海外在留邦人・日系人の生活ビジネス基盤強化事業(電子ライブラリー及びオンライン教育サービス支援)

2021/12/13

今般、外務省では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により生活・行動に制限を受けている3~18歳までの在留邦人の方の児童等が感染対策をとりながら学習を継続できるよう、日系団体を通じて、電子ライブラリー及びオンライン教育サービスの学習機会を提供することを目的とした経費支援事業を行うこととなりました。
 
具体的には、日本人学校などの「日系団体」が、サービス提供会社と契約し、園児・児童・生徒の電子ライブラリーやオンライン教育サービスの学習機会を提供し、同事業に対し経費支援を行うものです(日系団体がサービス提供会社と直接契約する必要があります。個人契約は対象外となります)。
 
本件支援の対象となる団体は、当館管轄地域内の日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設(日系の非営利・非宗教・非政治の団体。「政府援助」の対象となっていない継承語として日本語を学習する学校も対象となります)、及び日本人会、日本商工会議所(日本人によって構成される非営利・非宗教・非政治の団体で12月8日現在、設立済みの団体)です。
 
支援概要は以下のとおりとなりますので、本件支援を希望する対象団体におかれては、実施要領(こちらをクリックしてください)を熟読の上、事業実施予定日の2週間前までに書類一式を添付し申請してください(申請書はこちらをクリックしてください。令和4年2月14日まで)。
 
1 支援期間:令和4年1月1日から3月31日の間
 
2 支援内容:電子ライブラリー及びオンライン教育サービスを在留邦人児童等が利用する経費(ただし付加価値税を除く税・手数料、団体の事務経費等は対象外)
 
3 支援上限額:一人の利用料金の上限は以下のとおり。

○電子ライブラリー :月額 550円(税込)
○オンライン教育サ―ビス :月額 30,000円(税込)
○入会金、テキスト代、その他諸経費  :16,000円(税込)

 
4 御注意点
(1)申請団体が自ら提供するサービスは支援の対象外とします。
(2)娯楽等、学習を主な目的としないサービス、学習ソフトや通信教材の購入は対象外です。
(3)利用上限額を超過した場合は、自己負担となります。
(4)支援対象となる入学金、テキスト代及びその他諸経費は、利用するサービスに係るものに限ります。
(5)入学金が退会時に返却される場合は、支援対象費用に含まれません。