１２月は年末のクリスマス商戦が繰り広げられている中、全米消費者の出費が1年の最高を記録するこの時期ですが、特にインターネットを介した商品購入が飛躍的に伸びています。感謝祭休日を含む2004年11月の全米インターネットを利用した商品購入総額は88億ドルに達し、前年同月統計を19％も上回っています。 今年の年末のクリスマス売上げ予想を加えると、2004年中の全米インターネット商品購入総額は720億ドルに上ると推定されています。又、インターネットを利用して商品を購入する人の数も毎年急激に上昇しており、2004年の総利用者数は8,650万人になる見込みです（推定値はニールセン社データ）。 この様な状況下、オンラインサービス利用の拡大に伴い、インターネット詐欺をはじめとする新種のハイテク犯罪（サイバークライム）が多発しております。従って、米国に在留する邦人の方々もこれから益々被害に巻き込まれる可能性があります。つきましては犯罪の手口や対策について以下の通り紹介致しますので参考としてください。
１．インターネットを利用した詐欺等の犯罪と現状
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米国におけるハイテク犯罪の被害届け件数は、2003年全米統計124,515件（前年比60％増）であり、ニューヨーク州はカリフォルニア州に続いて第2位となっています。
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米連邦政府はインターネットに絡む犯罪行為を「サイバークライム」と指定し、2000年5月より連邦捜査局
(FBI)
と全米ハイテク犯罪センター(NW3C)をパートナーとする非営利団体「インターネットクライム苦情センター」（IC3）
を設立しました。
同センターの活動目的は、サイバークライムに該当する被害苦情を調査・分析し、対応に当たる連邦、州、又は市の捜査機関へ紹介する事ですが、被害者が届出を出しても加害者が外国に居住していたり、返済能力不能等の理由で被害額の返金が困難なケースが多いのが現状です。又、最近の犯罪流行としては比較的所得の高い外国人、中でも日本人がサイバークライムの標的とされるケースが増えてきています。
２．日本人が狙われ易い理由
日本人がこのようなサイバークライムに狙われやすい理由として次の事が考えられます。
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学生や駐在員の一時滞在者は短期間で帰国するケースが多い為、容疑者逮捕があっても被害届けのフォローが困難であること。
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日本人駐在員等は所得が高いと考えられている為、支払い限度額にも余裕があり、加害者にとって狙い目となりやすいこと。
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日本人が言葉や現地の状況に不慣れというハンディーから、被害届提出までの手間が掛かること。
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日本人の姓名を示すローマ字は日本語を理解しない犯罪者でも比較的判断しやすいこと。
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電話等による加害者からの催促や脅しに屈してしまう事があること。
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セキュリティーレベルの低いインターネットサイトに個人情報を残してしまう場合が多いこと。
３．犯罪の手口について多様化するサイバークライムの中でも特に被害状況が高まっているものに以下のような種類があります。2003年中にIC3へ被害苦情届けのあったサイバークライム総数は124,515件ですが、その内下記の詐欺行為を含む全体の被害総額は12,500万ドルに達しており、2002年の5,400万ドルを大きく上回っています。また、2004年にはオンラインサービス利用者が激増している事から被害総額もそれに比例して増大することが予想されます。
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偽造サイト/フィッシング詐欺
２００４年の夏ごろより頻繁に起こっている新しいタイプのサイバークライムである。遣り口は、通常銀行からの電子メールを装い、銀行のサーバーがハッキング攻撃され口座の情報をアップデートせねば成らないので口座保有者は口座番号、デビットカード番号そして暗証番号を銀行のウエブサイトに入力せよ等と通告してくるものである。その説明文の後にはハイパーリンクで銀行のウエブサイトに行くボタンがあり、クリックすると口座番号とデビットカード、そしてパスワード等を入力する画面が現れる。もしそのまま利用者が信じてそれらの情報を入れてしまえば、即時に加害者のサーバーに情報が送られ不正使用の被害は免れることはできない。この銀行のウエブサイトは実際に本物のサイトのウェブデータをコピーして作られている為、一見偽造と分からない。
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インターネットオークション詐欺
インターネットのオークションサイトで出品者と共謀し、数台のコンピュータから別々のユーザー名で不正に値段の吊り上げ操作を図ろうとする手口。多くの場合最終的に相手に落札させるが、支払い後実際に送ってくる商品はオークションの説明をはるかに下回る価値の品物である。
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購入者への商品無発送
架空の商品や売るつもりの無い商品をインターネットに出品し、支払われた金銭のみを横領するもの。
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クレジット/デビットカード詐欺
人気の高い商品をわざと安価で売りに出し、多くの落札者からクレジット/デビッドカード情報を搾取するもの。盗んだ情報は不法業者に売ったり、自らがそのカード情報で高価な買い物をしたりする。
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インターネット投資詐欺
（ａ）実態や価値の無い投資物件（土地、絵画、骨董品等）を如何にも価値の上がる物のように見せかけ、高値で売りつける。
（ｂ）ネットワーク型投資ビジネスだと称し、高額配当を宣伝して多数を投資会員に勧誘するが初期に一部の配当金が入る以外の支払いはない。
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ナイジェリア・メール詐欺（419事件）
ナイジェリア政府や軍関係者の高官であると偽り、何回ものメールや電話で自分は政府の隠し財産を保有していると信用させ、メールの相手の銀行口座でそれを受取ってくれるように依頼してくる。後にナイジェリアより多額な送金をする場合には税金を先に払う必要があると説得し、送金後の高額な報酬を約束する代わりに数千ドルから数万ドルを振り込ませて横領する。
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名義盗用詐欺
名前、生年月日、ソーシャルセキュリティー番号等を不法業者や捨てられたレシート等より入手し、クレジットカードを申請したりローンを組んで金銭を横領する。
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サイバーストーカー
コンピューターに不正アクセスして相手の行動を監視したり、プライベート情報を公表したりして嫌がらせをする。
４．対策オンラインサービスの利用は、信頼できる会社かセキュリティ信頼度の高いもの以外は注意する必要があります。特にインターネットサイトを介した商品購入では詐欺被害のみならず個人情報が盗まれる事件が多発しています。 もし信頼度の不明なインターネットサイトのサービスがどうしても必要な場合は以下の点をチェックする事をお勧めします。
- サイト上にその会社の連絡先と本拠地の住所があるかどうかを確認する。
- 実際に電話をかけて商品の在庫確認等をし、会社の対応を見る。
- 電子メールを送信してみて、有効なメールアドレスであるかどうかを確認する。
この場合メールの題名（Subject）欄に"Test"とタイプすれば良い。
- Bizrate.com等、信頼のおけるインターネット評価サイトでそのサイトを確認してみる。
- たとえ、上記1.2.3.4のチェックの結果が全て良くて、も初めてのサイトでの商品購入では高額な物を注文しない事が肝心です。
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パーソナルチェックや現金振込みによる購入は極力避け、返金要求の出来るクレジットカードを使う。
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インターネットサイトでクレジットカード番号等、個人情報を入れる画面が出たらそれがデータエンクリプション（暗号化）される安全サイトであるかを確認する。
（暗号化の確認は「http://」から「https://」に変わったかで分かります。）
５．もしも被害に遭ってしまったら
もしも、実際にサイバークライムの被害に遭ってしまったら、以下の措置を取りましょう。
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被害にあったオークションやインターネットサイトの業者へ被害報告をする。
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クレジットカードで支払った場合は同社へ被害の通報をして支払った金額の払い戻しを請求する。
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Internet Crime Complain Center
(<http://www.ic3.gov>)へ被害苦情届けを出す。同IC3は捜査機関では無いので直接の犯人捜査等はしないが、被害を適切な警察機関等に照会しサイバークライム摘発に協力している。
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自分の最寄の警察又は州警察のサイバークライムかハイテククライムを扱う部署に通報する。
- 同時に加害者所在地が分かる場合、最寄の警察又は州警察のサイバークライムかハイテククライムを扱う部署に通報する。
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商品受取り等で輸送業者がいる場合は、同じく通報する。
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