新型インフルエンザ情報、ＮＹ市長プレスリリース
ＮＹ市長とＮＹ市保健精神衛生局長は７月１０日、ニューヨーク市の「パンデミック・インフルエンザ準備と対応計画」について発表しました。概要は以下の通りです。
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市長と保健精神衛生局長は本日ニューヨーク市のパンデミック・インフルエンザ準備と対応計画を発表した。この計画は、世界的な脅威を受けて作成されたもので、モニタリング、検査機関の許容量、ワクチンと薬剤の配布、病院の準備、メンタルヘルス、情報伝達といったパンデミック発生時（ヒトに対する新型インフルエンザが流行したした時）に重要な医療分野をカバーしている。この計画には、緊急管理局(OEM：Office
of Emergency
Management)と消防・警察局による対応も含まれる。発表は保健精神衛生局の中央事務所で行われ、OEMのジョセフ・ブルノ氏、Health
and Hospitals Corporation(HHC)代表のアラン・アビレス氏、消防局テロ対策・危機準備室のジョセフ・ファイファー氏、ＮＹ市警察テロ対策室のダニ・マーゴット・ザバスキー氏、Greater
New York Hospital Association(GNYHA)代表のケネス・ラスク氏が同席した。
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４つの基本的な目標は以下の通り。
- インフルエンザによる重傷者・死傷者を減らす
- 適切なインフルエンザの診断と治療を提供する
- 必要不可欠な医療サービスを維持する
- 迅速、正確かつ頻繁に一般、医療コミュニティ、メディアに情報を提供する
- 計画では、医療ケアシステムの対応能力に焦点を当てている。具体的には、以下のとおり。
- 医療施設、職場での感染防止対策を実施する
- 入院・死亡状況のモニターを強化し、発見と治療の効果的方法を指導する
- 抗ウイルス薬や人工呼吸器といった限りのある医療資源を効果的に使用する
- 病院に対して収容能力を増やすための指導をする
- 正確で迅速な診断をするための検査機関の対応能力を高める
- 必要な場合にコミュニティにおける封じ込め対策を実施する（例、学校閉鎖、一般集会の制 限など）
- 最新情報を一般と医療施設向けに定期的に伝達する
- 最前線の医療従事者、小児や老人、ホームレス、障害者、家から外に出られない人といった
- 弱者に対するメンタルヘルスケアの必要性を提示する
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最悪のシナリオの場合、数ヶ月に亘り社会全体に被害をもたらす。医療システムはその対応能力を超え、あらゆる職場が大幅な業務の削減を余儀なくされる。ビジネスの継続性について計画を立てる事が重要である。HHC代表のアビレス氏は、「市の公立病院には１１の救急部門があり、いかなる大きさの危機であっても初期対応可能な設備とトレーニングされたスタッフが勤務している。」と自信を述べている。GNYHA代表のケン・ラスク氏は「ニューヨーク地域で発生するかもしれない緊急事態に対応出来る病院の準備は整っている」とし、市長と保健精神衛生局長フリーデン氏のリーダーシップへの期待を述べている。過去数年間、市は生物学的兵器に対する訓練など様々な演習を行ってきている。消防局、警察も同様である。パンデミック時にはＮＹ市警は医薬品とワクチンの分配に責任を持ち、治安を維持する。パンデミックが発生した場合にはOEMが保健精神衛生局の決定した事項の推進を行う。OEMは、さらに市の重要なサービスが維持できるように補助する。市民は、自らも災害に備えた家庭での準備、例えば調理不要の食品、水や医薬品他の必要物品を備蓄しておくなどの準備をする必要がある。
A Brief Summary of Press Release No.238-06, by
The City of New York Office of The Mayor and
Department of Health And Mental Hygiene.
参照：ＮＹ市保健精神衛生局
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