電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について（5月27日～）
令和7年5月16日
【ポイント】
●令和7年5月27日から、「在留証明」についてのみ、オンライン申請した証明書をオンラインで受け取ることができる「e-証明書」が開始されます。
●e-証明書を受け取るためには、「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請し、手数料はクレジットカードによるオンライン決済とする必要があります。
●証明書の提出先に、e-証明書による対応が可能か、あらかじめ確認することをおすすめします。
●今後、e-証明書の発給対象は順次追加される予定です。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00476.html
【本文】
1 現在、当館で発給している証明書は、オンライン申請又は窓口申請のいずれの場合においても紙媒体の証明書を窓口で交付しています。
令和7年5月27日以降、「在留証明」をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受領するか、または電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受領するかのいずれかを選択することができます。
これにより、e-証明書を選択した場合は、申請者は一度も来館することなく証明書を受け取ることが可能となります。
（参考）証明オンライン申請とは
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html
2 交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
（1）「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請すること。
（2）手数料はクレジットカードによるオンライン決済とすること。
（3）戸籍謄（抄）本の原本を必要とする証明を申請する場合は、「戸籍電子証明書提供用識別符号」を入力すること。
（参考）在外公館で証明を申請する際に必要な戸籍謄（抄）本の取扱いについて
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01426.html
（4）なお、e-証明書の申請手順の詳細につきましては、「e-証明書の申請・交付手順マニュアル」動画をご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=oH3YNJ35q58
3 また、証明書の提出先によっては、e-証明書または同証明書を印刷したものが受理されず、従来の紙媒体の証明書の提出が求められることもありますので、e-証明書での交付をご希望される場合は、証明書を申請される前に、提出先にe-証明書による対応が可能かご確認いただくことをおすすめします。
4 今後、e-証明書の発給対象となる証明の種類を追加することを検討しています。最新の情報につきましては、こちらのページでご確認ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00476.html
【参考】
●在外公館における電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html
●令和7年5月27日から、「在留証明」についてのみ、オンライン申請した証明書をオンラインで受け取ることができる「e-証明書」が開始されます。
●e-証明書を受け取るためには、「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請し、手数料はクレジットカードによるオンライン決済とする必要があります。
●証明書の提出先に、e-証明書による対応が可能か、あらかじめ確認することをおすすめします。
●今後、e-証明書の発給対象は順次追加される予定です。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00476.html
【本文】
1 現在、当館で発給している証明書は、オンライン申請又は窓口申請のいずれの場合においても紙媒体の証明書を窓口で交付しています。
令和7年5月27日以降、「在留証明」をオンラインで申請する場合は、これまでどおり紙媒体の証明書を窓口で受領するか、または電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受領するかのいずれかを選択することができます。
これにより、e-証明書を選択した場合は、申請者は一度も来館することなく証明書を受け取ることが可能となります。
（参考）証明オンライン申請とは
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html
2 交付を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
（1）「オンライン在留届（ORRネット）」からオンライン申請すること。
（2）手数料はクレジットカードによるオンライン決済とすること。
（3）戸籍謄（抄）本の原本を必要とする証明を申請する場合は、「戸籍電子証明書提供用識別符号」を入力すること。
（参考）在外公館で証明を申請する際に必要な戸籍謄（抄）本の取扱いについて
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01426.html
（4）なお、e-証明書の申請手順の詳細につきましては、「e-証明書の申請・交付手順マニュアル」動画をご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=oH3YNJ35q58
3 また、証明書の提出先によっては、e-証明書または同証明書を印刷したものが受理されず、従来の紙媒体の証明書の提出が求められることもありますので、e-証明書での交付をご希望される場合は、証明書を申請される前に、提出先にe-証明書による対応が可能かご確認いただくことをおすすめします。
4 今後、e-証明書の発給対象となる証明の種類を追加することを検討しています。最新の情報につきましては、こちらのページでご確認ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00476.html
【参考】
●在外公館における電子化した証明書（e-証明書）の発給開始について（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/pagew_000001_01362.html