理髪店、美容室、ネイルサロンの閉鎖（3月20日0:00-）-
8No.8-203月20日州立公園のロッジの閉鎖-
9No.7-203月20日医療関連の規制・制度の一時停止（医療従事者のライセンス等）
10No.9-203月23日自宅待機令（stay at home order）必要不可欠でない外出の禁止（生活必需品の購入、医療等のサービスを受けることは例外）。（３月２４日２０時より）-
11No.10-203月23日選挙関連の規制・制度の一時停止-
12なし（参考：リンク）3月25日学校をさらに２〜３週間休校とすることを発表-
133月25日確定申告の期限を７月１５日に延期-
14No.13-203月26日税金の支払い等の延期に関する措置-
15No.14-203月30日WV州外からの訪問者は州内で１４日間の自主隔離の実施。州立公園のキャンプ場の閉鎖。50ドル以上５００ドル以下の罰金または１年の服役、もしくはその両方
16No.15-203月31日州外からの新規訪問者による民間のキャンプ場の利用停止-
17No.16-203月31日必要不可欠でない手術等の停止
18No.17-203月31日医療関連の規制・制度の一時停止（医療従事者のライセンス等）(No.7-20等への追加)-
19No.18-204月1日WV州大統領予備選を６月９日に延期
20No.19-204月1日税金の支払い等の延期に関する措置（No.13-20への追加）
21No.20-204月3日感染が拡大しているバークレー、ジャファーソン及びモーガン郡に対し、全てのビジネスができる限り最大限在宅勤務とする、集団行動は５人以下とする等を定めた、自宅待機令をさらに強化した行政命令を適用。（４月４日０時から）
22No.21-204月4日上記の行政命令を、ハリソン、カナウア及びモンゴリア郡に適用。（４月５日０時から）
23No.22-204月8日上記の行政命令を、マリオン郡に適用。（４月９日０時から）
24No.23-204月9日ゴルフ場でのソーシャルディスタンシング（カート１台につき１人の利用等）に関する規制、自治体の選挙の実施延期等
25No.24-204月10日No.20-20の行政命令を、カベル郡，ウェイン郡，ウッド郡及びオハイオ郡に適用。（４月１１日０時から）
26No.25-204月13日No.20-20の行政命令を、ジャクソン郡に適用。（４月１４日０時から）
27No.27-204月17日州保健局及び州兵に対し、州内全ての介護施設の全ての患者及びスタッフへ新型コロナウイルスの検査を行うことを要請
28No.28-204月20日決められた安全基準等を満たした場合に限り，選択的手術等の再開にむけた準備を病院が行うことを許可
29なし（参考：リンク）4月21日学校を2019-20年度（academic year）の残りの期間休校とする措置を発表
30No.29-204月24日モーガン郡を行政命令No.20-20からの適用を除外
31No.32-204月30日自宅待機推奨令（Safer at Home Order）(5月4日から発効・自宅待機令（Stay at Home Order）は解除)
32No.33-205月3日カナウワ郡、オハイオ郡、ジャクソン郡をホットスポットの郡から解除。(５月４日から)
33No.34-205月4日カベル郡、ウェイン郡、ウッド郡をホットスポットの郡から解除。（５月５日から）
34No.35-205月6日託児所のスタッフ及び介護付き住宅のスタッフ及び入居者へのウイルス検査の実施の義務付け
35No.36-205月8日ウェルネスセンター（ただしWV州のヘルスケアライセンス所持のスタッフにより運営・監督されている施設のみ）及びドライブインシアターの再開を許可（５月１１日から）
36No.37-205月15日条件つきでジム・フィットネスセンター等の再開を許可（５月１８日から）
37No.38-205月18日ホットスポットの５郡（モナンゲリア郡、マリオン郡、ハリソン郡、ジェファーソン郡及びバークレー郡）を解除。（５月１９日から）
38No.39-205月19日限定的な形でレストランのイートイン、屋内モール、大型店舗、日焼けサロン、屋外レクリエーション用具のレンタル、州立公園のキャンプ場（州民のみ利用可）の再開を許可（５月２１日から）また、WV州外からの訪問者に対し、１４日間の自主隔離を求める行政命令（No.14-20）を解除。
39No.40-205月22日州立公園のキャビン・ロッジの利用（州民のみ利用可）、限定的な形でのバー、ミュージアム、ビジターセンター及び動物園の再開許可（５月２６日から）
40No.41-205月29日スパ・マッサージ、スロットマシーンなどのギャンブル、プール、ボーリング場などの屋内アミューズメント施設等の再開許可（５月３０日から）
41No.42-206月4日ソーシャルディスタンスを確保した上で25人以下の集会を100人までに緩和。ガイダンスに沿ったカジノ，映画館等の再開を許可（６月５日から）。
42No.43-206月5日全ての教育機関運営に不可欠な一部の機能の再開を許可。コンタクトの少ないスポーツの練習再開を許可（６月８日から）。
43No.44-206月8日行政命令15-20号及び39-20号による，民間及び州立公園のキャンプ場の利用制限を解除。ただし，７日間は州外からの利用を制限。行政命令23-20号による，ゴルフ場でのソーシャルディスタンシング（カート１台につき１人の利用等）に関する規制を解除。
44No.45-206月19日教育機関での卒業式開催を許可。モータースポーツの再開を許可。アミューズメント，カーニバル，フェア，屋内コンサート等の利用制限を解除（６月２２日から）。
45No.46-206月30日Race Track Table Gameのライセンスフィー納入期限を当初の7月1日から10月1日に延期。
46No.47-206月30日新会計年度の開始に伴う一般歳入キャッシュフローを確保すために歳入不足準備基金から借入（6860万ドル）する行政命令。
47No.48-206月30日保健人材局，教育局，商務局，軍事安全局に対する2020年度の歳入歳出の支出権限を削減する行政命令。これは，2020年度の予算に含まれ，2020年6月30日に期限切れとなる各機関によって使われなかった金額に対するもの。
48No.49-207月1日ガイドラインが適切に守られていることを条件にフェア，フェスティバル，遊園地，乗り物，屋外野外コンサートの再開を許可（7月1日から）。
49No.50-207月6日７月７日０時からマスク着用を義務づける行政命令を発出。マスク着用は、ソーシャルディスタンスを確保できない公共の屋内に入室する際に求められる。
50N0.51-207月14日７月１４日０時からの１００人までの集会制限を２５人までに再度規制。また、７月１４日からすべてのフェアやフェスティバル、屋内外のコンサートの開催を禁止する。
51No.52-207月14日７月１４日０時から、モノンガリア郡内のすべてのバーを１０日間閉鎖。
52No.53-207月15日市営住宅プログラムの支払期限の延長
53No.54-207月22日非常勤職員の労働時間に関する修正条項
54No.55-207月23日８月３日０時から、モノンガリア郡内のすべてのバーを更に１０日間閉鎖
55No.56-207月24日９月８日から州内全ての小中学校の対面授業再開を許可
56No.57-207月31日失業補償規定のプログラム修正
57No.58-208月1日モノンガリア郡内の全てのバーの閉鎖を8月13日まで閉鎖する行政命令55-20の修正
58No.59-208月7日ＷＶ州の学校の教員とサービス担当者の給与スケジュールと期間に関する条項の修正
59No.60-208月12日8月13日から、モノンガリア郡内の全てのバーの閉鎖を8月20日まで延長
60No.61-208月12日8月13日からWV州内の全ての老人ホーム施設への一般市民の訪問を禁止
　　

*各州の行政命令に関するポイントのみの仮訳となりますので、詳細な内容については各州のHP等をご確認ください。
命令一覧: https://governor.delaware.gov/health-soe/

[更新] 2020/9/16
非常事態宣言
*行政命令ではなく非常事態宣言の形をとっています。		 発出日 概要 罰則
非常事態宣言3月12日・州の非常事態を宣言（3月13日午前8時より）
・100名以上の集会を禁止
・本件非常事態宣言を原因とする10％以上の値上げ禁止		・10%以上の値上げ禁止のみ，罰則あり
第一回改訂3月16日・50名以上の集会禁止（3月16日午後8時より）
・飲食店での店内飲食禁止（テイクアウト及びデリバリーのみ可）（3月16日午後8時より）
・カジノ閉鎖（3月16日午後8時より）		-
第二回改訂3月18日・50名以上の集会禁止（3月16日午後8時より5月15日まで）
・飲食店での店内飲食禁止（テイクアウト及びデリバリーのみ可）（3月16日午後8時より）
・カジノ閉鎖（3月16日午後8時より）
・ボーリング場，劇場，映画館，スポーツ施設，フィットネス等の閉鎖（3月19日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第三回改訂3月21日・ビーチの閉鎖　3月21日午後5時より5月15日まで-
第四回改訂3月22日・必要不可欠な業種及び必要不可欠でない業種を指定
・必要不可欠でない業種に営業停止命令（3月24日午前8時より5月15日まで）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第五回改訂3月22日・自宅待機命令（3月24日午前8時より） ・移動の原則禁止（ただし，自身や家族の健康維持に必要不可欠な活動や、そのために必要な移動は例外。）50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第六回改訂3月24日・大統領選挙予備選を4月28日から6月2日に延期。不在者投票も可。その他選挙は5月15日以降に。
・住居からの立ち退き及び没収の禁止
・電気・ガス・水道・通信等の基礎インフラのサービス停止禁止
・保険料の支払い延滞による保険失効禁止		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第七回改訂3月29日・州外からの訪問者に14日間の自主隔離（self-quarantine)を義務づけ（3月30日午前8時より）50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第八回改訂3月30日・チャイルドケアは，新たに認定を受けた施設のみ運営可能（4月6日より）
・必要不可欠な業種に従事する家庭のみが上記施設に子どもを預けられる（4月6日より）
・ハイリスク施設は衛生措置を更に強化（4月1日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第九回改訂4月1日・10人以上の集会禁止（4月2日午後8時より5月15日まで）
・店舗等に店内の客を収容人数の20％未満とする義務を課す（4月2日午後8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十回改訂4月6日・第四回改訂の必要不可欠でない業種に，本屋，ビデオショップ等を追加（4月7日午後8時より）
・第四回改訂の必要不可欠でない業種の部分的営業を許可（下記のような営業）
・ホテル等に必要不可欠な業種従事者の宿泊を許可
・車のディーラー，歯医者，電化製品修理店，自転車修理店等のアポイントによる営業を許可
・射撃場，ゴルフ場に制約を課しつつ営業を許可
・不動産業に限定的な営業を許可		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
延長4月10日非常事態宣言を更に30日間延長-
第十一回改訂4月15日・高齢者施設のコロナウイルス対策強化
・電子版の公証制度（Notalization)の許可		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十二回改訂4月23日・米国の医療・薬剤関係の有資格者に州内での医療行為を認める（過去の資格も可）
・結婚証明書の電子システムでの手続き開始		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十三回改訂4月25日・13歳以上の州民に外出時のマスク等の着用を義務づけ（4月28日午前8時より）
・事業者に従業員のためマスク等，ハンドサニタイザーなどを準備するよう義務づけ（5月1日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十四回改訂4月30日・住居からの立ち退き及び没収禁止（第六回改訂B）に，月額以上の延滞料請求禁止を付加。
・高齢者向け学校財産税控除の申請を6月1日まで延長
・死亡報告書作成の電子化（5月1日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十五回改訂5月7日・大統領選挙予備選を6月2日から7月7日に延期。その他選挙は7月21日以降に。
・厳格な条件下での一部小売業，理髪店等の営業許可（5月8日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十六回改訂5月10日・公立学校及びチャーター校を2019-2020年度末まで休校としたことに伴う詳細を規定。
・刺し網漁の許可期限を5月10日から6月1日まで延長		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十七回改訂5月14日・一定の条件下でのビーチの再開（5月22日午後5時より）
・一定の条件下でのプール施設の再開（5月22日午後5時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十八回改定5月20日・宗教施設での活動につき，消防基準の30%以下の人数までの集会を認める50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第十九回改定5月22日・経済再開の第一段階の開始（6月1日午前8時より新たな命令があるまで）。
・飲食店に室内席の30%までの屋外席の新設を許可（新たな命令がない限り7月31日まで）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第二十回改定5月31日・自宅待機命令（第五回改定）及び州外からの訪問者への14日間の自主隔離義務（第七回改定）を実質上解除（6月1日午前8時より）
・屋内の集会は50人以下（6月1日午前8時より6月15日まで）
・屋外の集会・イベントは250人以下までは許容，250人以上のイベントは開催7日前までに州政府に要申請（6月1日午前8時より）		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
延長6月6日・非常事態宣言を更に30日間延長-
第二十一回改定6月14日・経済再開の第二段階の開始（6月15日午前8時より新たな命令があるまで）。
・屋外の集会・イベントは引き続き原則250人以下，厳格な衛生措置をとる必要あり。		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第二十二回改定6月19日・青少年スポーツのトーナメント試合は，事前の州保健局の許可で開催可（ただし，フットボール，レスリング，ラグビー，ホッケー及びアイスホッケーは不可。野球は屋外であれば可）。
・理髪店，ヘアサロン，日焼けサロン，タトゥーショップ，マッサージセラピー，ネイルケア，眉ケア，スパ等のパーソナル・ケア・サービスは，収容率60%以下の営業を許可。
・動物園，ミニチュアゴルフ，屋外テニス場，バッティングセンター等のレクレーション施設は再開可。ただし，集会については第二十一回改定の規定を厳守すること。
・トランポリンパークや子供博物館などの屋内の子供向け施設は収容率30%以下で営業可。		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第二十三回改定6月30日・ビーチエリアのタップルーム，パブ，レストランは，バーカウンターに客を座らせてはならない（7月3日午前8時より）。
・保険会社に，3月25日から7月1日の間の保険金請求に関し，新型コロナウイルスにより失業等した者に対して，90日間の支払い猶予プランを提示することを義務づけ。
・住居からの立ち退き及び没収禁止（第六回改訂パラB，第十四回改定）に関し，規定を緩和。		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
延長7月6日・非常事態宣言を更に30日間延長-
第二十四回改定7月24日・レストラン等に，利用客の連絡先を28日間保持することを義務づけ（7月27日午前8時より）。
・運転免許教習所は厳格な衛生措置を取った上で再開可（7月24日より）
・高齢者施設，デイ施設，高齢者が集合する形での食事の提供の再開可（ただし収容率30%以下）（7月24日より）。		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
延長8月5日・非常事態宣言を更に30日間延長-
第二十五回改定8月26日・2020-21年（academic year)における学校再開プランを発表。
・18歳以下の児童のマスク着用の基準を明確化。
・チャイルドケアのガイダンスを発表。		50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
第二十六回改定9月1日・青少年スポーツのガイダンスを発表。50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
延長9月3日・非常事態宣言を更に30日間延長-
第二十七回改定9月3日・第26回非常事態宣言改訂までの全てをまとめたもの。50ドル以上500ドル以下の罰金又は6ヶ月以内の懲役
　　

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