| English
ご案内
緊急情報
新着情報一覧
パスポート
在留届
届出と証明
在外選挙
税・年金・保険
教育情報
医療情報
ご意見箱

日本政府及び日本企業のSARS対策

2003年5月16日

中国、香港、台湾を中心に猛威を振るう新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)に対し、日本政府は日本人への感染を防ぐ対策を強化している。日本では5月16日現在、感染者が出たという報告はないが、政府は感染者の多い北京に在住する日本企業の駐在員などに帰国を検討するよう勧告を出す一方、中国からの帰国者に一定期間自宅での待機を求め、SARS感染の可能性がある人を事実上強制的に入院させることを決めるなど、国内での感染者発生にも備えている。また、中国に拠点を持つ日本企業は駐在員を一時帰国させたりしているが、現地生産に支障が出る恐れなどのため、業績への悪影響を予想する企業も出始めた。


帰国者に自宅待機を要請

中国でのSARS感染拡大を受け、外務省は4月29日、中国全土への渡航について「十分注意」を呼び掛ける危険情報を出した。4段階に分けている危険度のうちでは最も低い分類だが、既に危険度では1段階上の「渡航の是非の検討」を出している北京から、5月の連休を利用した人の移動で感染が地方に拡大するおそれが強まったと判断した。その北京の在留邦人には、一時帰国の可能性を含めて北京を離れる検討を求め、現地の日本人留学生には帰国を勧告した。外務省はすでに北京のほか広東省、山西省にも「渡航の是非の検討」を求めているが、これらの措置は継続することとした。一方、SARSの封じ込めに成功したベトナム・ハノイへの「十分注意」の危険情報は解除している。

日本人の海外渡航に注意を呼び掛ける一方、感染者が発生した際の対策を決めるため政府は5月1日、SARSに関する初の関係閣僚会議を開いた。会議では、中国からの帰国者にSARSの潜伏期間とされる10日間程度の自宅待機を要請するとともに、在外邦人に感染者が出た場合は日本から医師を派遣することを決めた。


感染可能性の高い患者、強制入院も

 関係閣僚会議を受けて厚生労働省は、国内で患者が見つかった場合の対応を策定。SARSに感染した可能性の高い患者(可能性例)に対し、それまでの任意入院から都道府県知事が入院勧告を出す方式に改めた。勧告に従わない場合は強制入院とする。感染の確定前でも「新感染症」の患者と同様に取り扱い、入院費用を公費で負担する。こうした措置により家族や職場の同僚など接触者を調べ、健康診断の受診も勧告できるようになった。

「可能性例」は中国などで「患者」として計上されているケースもあるが、日本では厚労省の専門委員会が感染を確認するまでは計上しない。このため、確認されるまでは接触者に対する追跡調査を行えず、最終的に感染者と確認された場合に、確認までの間に感染を拡大するリスクがあったことから、感染者と同じ扱いにすることとした。

自治体の患者受け入れ体制も整いつつある。日本経済新聞社が5月初めに全国47都道府県を対象に行った調査によると、患者発生時の対応を定めた行動計画は46都道府県が策定済みで、残る1県も連休明けに策定を完了した。また、全国で250の医療機関が、ウィルスが外部へ漏れないよう内部の気圧を低めにした「陰圧個室」などの施設を整備している。


避けられない?企業業績への影響

中国でのSARS拡大は、同国に生産・販売拠点などを持つ多くの日本企業にも大きな影響を与えている。外務省の勧告を受けてトヨタ自動車は天津、北京、成都などの駐在員をゴールデンウィークの連休に合わせる形で一時帰国させた。連休明け後も、帰国している67人のうち、北京事務所に勤務する17人の再赴任を当面延期している。広州市に工場があるホンダは長期出張者数十人の大半を一時帰国させたが、当面広州には戻さない方針。このほか富士写真フイルム、ダイキン工業なども駐在員の帰国命令を出した。クボタは北京事務所を一時閉鎖した。

業績への悪影響を予想する企業も出始めた。ある写真機材メーカーの場合、中国・蘇州工場が閉鎖になる可能性などのため、いま売れ行き絶好調のデジタルカメラの出荷台数に影響が出るかもしれないとの見通しを示している。このメーカーはまた、アジア地域でのカラーフィルムの販売がSARS騒動による旅行者減のため減少しつつあることを明らかにしている。三井物産では、繊維製品や原料の船積みに遅れが出ており、SARS問題が早期に収拾しないと1000億円程度売り上げが減るかもしれないとしている。伊藤忠商事も、中国での秋冬物衣料の商談が遅れ気味という。こうした悪影響に配慮し、経済産業省は工場が操業停止に追い込まれた場合などの損害を貿易保険の対象とする方針を決めている。

(フォーリン・プレス・センター「ジャパン・ブリーフ」より)

 
(c) Consulate-General of Japan in New York
299 Park Avenue 18th Floor, New York, NY 10171
Tel: (212)371-8222
著作権・リンク・免責事項