再度の注意喚起：米国法令の遵守について
令和7年9月26日
●本年5月末に米国政府から米国に所在するすべての外国公館に対して法令の遵守についての注意喚起があり、その際も領事メールで周知いたしましたが、本件の高い重要性を踏まえ、改めてお知らせします。
●米国への不法入国、不法滞在やその他の法令違反（飲酒運転等）は、逮捕・罰金・懲役、さらには査証・滞在資格が取り消され、国外退去となり、その後再入国禁止となる可能性がありますので、十分注意してください。
●米国の出入国、滞在等に関してお困りのことがございましたら、当館までご連絡ください。また、法的なアドバイスをお求めの場合は、日本語の通じる移民法分野等の弁護士を当館ホームページで紹介していますので参考にしてください。
【本文】
1 本年5月末、米国政府から日本を含む各国大使館・総領事館に対して、米国内における法令の遵守についての注意喚起がありました。
米国政府からの連絡では、米国への不法入国、米国内において滞在期限を超過し不法滞在となる、あるいはその他の法令違反をすると、逮捕・罰金・懲役のリスクがあるほか、国外退去処分とされる可能性もあること、また、国外退去となった場合、米国への再入国が永久に禁止される可能性もある旨、自国民に周知するよう各国公館に求めています。
その後も、米国政府から法令の遵守等に関する発信がなされています。在留邦人及び渡航者の皆様におかれましては、米国において、不法入国、不法滞在、法令違反行為（査証・滞在資格外活動や飲酒運転等）を行った場合、逮捕・拘留されたり、多額の罰金が課されるリスクがあることを改めて十分に認識いただくようお願いします。また、米国査証発給後や米国入国後も、SNS上での言動も含め、米国による保安審査の対象となり続ける可能性があります。その結果として、米国滞在許可条件を遵守していないと判断された場合、査証・滞在資格が取り消され、国外退去等となり、その後再入国が禁止される可能性もありますので、十分ご注意ください。
2 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館までご連絡ください。また、日本語の通じる移民法分野等の弁護士を当館ホームページで紹介していますので参考にしてください。
なお、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの在外公館に連絡するよう要請してください。
3 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。
【参考】
●日本語の通じる弁護士リスト（当館ホームページ）
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100911057.pdf
●移民弁護士検索サイト
https://ailalawyer.com/
●米国出入国について（在アメリカ合衆国 日本国大使館ホームページ）
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7
●米国への不法入国、不法滞在やその他の法令違反（飲酒運転等）は、逮捕・罰金・懲役、さらには査証・滞在資格が取り消され、国外退去となり、その後再入国禁止となる可能性がありますので、十分注意してください。
●米国の出入国、滞在等に関してお困りのことがございましたら、当館までご連絡ください。また、法的なアドバイスをお求めの場合は、日本語の通じる移民法分野等の弁護士を当館ホームページで紹介していますので参考にしてください。
【本文】
1 本年5月末、米国政府から日本を含む各国大使館・総領事館に対して、米国内における法令の遵守についての注意喚起がありました。
米国政府からの連絡では、米国への不法入国、米国内において滞在期限を超過し不法滞在となる、あるいはその他の法令違反をすると、逮捕・罰金・懲役のリスクがあるほか、国外退去処分とされる可能性もあること、また、国外退去となった場合、米国への再入国が永久に禁止される可能性もある旨、自国民に周知するよう各国公館に求めています。
その後も、米国政府から法令の遵守等に関する発信がなされています。在留邦人及び渡航者の皆様におかれましては、米国において、不法入国、不法滞在、法令違反行為（査証・滞在資格外活動や飲酒運転等）を行った場合、逮捕・拘留されたり、多額の罰金が課されるリスクがあることを改めて十分に認識いただくようお願いします。また、米国査証発給後や米国入国後も、SNS上での言動も含め、米国による保安審査の対象となり続ける可能性があります。その結果として、米国滞在許可条件を遵守していないと判断された場合、査証・滞在資格が取り消され、国外退去等となり、その後再入国が禁止される可能性もありますので、十分ご注意ください。
2 米国の出入国、滞在に関係する法律制度や手続き等について支援・助言が必要な方は当館までご連絡ください。また、日本語の通じる移民法分野等の弁護士を当館ホームページで紹介していますので参考にしてください。
なお、万一逮捕・拘禁された場合には、現地警察等に対し、当館又は最寄りの在外公館に連絡するよう要請してください。
3 米国査証・滞在資格に関しては、緊密に米側と意思疎通してきており、引き続き、領事メール等を通じて情報提供してまいります。
【参考】
●日本語の通じる弁護士リスト（当館ホームページ）
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100911057.pdf
●移民弁護士検索サイト
https://ailalawyer.com/
●米国出入国について（在アメリカ合衆国 日本国大使館ホームページ）
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7