海外安全対策連絡協議会（第17回）
２００４年１０月０７日
１０月 ７日、日系関係１８団体の皆様が出席し、第１７回目の海外安全対策連絡協議会（海安協）が開催され、邦人の安全対策等について協議が行われました。
今回の協議会では冒頭総領事館佐藤首席領事より、（１）テロの脅威と心構えについてと、ニューヨーク総領事館の行政サービスの改善について説明があり、担当領事より（２）ニューヨークにおける治安情勢・テロ情報についての報告（３）米国入国管理の強化と日本国旅券の現状についての説明・質疑応答が行われました。
また、協議会出席者からの（４）在留邦人が直面する問題について報告・意見交換及び（５）昨年１２月に総領事館に赴任した「領事シニアボランティア」からの活動報告が行われましたのでそれぞれの概要について以下の通り紹介致します。
安全対策協議会とは
当地の治安やテロ情勢及び邦人の安全対策等について情報交換を行うため設置され、当地日系団体、日系メディア、旅行業界など関係者が参加して、年４回（四半期毎）会合が開催されています。
第１７回海外安全対策連絡協議会開催挨拶
佐藤博史首席領事より、テロの脅威と日頃からの心構えなどについての説明及び９．１１以後のニューヨーク総領事館の行政サービス改善の状況について報告がありました。
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担当領事による当地治安情勢・テロ情勢についての報告
井手領事よりニューヨークにおける一般治安情勢、邦人の被害に関する報告とテロの脅威について当地治安機関等より入手した情報を基に報告がありました。 詳細はここをクリック
米国入国管理の強化と日本国旅券の現状について
担当領事による米国入国管理の強化と日本国旅券（パスポート）の現状についての説明・質疑応答が行われました。
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邦人が直面する問題について（意見交換）
協議会参加者よりインフルエンザワクチンの不足に関する情報等、邦人が直面する問題について意見交換が行われました。
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市川領事シニア・ボランティア活動報告市川領事シニア・ボランティアから「領事相談コーナー」の開設についてが報告が行われました。
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第１７回海外安全対策連絡協議会開催挨拶
（佐藤博史在ニューヨーク総領事館首席領事）
（１）総領事館の首席領事をしております佐藤博史です。お忙しい中、お越し頂きありがとうございます。本日は、私の方から２点お話申し上げたい。
（２）第１点は、テロの脅威についてです。ご承知の通り、この夏、ニューヨークにおいては８月末に共和党大会があり、９月には９．１１の３周年があり、更に９月２０日頃からは世界中から各国首脳が集まって国連総会（日本の小泉総理も来られたわけですが）がありました。実は、この間、ニューヨークにおいてこうした行事を狙った大規模なテロが起こる可能性はかなりある、という前提の下に我々は相当緊張していました。夏休み前には、総領事館において緊急事態の発生を想定した種々のシュミレーションを３回にわたり実施し、体制を整えるべく準備をしていました。
結果としては、本当に幸いなことに、これまでは当地においては何も起こらず、平穏な日々が続いているわけです。本当にラッキーだと思っています。ただし、私は決して安心するべきではないと思っています。前にこの会議の場でお話ししたことがありますが、私はエジプトでルクソール事件という多くの日本人の方々が巻き込まれるテロ事件を経験しました。また、ここにくる前に日本で邦人保護課長という仕事をやっている時に、バリ島爆破事件という東南アジアでは最大のイスラム原理主義者によるテロ事件の対応に当たりました。こういう私が経験した、これら事件には、一つの共通点があります。なんだか分かりますか。
これらすべての大きなテロ事件は、秋、９月から１１月にかけて起こっていると言うことです。もちろん９．１１は９月ですが、ルクソール事件は１１月、若王子事件は１１月、バリ島事件は１０月です。その理由はよく分かりません。一番暑い夏はテロの計画が立てにくいのか、イスラム断食月が通常この時期にあるせいなのか、夏休みはテロリストも休みたいのか、とにかくメジャーなテロ事件は秋に起こる、というのが私の確信なのです。
具体的なテロ情報についてはこの後井手領事の方から説明がありますが、これから１１月の末にかけて、私たちは常に警戒を怠ってはならないと考えています。皆さんも、何か緊急事態が起こった時に、自分がどのような行動をとるのか、自分の組織が如何なる対応をとるべきなのか、日頃の準備として、何をしておいたらいいのか、等につき、今のうちからよく考えて準備して頂くことを強くお勧めします。前回のこの会議でＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理局）の人が、大事件が起こった最初の２４時間から４８時間は政府に援助を期待しないで欲しい、と言っていましたが、正にその通りで、我々はまず自分で自分の身を守ることが必要です。危機管理の専門家の間では「自助、共助、公助」ということが言われています。緊急事態に際しては、まず自分の身は自分で守れ（自助）、それが不可能な場合には仲間同士でお互いに助け合え（共助）、それでも困難な場合には政府の助けを求めるべき（公助）、という意味です。ですから、そうした緊急事態が起こった際には、まず如何に自分の身を守るかを一人一人が考えておく必要があるということです。
もう一つは、余談になりますが、緊急事態というのは、不思議とそう言う日頃の準備をしている人のところにはやって来ない、決まって何も準備していない人のところにやって来ると言うことです。従って、逆に言えば、そうした不幸な事態に遭わないためには、日頃の準備が是非必要だと言うことです。
（３）第２にお話ししたい点は、総領事館の行政サービスの改善ということです。ここにいる皆様の中には、良くご存じの方も多いと思いますが、９．１１の際、当総領事館は対応が悪いと言うことで大いに批判の対象になりました。私たちとして、多くの反省すべき点があったのですが、もちろんその一つとして、緊急事態が発生した時の対応ということがあり、危機管理体制の整備ということは今申し上げましたように大いに改善に向け努力してきているわけですが、もう一つ当時我々が大いに反省したことは、そもそもこれだけ批判の対象となるということは、日頃の総領事館と邦人の皆様との間の信頼関係がなさすぎたのではないか、むしろ総領事館に対する不信感ばかりが存在したのではないかということでした。そしてその原因の多くは、領事を中心とする窓口の対応、いわば行政サービスが悪すぎたところに根本的原因があったのではないかと考えたわけです。
そうした反省の上に立って、９．１１以降２年半、私たちとしては領事部を中心とする行政サービスの相当思い切った改革、改善に取り組んで参りました。領事部の待合室のレイアウトをお客様の過ごしやすいように大幅に代えたり、待合室の読み物を置くことから始まって、窓口業務に当たる職員のお客様サービス研修を日本航空の客室乗務員の方にやってもらったり、いろいろ努力して参りました。その結果、最近では総領事館の窓口対応が見違える程良くなった、といった評価も時々頂くようになってきました。
私たちとしては、今後ともこうした改革に向けて、更に努力を続けていきたいと考えています。本日、特にご紹介したいのは、そうした努力の一環として導入した「領事シニア・ボランティア」制度です。この制度は、領事サービスの改革を、特に民間の視点も入れて行っていこうという目的で導入したもので、当館にも、シニア・ボランティアとして、市川相談員が昨年秋から勤務しています。市川相談員は長く日本の銀行員として、ＮＹやシカゴでの海外勤務の経験を持ち、そうした経験を生かし、我々公務員にはない「お客様志向」の観点から当館の領事業務の改善につき貴重な助言をしてくれています。
本年秋からは、インターネット上に市川相談員による相談室も設けましたので、ご利用ください。後ほどこの「相談室」について市川相談員より説明してもらいます。また、同じ当館のホーム・ページにはご意見箱コーナーもありますので、当館の領事サービス、あるいはそれに限らず気付かれたことがあれば、皆様の率直なご意見をどしどしお寄せください。こうしたご意見を通じてサービスの改善、向上に努めて参りたいと思います。
当地治安情勢・テロ情勢についての報告
（井手領事）
（１）治安情勢及び一般犯罪の傾向について
２００４年８月末現在で、ニューヨーク市における犯罪発生状況は、昨年同期と比較して、−４.９４％となっており、着実に犯罪発生件数が減少しニューヨーク市警の努力が実を結んでいると言えます。減少した犯罪は罪種別に言えば、殺人−８.９％、強盗−８.０％、暴行−５.０％、侵入窃盗−７.８％、自動車盗−１２.１％となっており、増加したのは窃盗のみで＋２.２％となっています。強姦は±０％です。
（２）邦人の盗難被害の現状
本年１月から９月までに盗難の被害を受けた邦人より当館に報告された件数は６７件（７０名）です。この数は特に旅券を盗難され、再発給等のため来館された方の件数ですから、現金その他を盗まれたが、旅券は大丈夫であったため等の理由により総領事館に報告が行われていないケースを含めると被害数は数倍になると考えられます。
これら邦人被害者の方々に対する犯罪の手口を見ると、置き引き、スリによるものが大多数を占めており、コーヒー、ケチャップ等の液体を被害者にかけ、相手が気を取られているすきに金品を盗むといった昔からのやり方が今も続いている現状にあります。つきましては、邦人の皆様にはこのような置き引き・スリによる被害を避けるために手荷物から決して目を離さない、他人から話しかけられてもスリの可能性もあるといった気構えで十分注意する必要があると考えます。なお、このような犯罪は飲食店やホテルで多く、特にホテルではチェックイン・チェックアウトの時間帯に発生しています。被害の対象者の多くは観光・ビジネスで短期滞在されている方で、ニューヨーク市警によると観光客を狙った浮浪者等の置き引き・スリ集団が存在している由です。
（３）邦人が被害となった凶悪犯罪
第２四半期（７月〜９月）において当館が認知している限り、殺人、強姦は発生していません。他方、ハーレム地区に居住する邦人男性がアパートの入り口に入ろうとしたところを、後を付けてきたピストルを持った強盗に金品を盗まれるという事件が発生しています。
（２）テロ情勢
本日ニューヨーク市警の幹部とテロ情勢について話を聞いてきましたが、先に佐藤首席から説明のあったとおり、米国の治安機関は１１月２日の大統領選挙の時期にタイミングを合わせたテロの発生が懸念しており、大統領選挙にあわせて警戒レベルを高めていく模様です。ニューヨーク市警については既に高レベルの警戒を維持してきており、８月にリッジ国土安全保障省長官はニューヨークの金融機関に対するテロ脅威レベルを高め、現在も続いています。この金融機関に対する警戒は一部では古い情報に基づくため信頼性が低いのではないかとの話も取りざたされていますが、アル・カーイダはテロを実行する場合には対象を数年かけて調べると言う事実があるため、この警戒レベルを簡単に落とすことができないというのがニューヨーク市警の考え方です。
このようにニューヨークがテロリストに執拗に狙われる可能性がある理由としては、ニューヨークには自由の女神等、アメリカの象徴となる建物が多いこと、証券取引所等は資本主義の中心的な存在であること、また、ニューヨークには１７５万人のユダヤ人が居住しており、ユダヤ教社会とイスラム教社会の対立から、当地治安機関は十分にニューヨークがテロの対象となると考えています。
また、かなりの数の不法入国者がカナダ及びメキシコ国境を越え入国及び入国しようとしており、米治安当局はこの不法入国者の中にイスラム系テロリストが含まれており、既に入国を果たし、米国内で活動を行っている可能性も排除しておらず、テロの発生の危険性は十分あるとの認識を持ち、自分の身は自分で守るという意識を持ち活動することが重要です。
米国入国管理の強化と日本国旅券の現状について （近江領事）
（１）米国の入国管理の強化について
米国の出入国管理は９．１１以降大幅に変わってきています。まず、本年９月３０日から観光、短期商用等で入国する方にまで対象が拡大されたUS-VISITプログラムについて説明します。
米国では本年１月５日よりUS-VISITプログラムという新しい出入国管理制度がスタートしました。この制度は最終的には米国に入国する方々ほぼ全員から指紋採取と顔写真の撮影を行うことを目的としており、本年１月５日からは査証を持つ入国者についての指紋採取、顔写真の撮影を開始しました。
更に本年９月３０日からは査証免除プログラムで短期入国される方、通過の方も入国の際指紋採取と顔写真の撮影が必要となっています。なお、８０歳以上の高齢者、１４歳未満の子供、永住権保持者は対象外となっています。
入国の際に採取した指紋及び顔写真の情報については、査証保持者は査証取得時の情報等と照合されますし、査証免除プログラム対象者についても治安当局のリストと照合し、入国審査官が入国の際の判断を行っています。
上記の入国のための手続きは米国内の全ての空海港において実施されていますが、陸の国境においては本年１２月３１日から５０の主要な国境（未定）において実施されることになっています。また、２００５年１２月３１日までに全ての陸路国境においてUS-VISITプログラムが実施される予定です。従いまして、２００５年１２月３１日からは全ての空港、海港、国境を越え入国する外国人が指紋採取、顔写真撮影を受けることとなります。
なお、出国時の手続きについては本年９月１日以降、１５空海港（１２空港、３海港）においてUS-VISITプログラムが実施されています。ニューヨークで出国の際にUS-VISITプログラムが実施されているのはニューアーク空港です。従って同空港を利用する際には入国・出国で指紋採取、写真撮影が行われることになります。なお、他の空海港で何時出国時のUS-VISITプログラムが実施されるかは未定となっています。現在のところ空港等ではこのプログラムの実施に伴う混乱は発生していない由ですが、今後旅行シーズンを迎えどのようなことになるか注目されています。
（２）日本旅券の現状について
（イ）現在日本国内および多くの在外公館で発給される日本旅券は機械読み取り式旅券（ＭＲＰ）になっていますが、一部在外公館で発給される旅券には一部機械読み取り式ではない旅券（非ＭＲＰ）があります。ニューヨーク総領事館で発行する旅券はＭＲＰ旅券です。米国の国内法との関係では旅券の種類により次の通り取り扱いが変わってくることになります。
（ａ）非ＭＲＰ所持者
２００４年１０月２６日以降査証が必要になる。
（ｂ）ＭＲＰ所持者
２００５年１０月２５日以前に発行されたＭＲＰは旅券の有効期間中は査証免除となる。しかし、２００５年１０月２６日以降に発行されたＭＲＰは査証が必要になる。
（ｃ）ＩＣ旅券所持者
査証免除
（ロ）上記に対し、外務省では、２００６年３月までに旅券所持者の顔写真を電磁的に記録したＩＣ（集積回路）を搭載した旅券（ＩＣ旅券）の導入を目指しています。
これにより、現在日本旅券は非ＭＲＰとＭＲＰの２種類が存在し、２００６年からはＩＣ旅券がこれに加わることになります。
（ハ）非ＭＲＰをお持ちの方でＭＲＰへの切り替えを希望される方は、非ＭＲＰの残存有効期間に関係なく申請をすることができます。この場合，有効期間は５年（１万円）又は１０年（１万５千円）となります。
（ニ）情報提供のお願い
９．１１以降アメリカの出入国管理制度はかなり厳格化されており、テロ防止対策上やむをえない部分も多いとは思いますが、当館としては、こうした措置が日米間の自由で円滑な人の交流に過度な制約とならないよう引き続き必要な申し入れをしていきたいと考えておりますので、遠慮なく、領事部あてご連絡いただければ幸いです。
質疑応答
（問：海安協メンバー）
現時点で米国内のどの領事館がＭＲＰ旅券を発給しているか承知したい。
（答：総領事館）
米国では１１公館（在米大、アトランタ、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、デトロイト、ニューヨーク、ヒューストン、ボストン、ホノルル、ロサンゼルス）。
なお、非ＭＲＰしか発給できない地域の邦人の方が、当館を含むＭＲＰ発給公館で旅券の作成を申請することは可能です。
（意見：海安協メンバー）
米国の入管は入国時の在留期間付与に度々ミスをしており、ニューアークやＪＦＫ空港で入国の際邦人が不利益を被るケースもある。人によっては長時間尋問を受けたりすることもあるため、このようなことの無きよう総領事館から入管当局に申し入れて欲しい。
（答：総領事館）
お申し越しのような事件が発生したさいには事実関係を調査の上、入管当局とも連絡を取って行きたいと考えます。
（問：海安協メンバー）
査証免除プログラムで入国するためには、２００５年１０月２６日までに米国から日本がＩＣ旅券の発給計画を有していると認定される必要があるが、日本は２００６年３月までに導入を予定している由で約５ヶ月の期間の誤差が生じているが、このままの状態では２００５年１０月２６日以降は査証が必要になるのでしょうか。
（答：総領事館）
我が国としましてはこの明年１０月２５日の期限を更に１年延期するよう米国に対し申し入れを行っており、粘り強く交渉を行っているところです。
（問：海安協メンバー）
ＩＣ旅券は日本国内のみならず、他の在外公館でも発給されるのでしょうか。
（答：総領事館）
未だ検討段階ですが、在外公館でも同時にＩＣ旅券が発給できる体制ができるように努力しているところです。
（問：海安協メンバー）
出国のUS-VISITプログラムについて、既にマイアミ空港やニューアーク空港で実施されていると承知していますが、出国の際は出国者自身がセルフで行うと聞いておりますので、現時点でどのようばトラブルが生じているかお教えください。
（答：総領事館）
現段階では出国のUS-VISITプログラム実施については９０日間の試験段階と聞いており、３種類の方法で試行を行っていると承知しています。従いまして、入管当局はこの試験期間中どのようなトラブルが生じるかを把握するものと想像されます。
邦人が直面する問題について他、（意見交換）
（報告：インフルエンザワクチンの不足について 海安協メンバー）
報道等ご存じの方もあるでしょうが、５日、イギリスのワクチン製造会社から米国に送られる予定であった４８００万本程度インフルエンザ・ワクチンが出荷中止となったため、当初のワクチン保有量が半減した旨の報道がなされています。
当診療所では右を受け、当面プライオリティ・グループ（６ヶ月から２３ヶ月のお子さん、６５歳以上の方、慢性疾患の方）を対象としてワクチン接種を行い、余ったワクチンをセカンダリー・グループ（５０歳以上、３歳以下のお子さん等）に供給していく方針です。
（問：総領事館）
対象となる、プライオリティ、セカンダリーグループについて特に連邦政府から指示があるのでしょうか。
（答：海安協メンバー）
今回の接種の割り当てはあくまでもＣＤＣ（アメリカ疾病対策・予防センター）の指示に基づくものであり、一診療所、病院の判断で行うものではありません。
（意見：運転免許証関係問題について 海安協メンバー）
前回の海外安全対策協議会でニュージャージー州における運転免許証の申請・切り替え手続きについて不都合を申し上げたが、その後受付事務所も拡大し、総領事館が取り組んで頂いた結果と思い感謝しております。今回の運転免許証問題を研究するため色々ウェブ・サイトを検索しましたが、一番役に立ったのがニューヨーク総領事館のサイトでした。
市川領事シニア・ボランティア活動報告
（領事相談コーナーの開設について） （１）昨年１２月にＮＹ総領事館に参り窓口や待合室で業務の研修をしたり来館者の皆さんの話を伺ったりして知識の蓄積と経験を積んで参りました。そして佐藤首席より紹介がありました通り９月７日より領事館のホームページに「領事相談コーナー」を開設して頂きました。少しでも皆さんのお役に立てれば幸いと思っております。
（２）相談件数は今のところ１日１〜２件多いときは４件の時もあります。電話、Ｍａｉｌ、Ｆａｘで受け付けておりますが、大半がＭａｉｌで３分の１は日本を中心として米国以外の国から相談が来ております。その意味ではこれからＮＹへいらっしゃる方、いらっしゃった方と言った当地に在留されている以外の新しい層の方々の利便を開拓しているのかなと感じております。
（３）内容的には運転免許に関することが２割、次ぎにビザと続いております。「相談コーナー」に私の似顔絵が描いてあることからか、相談する相手の顔が見えることもありシリアスな内容も有りますし、領事業務とはかけ離れた内容の相談例えば「寄付先を探して欲しい。１００ドル札はＮＹで使えるか」といったものもございます。
（４）回答の際は館内の皆さんに応援を求めたり場合によってはここにお集まりの海安協の皆さんにお伺いしたりしておりますが、今後ともどうぞご協力宜しくお願い致します。
またいずれはノウハウの蓄積を計った後、相談の多い事柄や在外邦人の皆様に役立つ情報をホームページに載せ情報の共有を計れればと考えております。（了）
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