[ 注意喚起 ] ニューヨーク市におけるエボラ出血熱感染者の発生

• １０月２３日，ニューヨーク市は，ギニアから米国に帰国した医療従事者の男性がエボラ出血熱に感染していることを確認したと発表しました。男性は，１０月１７日にブラッセル経由で米国に帰国後，１０月２３日に発熱症状などがあり，ニューヨーク市内の病院において検査を実施，エボラ出血熱への感染が確認されたものです。
  
  この男性は，２３日午前に発熱症状を訴えた後，ニューヨーク市の専門チームによって病院に搬送され，隔離されています。また，ニューヨーク市は，感染者との濃厚接触者の特定作業を行っています。加えて，米国疾病予防管理センター（CDC）は，２３日中に専門家３名のチームをニューヨーク市に派遣するとしています。
• ついては，米国ニューヨーク州ニューヨーク市への渡航を予定している方及びすでに滞在中の方は，現地報道，当局の発表やニューヨーク日本国総領事館などから最新の関連情報を入手してください。また，本感染症については、下記３とともに最新の感染症広域情報もあわせてご確認ください。
  （参考）外務省海外安全ホームページ　感染症広域情報： http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search.pcinfectioninfo.asp
• 在ニューヨーク日本国総領事館内に草賀純男大使を長とするエボラ出血熱対策準備室を立ち上げました。
• エボラ出血熱について
  エボラ出血熱の感染経路、症状、予防策は以下のとおりです。感染者が発生している地域に近付かない、野生動物の肉（Bush meatやジビエと称されるもの）を食さないなど，エボラ出血熱の感染予防を心がけてください。
  （１）エボラ出血熱は，エボラウイルスが引き起こす，致死率が非常に高い極めて危険な感染症です。
  患者の血液，分泌物，排泄物などに直接触れた際，皮膚の傷口などからウイルスが侵入することで感染します。感染の拡大は，家族や医療従事者が患者を看護する際，あるいは葬儀の際に遺体に接する際に引き起こされることが報告されています。
  予防のためのワクチンは存在せず，治療は対症療法のみとなります。潜伏期間は２日から２１日（通常は７日程度）で，発熱・悪寒・頭痛・筋肉痛・食欲不振などに始まり，嘔吐・下痢・腹痛などの症状があります。更に悪化すると，皮膚や口腔・鼻腔・消化管など全身に出血傾向がみられ，死に至ります。
  エボラウイルスの感染力は必ずしも強くないため，アルコール消毒や石けんなどを使用した十分な手洗いを行うとともに，エボラ出血熱の患者（疑い含む）・遺体・血液・嘔吐物・体液に，直接触れないようにすることが重要です。
  （２）エボラ出血熱は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において，一類感染症に指定されています。
  （関係法令）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
  ・最近一ヶ月以内にエボラ出血熱流行国への渡航歴がある方は、日本帰国時に検疫所に申し出てください。
  エボラ出血熱に感染の疑いがある人は，日本入国の際に，日本人，外国人にかかわらず，検疫法に基づく隔離措置が行われます。
  （関係法令）検疫法
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO201.html
  
  （参考情報）
  ○ 厚生労働省検疫所／ＦＯＲＴＨ：「西アフリカでエボラ出血熱が発生しています」
  http://www.forth.go.jp/news/2014/04231037.html
  ○ 国立感染症研究所：「エボラ出血熱とは」
  http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/342-ebora-intro.html
  ○ 国際保健機構（ＷＨＯ）： Ebora response roadmap (英文)
  http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/131596/1/EbolaResponseRoadmap.pdf?ua=1
  ○ ＷＨＯ African Region：EPR Outbreak News（英文）
  http://www.afro.who.int/en/clusters-a-programmes/dpc/epidemic-a-pandemic-alert-and-response/outbreak-news/
  ○ ＣＤＣ：エボラ特設ページ（英文）
  http://www.cdc.gov
  電話番号：１－８００－２３２－４６３６
  ○ ニューヨーク市保健精神衛生局（英文）
  http://www.nyc.gov/html/doh/html/home/home.shtml
  
  （問い合わせ窓口）
  ○ 外務省領事サービスセンター
  住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902，2903
  
  （外務省関連課室連絡先）
  ○ 外務省領事局政策課（海外医療情報）
  電話：（代表）03-3580-3311（内線）2850
  ○ 外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
  (携帯版)　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp
  
  （現地在外公館連絡先）
  ○ 在ニューヨーク日本国総領事館
  住所：299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171, U.S.A.
  電話： (市外局番212) 371-8222
  国外からは（国番号1）(212) 371-8222
  ＦＡＸ：(市外局番212) 755-2851
  国外からは（国番号1）(212) 755-2851
  ホームページ：http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/index.html