領事情報
令和7年4月25日
重要なお知らせ
- 当館領事窓口は予約制となっております。こちらからご予約ください。
（注）在留届の提出、在外選挙人名簿への登録申請、犯罪被害等のご相談については予約の必要はございませんので、窓口時間内に直接ご来館ください。
- 入館にあたり、1階受付にてご本人確認をしております。当館にお越しの際は、身分証明書（パスポート、自動車運転免許証、学生証等）をご用意ください。
- 当地に3か月以上居住する邦人の皆様からの各種届出・申請にあたっては、在留届出の有無を確認させていただいております。在留届を提出されていない方は、オンライン在留届(ORRネット)を通じてご提出ください。また、届出内容（住所、電話番号など）に変更があった場合は、オンライン在留届(ORRネット)を通じて届出内容の変更をお願いいたします。
基本情報
- 窓口受付時間 ： 月曜日から金曜日（休館日を除く）/ 午前9時30分から午後4時
- 住 所 ： 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171 （Grand Central駅から徒歩5分）
- 電話（代表）：（国番号1）212-371-8222 （土日・休館日を除く午前9時30分から午後5時。ただし、人命に関わる緊急連絡は24時間対応）
- メール： ryoji@ny.mofa.go.jp
（注）メールを送付して1週間経過しても当館からの返答がない場合は、メールが届いていない可能性があります。
その際は御手数ですがお電話でご連絡をいただくか、改めてメールの送付をお願いいたします。
なお、添付ファイルがある場合は、総容量が5MBを超えると受信できませんので、ご留意願います。 -
管轄地域：
- ニューヨーク州
- ニュージャージー州
- ペンシルベニア州
- デラウエア州
- ウエストバージニア州
- コネティカット州（フェアフィールド郡のみ）
- プエルトリコ
- バージン諸島
領事サービス
- 在留届／たびレジ
- 当地に3か月以上滞在する方は在留届の提出が義務付けられています。
3か月未満の短期滞在の場合は、たびレジにご登録ください。 - パスポート
- パスポートの新規申請や切替申請、帰国のための渡航書等
- 証明
- 米国の手続きに必要な英訳証明書（出生証明、婚姻証明、運転免許証抜粋証明、警察証明書等）
日本に提出する証明書（在留証明、署名証明等） - 戸籍・国籍の届出
- 海外に居住する日本国籍者の出生、婚姻、離婚、死亡等の届出
- 在外選挙
- 米国からも日本の国政選挙等に参加することができます。
- マイナンバーカード
- 国外転出後もマイナンバーカードを継続利用、新規申請することができます。
- VISA
- 外国人が訪日するための査証（ビザ）申請
- 領事出張サービス
- 遠方にお住まいの方のために、領事出張サービスを行っています。
- 領事手数料
- 領事窓口におけるお支払いは、現金（米ドル）のみとなっております。
オンライン申請の場合、クレジットカード（円建て）または領事窓口での現金払い（米ドル建て）が選択できます。
- 新着情報／お知らせ（安全対策情報等）
- 安全の手引き
- スポット情報・広域情報
- 盗難等の犯罪被害に遭われた方へ
- ニューヨーク安全対策情報
- 安全対策基礎データ
- 海外安全虎の巻～海外旅行のトラブル回避マニュアル～
- ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル
- 大使館・総領事館ができること・できないこと
- 法テラスにおける「霊感商法等対応ダイヤル」の設置
- 国外での犯罪行為により被害に遭われた方・ご遺族の方へ
【医療情報】
- 日本語の通じる医療機関リスト
- 世界の医療情報（ニューヨーク）
- その他医療情報
- 海外居住の邦人向け母子健康手帳について
【子の親権・家庭内暴力（DV）】
- DV関連の問題（離婚、子の親権等）でお悩みの方へ
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）
- えっ！親子の海外渡航が誘拐に？（ハーグ条約リーフレット）
【お悩み等ご相談】
- 孤独・孤立及びそれに付随する問題でお悩みの方へ
- 歴史問題に端を発する邦人の方の被害について
【メールマガジン】
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【各種制度について】
- 税・年金・保険・マイナンバー制度
- 日本の厚生年金保険等に係る米国社会保障年金制度の減額措置（WEP）の廃止について
- 米国の運転免許に関する情報
- 海外滞在者が日本の運転免許証を更新や取得する際の特例について
- 【重要】注意喚起：米国における外国人登録義務等の厳格化について
【日本へ帰国・渡航される方へ】
- 肉製品などのお土産について
- ペットの輸出入について
- Visit Japan Web
(検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるサービス)
- 消費税免税制度における別送の取扱い廃止のお知らせ
- 海外における感染症予防（厚生労働省検疫所）
- 果物・野菜・肉製品等の日本への持ち込み禁止（植物検疫所）
【その他情報／各種リンク】
- 米国移民弁護士検索サイト
- 米国翻訳者協会（ATA）通訳者検索サイト
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- 教科書配布
（日本の義務教育学齢期の児童・生徒を対象に、日本の教科書を無償配布
- 諸外国・地域の学校情報
- 全日制日本人学校（小中高校）・幼稚園
- 日本語補習授業校（小中高校）
- 教育相談・文化交流
- 在留邦人子女に対するいじめ相談窓口
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