テロ攻撃に関する米国務省の警告について
在留邦人の皆様へ
１．米国務省は、全世界の米国民向けにテロに関する注意（Worldwide
Caution）をうながす公告（Public Announcement）を８月２日付けで
更新し（有効期限は ２００６年２月２日まで）、その中で米国民に対し、
米国民及び海外の米国権 益を対象としたテロ攻撃や反米暴力活動の脅威が
依然として存在することにつき警戒を呼びかけるとして、要旨以下のとお
り警告しています。
（１）米国政府は、米国民及び米国権益に対するテロ攻撃の脅威が依然として存在し、また、米国民及び米国権益に対するデモや暴動の可能性があることに懸念 を有している。現在イラクで起こっている事態はいくつかの国でデモや関連する暴動を引き起こしており、このような事態は当分の間続き得る。９月中旬に予定 されているアフガニスタンの国政選挙もまた反米暴力活動を引き起こし得る。
（２）アル・カーイダ及びその関係組織が、欧州、アジア、アフリカ及び中東を含む複数の地域において、引き続き米国権益に対する攻撃を計画している兆候がある。 これらの攻撃には、暗殺、誘拐、ハイジャック、爆弾等の様々な戦術がとられ得る。過激派は、通常兵器や非通常兵器を用い、政府関係と民間の双方を標的とし得る。 民間の標的には、住宅地、企業事務所、クラブ、レストラン、礼拝 所、学校、ホテルや公共の場所といった米国民や他の外国人が集まり又は訪れる 施設が含まれる。
（３）２００５年７月のロンドンでの爆発事件や２００４年３月のマドリードでの列車攻撃にかんがみ、テロリストが公共交通機関に対して攻撃する可能性に注意する必要がある。 また、過激派は航空機や海上施設も標的とし得る。
２．上記１．のテロ攻撃に関する米国務省の警告にも留意し、テロ事件や
不測の 事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努
め、テロの標的となる可能性がある施設等の危険な場所にはできる限り近
づかない、大勢の人が集まる場所では警戒する、周囲の状況に注意を払う
など安全確保に十分注意を払って下さい。
また、テロ事件が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けて下さい。
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