国際機関JPO派遣制度のご案内
2010年1月20日
制度の概要
外務省では、ＪＰＯ(Junior Professional Officer)制度を実施し、将来正規の国際公務員を志 望する若手邦人のために、一定期間（２年間）各国際機関で職員として勤務することにより、国 際機関における正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供しております。
ＪＰＯは派遣期間終了後、引き続き正規職員として派遣先機関や他の国際機関に採用されるこ とが期待されますが、自動的に国際機関の正規職員になることが保証されるものではありません。
勤務終了後に正規職員となるためには、通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用され る必要性があります。
派遣先国際機関・地域
ＪＰＯの派遣は、外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関が対象であり、例えば国連開発計 画（ＵＮＤＰ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界 食糧計画（ＷＦＰ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国際労働機関（Ｉ ＬＯ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）等があります。な お、世界銀行、ＩＭＦ等の国際金融機関は派遣対象外としています。
ＪＰＯは、多くの場合、これらの国際機関の世界各地に点在する現地事務所（フィールド・オ フィス）で勤務することになります。
具体的には、国際機関側から各派遣者の学歴・職歴を踏まえ適切と考えられるポストを提示さ れ、これを受け勤務先が決定されます。
人材が求められている分野
国連をはじめとする国際機関では、財務・予算、人事、ＩＴ、ロジスティクス、広報・メディ ア、調達等の分野や技術系、理工系の人材が広く求められています。外務省としても、従来の、 開発、人権、人道、教育、保健、平和構築等の分野に加え、これらの分野で活躍する人材を、Ｊ ＰＯとして積極的に派遣したいと考えております。
- 注１）
- ＪＰＯの給与・手当等は、すべて日本政府（外務省）の拠出により賄われ、すべての派遣 される者の給与の格付はＰ２レベル（Ｐ２／Ｌ２／Ａ１）、ステップ１（初年時）に格付け されます（２年目はＰ２レベル・ステップ２）。また、手当等は国連職員の規則に基づいて 支払われます。この制度により派遣される者は、派遣先機関によりＪＰＯ(Junior Professional Officer)、ＡＥ（Associate Expert）、ＡＰＯ(Associate Professional Officer)と称されます。
- 注２）
- ＪＰＯとしての派遣期間中に、派遣先国際機関及び派遣先事務所を異動（変更）すること は、基本的に認められません。
ＪＰＯ派遣候補者選考試験 ２００９年度（平成２１年度）第２回募集要綱 
(応募書類の提出期間：２０１０年１月１４日（木）〜２０１０年２月２４日（水）)
