テロ攻撃に関する米国務省の警告について
在留邦人の皆様へ
１．米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（Worldwide Caution）をうながす公告（Public
Announcement）を３月８日付けで更新し（有効期限は９月７日まで）、その中で米国民に対し、米国民及び海外の米国権益を対象としたテロ攻撃や反米暴力活動の脅威が依然として存在することにつき改めて警戒を呼びかけるとして、要旨以下のとおり警告しています。
（１）米国政府は、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が依然として存在し、また、米国民及び米国権益に対するデモや暴動の可能性があることに深い懸念を有している。イラクで人質が殺されたことに伴い、人質の出身国においてデモや関連する暴動が起こった。一般的に米国民はこれらの標的になることはないが、巻き込まれることはあり得る。米国民は、高い警戒レベルを維持するとともに、自己の安全対策を強化するために適切な措置を講じるよう努めるべきである。
（２）また、アル・カーイダ及びその関係組織が引き続き海外の米国権益に対する攻撃を準備している兆候がある。アル・カーイダ及びその関連組織は、最近では、欧州、アジア、アフリカ及び中東でテロ攻撃を敢行した。将来的なアル・カーイダによるテロ攻撃には、爆発装置等の通常兵器のみならず、生物・化学剤等の非通常兵器が使用される可能性がある。
（３）テロ攻撃には、自殺攻撃、暗殺、ハイジャック、爆弾、誘拐等が含まれ得る。こうした攻撃は、民間航空機、その他の交通機関、海上権益を巻き込む可能性がある。テロリストは、政府関係であろうが民間であろうが標的とする。これらの標的には、住宅地、企業事務所、クラブ、レストラン、礼拝所、学校、ホテルや公共の場所といった米国民や他の外国人が集まり又は訪れる施設が含まれる。
２．アル・カーイダ関係者がテロを促しているとも考えられるメッセージ等については、これまでも随時緊急メールを配信して注意喚起しています。上記1．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払うなど安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
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