海外安全対策連絡協議会（第18回）
２００５年１月２６日
１月２６日、日系関係１９団体の皆様が出席し、第１８回目の海外安全対策連絡協議会（海安協）が開催され、邦人の安全対策等について協議が行われました。
今回の海安協では冒頭総領事館佐藤首席領事より、（１）スマトラ沖大地震から得た教訓について説明があり、担当領事より（２）ニューヨークにおける治安情勢・テロ情報についての報告（３）危機管理についての説明が行われました。
また、続いて海安協出席者からの（４）意見交換が行われましたのでそれぞれの概要について以下の通り紹介致します。
安全対策協議会とは
当地の治安やテロ情勢及び邦人の安全対策等について情報交換を行うため設置され、当地日系団体、日系メディア、旅行業界など関係者が参加して、年４回（四半期毎）会合が開催されています。
第１８回海安協開催挨拶
佐藤博史首席領事より、インドネシア・スマトラ沖大地震に伴い発生した大津波被害から得られた教訓として、災害に対する日頃からの心構えの必要性と、家族間での連絡の重要性について説明がありました。
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担当領事による当地治安情勢・テロ情勢についての報告
担当領事よりニューヨークにおける一般治安情勢、邦人の被害に関する報告とテロの脅威について当地治安機関等より入手した情報を基に報告がありました。
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危機管理について
担当領事により災害やテロに対応するための危機管理の重要性について説明がありました。
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その他・意見交換
協議会参加者より邦人の安全対策に関する問題等について意見交換が行われました。
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佐藤首席領事開会挨拶
（佐藤博史在ニューヨーク総領事館首席領事） （１）本日は、忙しい中お集まり頂き感謝致します。皆様ご承知の通り、昨年末、インドネシア・スマトラ沖において大地震が発生し、それに伴い発生した大津波により周辺各国に甚大な被害を及ぼしました。その被害の概要、国際社会の対応、及び日本の各国に対する支援の概要等については、お配りした資料を参照願いますが、本日は、私の挨拶に代えて、海外における日本人の安全の問題を考える本会議の目的にとって、今回のこの事件から如何なる教訓を得るべきかというお話をしたいと思います。
（２）もちろん最初の教訓は、最近は本当に何が起こるか分からないと言うことです。すなわち、最近インドネシアを中心とする東南アジアにおいてはイスラム過激派のテロが頻発し、在留邦人の皆様も日本の在外公館もテロに対する警戒をしていたのだろうと思います。そうしたら思いもよらない天災、それも多くの国にとっては歴史上経験もしたことのない津波という形で災難を被ったわけで、正に寝耳に水、思いもよらないことだっただろうと思います。
従って、当地においても、安全問題を考える上で、テロは別としてもニューヨークでは天災は起こらないだろうとか、地震はないだろうといった先入観にとらわれず、何があってもおかしくないぐらいの気持ちで、まさかの時のための備えをしておいた方が良いと言うことだと思います。
（３）次に、２番目の教訓として私が思いますのは、こうした海外における大事件における安否確認の困難さです。この事件の後、東京にいる邦人保護の責任者から聞いたのですが、事件直後から外務省及び関係の在外公館には何千件という安否照会の電話があり、すべての電話が鳴りっぱなしだったそうです。親御さんで自分の息子が東南アジアに旅行しているのだが、連絡が取れない、無事を確認して欲しい。タイに住んでいる娘の家族に電話したのだが、電話が通じない、何とか無事を確認して欲しい、といった照会です。もちろんこの中には、実際に津波に巻き込まれて被害にあった方々も含まれているのですが、多くは全く関係のない、被害地域にさえいなかった人についての照会なのです。
（４）しかし照会を受けた外務省の担当者は、そうは言えないので、すべて氏名や住所を聞いてリストにして、一つ一つ安否を確認しようと努力するわけです。確認といっても、その方が在留届を提出している人や旅行者でも旅行会社の手配しているホテルに泊まっている人なら比較的簡単に確認もできますが、そうでない場合、特に在留届を出していない在留邦人の方、旅行者でも、バックパッカーのようにホテルも事前に決めず旅行している人などの安否確認は困難を極めます。実際には、どうしているかというと、場合によっては大使館員が街の中を走り回って外国人の泊まりそうなホテルを片っ端から回って、行方不明になっている日本人らしい人がいないか聞き回ったり、するわけです。その結果、ほとんどの人は、被害に関係ないことが判明してきます。そもそも被害国にいなかったケースもたくさんあります。
（５）もちろんそうした安否照会に誠実に答えることも邦人保護の重要な仕事ですが、最初から被害国にいないことが家族に分かっていたら、その分の作業は省けますし、その分を既に被害に遭われていることが判明している人への支援等に集中できる訳です。それよりも何よりも親族に無用な心配をかけずに済みます。
（６）そのために重要なことは、外国に旅行したり、居住している人は、普段から自分の旅行日程やホテル名、居住場所、電話番号などを日本に残っている親族に出来るだけ正確に知らせておくことにつきます。そうすれば何か事件が起こった時、日本のご親族はすぐに連絡が取れますし、万一電話が通じない場合にも、外務省に連絡して安否を確認することも簡単に出来るわけです。海外に行ったら自分で自分の身を守れとよく言われますが、これに加えて、日本に残った親族に無駄な心配をかけないようにしておくことも重要な心がけと思います。
当地治安情勢・テロ情報について （井手領事） （１）治安・テロ情勢
２００４年１２月１２日現在で、ニューヨーク市における犯罪発生状況は、昨年同期と比較して−４.６２％の減少となっています。
減少した犯罪は罪種別に言えば、殺人−４.０％、強姦−６.１％、強盗−６.７％、暴 行−３.５％、侵入窃盗−８.５％、自動車盗−１１.７％となっており、増加したのは窃盗＋２.２％のみです。
特に注目すべきは、殺人の発生件数の減少です。２００４年の総数は５６６件で、１４年連続の減少となっています。麻薬汚染が広がり、殺人が多発した１９９０年の２,２４５件と比較すれば、約７５％減少した計算となります。ＦＢＩの統計によれば、米国１０大都市の殺人発生率（人口１０万人当たりの発生件数）の平均は１２.４で、ニューヨーク市の発生率は６.８です。
ニューヨーク市ではほとんどの犯罪が軒並み減少していることからみても、全米で最も安全な大都市の１つであると言えます。
（２）テロ情勢について
テロ情勢については、大統領就任式を最後に、当面、米国内でテロに狙われやすい大規模イベントは予定されていないので、テロの発生の可能性が低くなったとも言えます。
しかし、先般発生した９・１１同時多発テロは特別な日ではありません。このテロが平日の火曜日の朝に起こったことを考えれば、テロリストはテロ実行日の選定に当たっては、自分達のスケジュールに従っていると考えられ、大きなイベントがないからと言って予断は許されません。
またアル・カーイダはテロ実行の力を失っているとか、自爆テロリストの遺族にお金を払うこともできない状態である、などと最近報道されているため、アル・カーイダは組織の能力を今一度証明してみせる必要性に迫られており、大規模テロを画策していると言われています。例えば、メキシコ経由で麻薬や密入国者を大量に米国に持ち込んでいるＭＳー１３というエルサルバドルの犯罪組織とアル・カーイダが共同して米国にテロリストを潜入させようとしているという情報があります。また、先日ボストンで中国人がダーティボムによるテロを実行するという報道があり、結局は虚偽の情報と判明しましたが、ＦＢＩが過敏に反応したのには理由があります。それは、中国西部における東トルキスタンの独立運動をアル・カーイダが支援していると言われており、同運動の過激分子とアル・カーイダが組んでテロを行う可能性があると考えられているためです。この他にも、テロをめぐる様々な水面下の動きがあり、ＦＢＩやニューヨーク市警は、今後も厳重なテロ警戒を継続していくものと思われます。
危機管理について
（野依副領事）
（冒頭野依副領事より、外務省では、海外で日本人渡航者・滞在者が巻き込まれる可能性のあるテロ事件に適切に対処できる専門知識と経験を有する職員を育成することを目的として、危機管理に対する事件対応や研修経験が豊富な危機管理会社であるコントロール・リスク社において、平成１３年から毎年、研修を実施していることを紹介すると共に、昨年１０月にロンドンで開催された危機管理要員研修に参加した同副領事が習得した危機管理に関するノウハウの中から不測事態対応計画について、概要以下のとおり紹介した。なお、爆弾テロ、ＣＢＲＮテロ、誘拐、脅迫等に対するの対応については次回以降の海安協で適宜紹介する予定である。）
（１）危機は突然襲ってくるものであるため、平素から危機に対して備えておくことが大変重要です。危機に適切に対応しなければ、企業・団体の日常業務に影響を与えるのみならず、社員、来客者、事務所、工場、資産等に大きなダメージを与え、死傷者がでた場合には、会社の責任問題に発展し、批判され会社の評判を下げることにもなりかねません。
（２）危機に適切に対応するためには、企業・団体の中に「危機管理チーム」及び「危機対応チーム」を設けることが必要です。危機管理チームは主に幹部で構成する意志決定の場です。また、その下に、実際に危機が起こった時に具体的にどのような対応を取るか詳細を考えるのが危機対応チームです。
危機対応チームには、現地語が話せ、現地の文化、現地事情に精通している現地職員を加えることが不可欠です。
（３）「Contingency
Planning」（不測事態対応マニュアル、以下「マニュアル」）の作成も必要です。緊急事態が発生した際には初動対応が極めて重要ですが、一方で、緊急事態発生時には、パニックしてしまい、なかなか効率的や効果的な対応ができません。そこで、緊急事態に備えるためには具体的に何が必要か、緊急事態発生直後に、具体的に何を行うのかマニュアル化する必要があります。これが逆に、緊急事態発生から数日間経過した後の対応については、時間に余裕があるので、特にマニュアル化しなくても問題ありません。「マニュアル」は危機対応チームで立案します。
（４）「マニュアル」を作成するにあたり、重要な点は以下のとおりです。
（イ）緊急連絡網を整備し、定期的に最新のものにしておくこと。そして重要なのはそれが機能するか（電話番号が変更になっていたり、間違えていたりしないか）を実際に試し、確認すること。その際に、伝達する内容が最後まで正しく伝わっているかを確認する必要がある。
（ロ）組織内の緊急連絡網に加え、治安当局、ビル管理会社、警備会社、総領事館、病院等の連絡先を含めた外部の緊急連絡先リストも必要。週末や夜間に緊急事態が発生した際に備え、可能な限り、担当者の携帯電話番号等、週末や夜間に連絡が取れる連絡先を確認しておく。因みに、総領事館は代表電話で２４時間対応できる体制になっている。
（ハ）脅迫電話、爆破予告電話等に対する電話交換手用のチェックリストは必ず準備すること（外務省作成「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策」６ページ（www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html からダウンロード可能）参照）。そして、脅迫電話、爆破予告電話等を受けた者が誰に第一報を行うべきか決めておく。
（ニ）警察やビルの警備会社等が事務所内の仕掛けられた爆弾を捜すこととなったとしても、建物のレイアウトを把握していないこともあるので、効率的に捜査を行うためにも、平素から爆弾が仕掛けられる可能性がある場所をリストアップしておき、どの場所からどの順序で捜査するのか効率的か確認しておく。平素から事務所（倉庫を含め）の中は整理整頓して、空の段ボールや何が入っているか分からない箱等は極力少なくする。
（ホ）爆発物が設置された場合等に備えて、避難場所を指定する必要があるが、指定した避難場所が緊急時に使えないことも考えられるので、避難場所は一箇所ではなく、二箇所以上指定しておく。第二避難所は第一避難所の逆方面に指定。爆弾テロの場合の避難所は、少なくとも、５００Ｍ離れた場所にする必要があるが歩ける範囲内である必要がある。また、オープンスペースで、周囲に高いビルがないところ、爆風によりガラスが飛散することがあるので、ガラスを多く使用した高層建築の近くは避けること、そして、避難所までの安全なルートを複数決めておく。但し、避難させておいて、避難ルートを爆発させるといった方法もあることを考えて避難ルートを決める。内部の者以外にも、来客者、特に身体障害者のお客さんがいる場合も想定した避難方法を考えておく。避難する際に持参すると便利なものとして、笛（埃を吸ってしまうと危険なので、叫ぶのは最後の手段とし、その代わりに笛を利用する）、地図、ダスト・マスク、小さなボトルに入った水、通信手段、衣類、緊急連絡先リスト、職員の連絡先リスト等。
（へ）指示系統及び各人の役割を明確にしておくこと。休暇や出張で不在で常に職員全員が揃うことはないことを念頭に置きつつ役割を決める。例えば、（?@）治安当局、入居ビルの管理会社、警備担当者、総領事館、病院等への連絡係、（?A）情報収集係、（?B）現場対応係、（?C）職員、来客者の安否確認係（及びその方法）、（?D）外部からの照会への対応係、（?E）プレス対応係及びスポークスマン、（?F）誘拐事件が起こった場合の犯人側との交渉係、（?G）犠牲者が出た事件や、誘拐事件の場合には家族のケア係、（?H）ログブック係（毎日、何が起こったのか記録を付ける）等。
（ト）緊急マニュアルが作成できあがったら、機能するか確認し、離着任等で職員が入れ替わった場合にきちんと引き継がれるようにし、更に、定期的にアップデイトすることも重要。
（チ）以上の他、常日頃から危機に対する意識を高めることも重要。
その他・意見交換
(意見：海安協メンバー）
先程、領事館は２４時間体制で対応を行っているとのお話があったので申し上げます。実は当協会会員の家族が帰国する前日夜になって、子供の旅券が失効しているのに気付きました。そこで、同日２３時頃に総領事館に電話をしたところ、緊急対応の電話受付が出て非常に親切に対応してくれました。そして、翌日朝一番に総領事館を訪れ、渡航証明書を迅速に発給して頂き家族全員無事帰国することができました。自分はニューヨークに来て２４年になりますが、領事館とイミグレーション、陸運局に赴く際は、仕事が中々スムースに捗らないというイメージがあり、その覚悟でいつも手続をしていたのですが、今回のように迅速ですばらしい働きを総領事館でして頂いたことで一言お礼を申し上げます。
（応答：総領事館）
総領事館ではここ数年間色々な努力をしてきている。このようなお話を聞いて大変うれしく感じますが、まだまだ足りないところがあると思います。現在も色々な改革を行っている途次ですのでどのような場でも結構ですので今後もお叱り、ご意見なんでも寄せていただければと思います。それが我々が一層の改革を行うための重要なことであると認識しております。
（問：海安協メンバー）
先程の危機管理の関係で、日本企業の方でお話にあったような危機管理のためのマニュアルを作って演習を行っておられるところはあるのでしょうか。自分の勤務先でも一応マニュアルは用意しているが、実際きちんと管理されておらず、職員は２〜３年で異動してゆくためなかなか難しい問題があります。
（応答：総領事館）
私はこちらに赴任する前は東京で邦人保護課長でしたが、その際官民海外安全協力会議に参加していました。危機管理は日本人が最も弱い分野で１９９１年の湾岸戦争以前は各社各企業ともほとんど危機管理について何もやっていなかったというのが実情です。湾岸戦争当時サダム・フセイン大統領に２４４人という邦人を人質に取られ、日本政府、日本企業が非常に苦い思いをし、そこから初めて危機管理について、政府、企業が意識するようになってきたと思います。それ以降、大きな会社では危機管理部門ができて、本社では危機管理担当部長等が設置され、海外における支店・工場に対する危機管理の体制を整えるようになってきました。私が承知している中では例えば日立は相当しっかりした危機管理体制ができており、何か起きた際には危機管理の専門の人に連絡が行き、そこから指示が行くようになっています。しかし、必ずしも全ての日本企業がそのような体制にはなっておらず、少しずつ体制が整えられているのが実情です。
なお、外務省では危機管理会社の専門家を在外公館に派遣し講演を行う「危機管理セミナー」を実施しておりますので、将来ニューヨークでの開催も検討したいと思います。
（意見：海安協メンバー）
緊急事態が起こった後の対応についても、今後考えて頂きたいと思います。今回のスマトラ沖地震と津波の件にしましても、事件が発生した後に様々な支援を行っていますが、国や民間で何ができるかをきちんと話し合いができるような場が必要と考えます。それぞれの事件の発生状況によって対応は違い難しいと思いますが、国が国レベルで何を行っているかは別として、国は民間・支援団体に何処に何が不足しているので、何が必要であるといった情報を提供し、円滑に支援が進むようアレンジする必要があると思います。
（応答：総領事館）
災害に対する支援につきましては、政府が民間・支援団体に何をしなさいと提示することはなかなか難しいと思います。今回の津波被害では欧米の民間・支援団体による自発的な支援は政府が支出する支援を上回っていると承知しています。これに比べて日本での民間支援は政府の支援額を大きく下回っています。やはり日本人のボランティアの習慣と言うものがまだ根付いていないということになるのでしょうか。ですから今後私たち日本人が考えなければならないのは、政府が主導で何かをお願いするのではなく、国民が自発的に行う習慣を身に着けるという課題があると感じています。
今回のスマトラ沖地震の関係では総領事館はホーム・ページに基金の送付先についてのみの情報を皆様に提供しており、総領事館からは具体的に何をして欲しいという指導等は行っていません。
いずれにしましても、この海外安全対策連絡協議会はまさに、９．１１の反省として行っていると考えており、このような日頃からの意見交換が緊急事態が発生した場合に役に立つのではないかと思っています。
（問：海安協メンバー）
民間で活動している組織は多数あり、寄付をする側からして見れば何処に寄付をすればよいのか判らないので、総領事館から何らかの情報提供をして頂ける余地はないのでしょうか。
（応答：総領事館）
新潟県の地震とスマトラ沖地震・津波災害に関して外部より総領事館へ問い合わせがありましたが、新潟県の地震は日本で発生し被災者が日本人であったこと、スマトラ沖地震は海外で発生し、災害の規模に対して邦人の被災者が少なかったことから新潟県地震に対する問い合わせが多かったのが実情です。新潟県地震の場合では総領事館は問い合わせに対し、新潟の災害対策本部の窓口を紹介したり、当地の商工会議所や新潟県人会での寄付の収集を側面的に支援しました。今回のスマトラ沖地震・津波災害では当館は民間団体がどのような支援活動を行っているかについて最大限情報収集を行っており、当館のホーム・ページにリンクした外務省ホーム・ページでは具体的に日本赤十字社をはじめ寄付を集めている団体や外国公館の連絡先を紹介しています。また、ニューヨークでは一部邦人企業でも寄付の収集の動きがあり、商工会議所や日系人会も動いており、総領事館では問い合わせに対しご紹介しています。なお、総領事館としましては多数のＮＧＯ組織や民間の組織の自発的な動きに対して、どのような組織に寄付をしてくださいとか、逆にしないで欲しいということはできません。このような事情をおわかり頂いた上で申し上げれば、総領事館と致しましては、活動を行っている民間団体の情報を最大限入手し、皆様に適切な形で提供する必要性があると感じております。
（意見：海安協メンバー）
この海外安全対策連絡協議会の開催の発端は、９．１１テロの際の情報の混乱と邦人の方々に情報がいきわたらなかったと云う反省を元に開催されていると承知しております。現在、この会議に参加されているメンバーは多くのメディア・プレス関係者より構成されているので、緊急事態の際には邦人の方々に迅速に情報提供ができる体制になっているのではないかと考えます。 先程の支援の話はこの協議会の場で話す安全対策とは趣旨が異なっていると感じたので一言申し上げたい。また、私としては緊急事態が発生した際なにをなすべきかという話を一度掘り下げて行う必要があると考えます。
（これに続き、今回オブザーバーとして本協議会に参加したＮＰＯ組織のNY de
Volunteerより同組織の活動について紹介があり、協議会を終了しました。）
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