米国からキューバへの渡航に関する注意喚起

• １１月９日，米国政府はキューバへの渡航に関する規則（キューバ資産管理規則（CACR））の改正を行いました。これにより，渡航に関する要件が厳格化され，米国政府がリストアップした特定企業との取引が認められなくなりました。
• 例として，以下のような場合には，日本人も米国からキューバへ渡航できません。
  （１）観光目的など，CACRで定める１２のカテゴリー（注）に当てはまらない。
  （２）教育（人材交流等）を目的としつつも，米国から許可を得ていない団体に参加する。
  （３）CACRで定める以下の１２のカテゴリーに当てはまる渡航であっても，米国政府がリストアップした特定企業（宿泊施設や旅行会社など）を利用する（なお，人道的活動等一部のカテゴリーは該当しないことがあるので詳細は，CACRを確認してください。）。
  
  ※１２のカテゴリー
  （１）家族訪問，（２）米国・外国政府・政府機関の公用，（３）報道活動，（４）専門調査・会合，（５）教育活動（人材交流含む），（６）宗教活動，（７）公演・クリニック・ワークショップ・競技・運動・展示活動，（８）キューバ国民支援，（９）人道的プロジェクト，（１０）民間財団・調査・教育機関の活動，（１１）情報・情報資料の輸出・輸入・輸送，（１２）キューバ関連の既存の米商務省規則およびガイドラインで輸出許可の対象となり得る輸出取引に関連する渡航
• 上記を受けて，外務省は海外安全情報（広域情報）を発出し，米国からキューバへの渡航の可否を事前に確認するよう呼びかけております。
  ※海外安全情報（広域情報）「米国からキューバへの渡航に関する注意喚起」
  http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C241.html
  つきましては，米国発又は米国経由でキューバへの渡航を検討されている方は，上記広域情報を確認していただくとともに以下のキューバへの渡航に関する諸規則をよく確認してください。また，必要に応じて，米国当局又は旅行会社等に問い合わせるなど，あらかじめ渡航の可否をよく確認してください。