主要経歴
（１）昭和５年米国ニュージャージー州生まれ。昭和２６年イエール大学卒業、３０年同大学ロースクールにて法務博士取得。この間、フルブライト奨学生として国際関係を学ぶためにフランスへ留学。昭和３０年から昭和３２年にかけてウォーレン米連邦最高裁長官及びフランクファーター同最高裁判事の司法書士を務め、昭和３４年にカリフォルニア大学バークレー校ロースクール教授に就任するまでの間、ワシントン特別区地検検事補の任にあった。ニューヨーク州、コネチカット州、ワシントン特別区の弁護士資格を有し、将来を嘱望された法曹人材の一人であった。
（２）同人は、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールから昭和３９年にハーバード大学ロースクールへ移籍。同大学において東アジア法研究プログラム及び東アジア法律研究協会を設立。学術研究休暇期間中（昭和５４年～５６年）に中国に滞在し、交易・投資関係の契約交渉や国際商法の研修等を行った。その後、平成１２年まで国際商法分野を専門とする弁護士として台湾を含む中国及びその他アジア関係の契約交渉等を担当した。中国において同人の薫陶を受けた政府・企業関係者は多数。
（３）この間、同人は平成２年にニューヨーク大学ロースクールに移籍し、平成８年から平成１１年の間に外交問題評議会のアジア研究部長及び上級研究員に就任。平成１８年には米アジア法律研究所を設立した。同人は，今日まで中国法（商法や刑法）や国際商法の他，近年では国際法についての講義を受け持ってきた。米国では、台湾を含む、米中関係や中国の国内法、国際法分野の権威として知られ、連邦議会の公聴会においても数多く証言を行ってきた。

対日功績
（１）米国における日本を含むアジア各国の法律・法制度に関する関心の高まりを受けて、昭和４０年にハーバード大学ロースクールおいて東アジア法研究プログラムを立ち上げた。昭和４７年には日本法研究講座の設立にも貢献する等、同大学における東アジア各国の法律研究・教育拠点の整備を主導した。
（２）また、ニューヨーク大学ロースクールにおいても同大学におけるアジア法研究拠点の整備を進めた。日本法を専門とする教授の採用を実現した他，日本を含むアジア各国の法律専門家や研究者を同大学に精力的に招いた。同人は，平成１８年にはニューヨーク大学における東アジア法律研究所を設立し、今日まで同大学におけるアジア法研究の活動を主導。
（３）同人が所長を務めるニューヨーク大学米アジア法律研究所においては，関係団体と提携し，日本からの毎年３～４名の法曹関係者や大学教員を含む、毎年１０～１５名の法律専門家・研究者をアジア各国から受入れ，研究や教育機会を提供。
（４）同人は長年法律家として中国における「法の支配」や人権問題に関する啓発・啓蒙を行ってきた他、米対外政策における「法の支配」の理解の促進と啓蒙に貢献してきた。