2003年度米国における対日世論調査の概要
7月24日、外務省は2003年度の米国における対日世論調査の結果を発表しました。この調査は米国の有識者と一般人を対象に、日本に関する様々な事項について、米国人の意識を調査する目的で1960年より行われているものです。今回の調査は2003年の2月から4月にかけて実施されました。
<日本は信頼できる友邦･同盟国であると思うか?>
今回の調査結果では、我が国と信頼できる友邦または同盟国と考える米国人の割合が昨年に引き続き調査開始以来最も高い数値となりました（一般人で67%、有識者で
91%）。
また、我が国に好意的であると回答する割合も昨年同様きわめて高い結果となりました（一般人で48%,
有識者で81%)。
<アジア地域の中でどの国が米国に取り最も重要なパートナーか?>
こうした結果は現在の日米関係が極めて良好であることを示しています。米国にとっての我が国の重要性についても、極めて高い数値が出ており、一般人で４７％、有識者で６３％が我が国をアジアにおける最も重要なパートナーとして答えています。
日米安全保障体制の重要性について、重要と考える割合は一般人､有識者ともに高く、とも８５％近い人がその存在が米国の安全保障にとって重要であるとの認識を表明しており、米国内において日米同盟が広く支持されていることが示されました。
<日米安全保障条約は米国にとり重要であると思うか？>
日本の国際社会における役割については、従来どおり科学技術分野と世界経済に対する貢献が高い評価を受けています。
<どの分野において日本は重要な国際的役割を果たすべきか？>
この調査の結果の概略は下記のアドレスでご覧頂けます。
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/survey/summary2003.pdf |
