お知らせ （米国国勢調査への協力依頼）
2010年2月9日
このたび、ニューヨーク市より当館に対し、本年４月１日付けで実施される米国国勢調査（2010 Census）に関し、在留邦人への広報について協力依頼がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。
このお知らせの内容は、米国内に居住するすべての方に共通です。ニューヨーク市以外にお住まいの方も、どうぞお読みください。
また、この機会に、当館への在留届の見直し（変更届、帰国・転出届）も併せて提出をお願いいたします。
米国では、憲法の規定により、１０年に一度、米国内に居住する全ての人を対象として国勢調査を行っています。対象者は米国籍の有無にかかわらず、滞在資格の無い外国人も対象となります。回答内容は、７２年間は秘密情報として管理され、他の政府機関（警察、移民局等）へ提供されることはないとのことです。
国勢調査により明らかになった各地域の居住人口は、議員定数や教育、医療、福祉、交通等のサービスにかかる連邦政府から各地域への予算補助額の算定根拠となります。そのため、全ての人が国勢調査に参加することが非常に重要です。
2010 Censusの調査票には、１０問の簡単な質問が記載されています。３月中旬に各家庭に郵送されますので、すみやかに回答を記載し、同封の専用封筒で返送しましょう。調査票は、各地のスーパーや図書館でも配布される予定です。
短期の旅行者は回答する必要はありませんが、帰国予定が定まっていないような長期の旅行者が自宅に泊まっている場合は、その人も含めて回答してほしいとのことです。
一定期間に回答がない場合は、３月下旬に調査票が再度送付されます。それでも回答がない場合は、４月から７月にかけて各家庭を調査員が訪問するとのことです。
詳細は、米国商務省国勢調査局のウェブサイトをご覧ください。日本語による記入の手引きも用意されています。ニューヨーク市のウェブサイトにも、日本語による案内が掲載されています。
