旅券と査証免除プログラムの適用及び 我が国ＩＣ旅券の導入について
2005年6月27日
１．旅券と査証免除プログラムの適用について
米国政府は６月１５日、我が国を含む査証免除対象国に求めていたＩＣ旅券導入期限を２００５年１０月２６日から１年延長し２００６年１０月２６日とする方針を発表しました。
それに伴い、２００６年１０月２５日までに発給されたＭＲＰ旅券(機械読み取り式旅券)はＩＣが登載されていなくても顔写真がデジタル印刷であればその旅券の有効期間内は査証免除の対象となることになりました。現在我が国が発行しているＭＲＰ旅券は既に顔写真がデジタル印刷されていますので２００６年１０月２５日までに発給された旅券はその有効期間内は査証免除の対象となります。
加えて、２００６年１０月２６日以降に発給される旅券はＩＣ旅券でないと査証免除の対象になりませんが、我が国はそれまでに国内はもとより在ニューヨーク総領事館を含む在外公館で原則ＩＣ旅券の発給を開始する予定ですので、２００６年１０月２６日以降発行の旅券にも査証免除が適用されることになります。
以上を要約しますと、旅券と米国査証取得の要否の関係は以下のとおりです。
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全ての非ＭＲＰ旅券（帰国のための渡航書を含む。）
２００５年６月２６日以降、米国への入国（通過を含む。）に際し、査証取得を要する。
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２００６年１０月２５日までに発給されたＭＲＰ旅券(機械読み取り式旅券)
有効期間中は査証免除の対象となる。
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２００６年１０月２６日以降発行されたＩＣ旅券
査証免除の対象となる。
２．ＩＣ旅券の導入について（旅券法改正について）
上記１．のとおり、外務省では２００６年に新しいタイプの旅券（ＩＣ旅券）を発給するために現在準備を進めているところです。ＩＣ旅券には、これまで以上に偽変造が難しくなるよう様々な工夫を施しますが、一番の特徴はＩＣ（集積回路）を搭載し、国籍や名前、生年月日など旅券面の身分事項の他、所持人の顔写真を電磁的に記録することです。ＩＣ旅券もこれまでと同じように冊子型ですが、中央にＩＣチップ及び通信を行うためのアンテナを格納したカードが組み込まれます。ＩＣ旅券の導入により、パスポートの偽変造がより困難になるとともに、出入国審査等でＩＣチップに記録された顔画像とその旅券を提示した人物の顔を電子機器で照合することが可能となるため、他人による不正使用防止の効果が期待されます。なお、ＩＣ旅券の導入を規定した改正旅券法が第162回国会で可決され2005年6月10日に公布されました。
ＩＣ旅券導入の詳細については、外務省ホームページを参考にして下さい。
