海外安全対策連絡協議会（第２２回）
2006年3月2日
安全対策協議会とは
当地の治安やテロ情勢及び邦人の安全対策等について情報交換を行うため設置され、当地日系団体、日系メディア、旅行業界など関係者が参加して、定期的に会合が開催されています。
当地治安情勢・テロ情報
当館警備担当領事より当地治安情勢・テロ情報に関する説明がありました。
- ニューヨーク市犯罪
ニューヨーク市の犯罪は、昨年に比しマイナス４．７％減少しており、１７年連続減少しています。
増加した罪種は、強盗のみとなっており、特に注目すべきは、殺人の発生件数の減少で、１９６３年以降最も少ない発生件数となっています。また、１９９０年（一番治安の悪かった時期）に比べると７６％減少となっており、地元ニューヨーク市警の努力のたまものと言えます。
- テロ情勢
オサマビン・ラディン等アルカイダ幹部がビデオテープにて米国に対するテロ攻撃を予告する内容の声明を公表しています。
これに伴い、ニューヨーク市警等治安機関は、具体的なテロ情報は存在しないとしていますが、警戒を強化しています。
地元の治安機関が具体的なテロ情報は把握していないため、具体的なテロ情報がないと発表していることは、テロの計画が実際存在しないということにはならないと言えます。今後も十分に警戒は必要です。
- 邦人被害の事件発生
２００５年に総領事館に届出があった邦人の被害にかかる事件は次のとおりです。
- 事件の手口：
- 置き引き・スリが多い。
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発生場所：
- 飲食店、ホテルが多い。今年に関して言えばホテルは若干減少していますが、飲食店での、置き引き、服の中に入れていた財布を抜かれたり、椅子にかけていたバッグをすられたりという例が多くなっています。
- 発生時間：
- 午前７〜９時。ホテルでのチェックアウトの時間に自分の荷物にちょっと目を離している隙に置き引きされるというのが多くなっています。
- 被害者の渡航目的：
- 観光客の被害報告が一番多いが、観光客の被害が突出しているわけではなく、観光客は、渡航書をすぐに発行してもらわないと日本に帰れないという事情によるためと思われますが、もちろん、観光客が狙われやすいという傾向はあります。
- 性別：
- ２００４と２００５では逆転していますが、性別による被害はあまり関係ないようです。
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（質疑応答）
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参加委員より、犯罪状況は分かったが、これに対して、領事館がどういう対応をしているのかとの質問があり、佐藤首席領事より、事件・事故があったら、すぐに総領事館にご連絡頂ければ相談に乗りますし、警察の対応の支援もします、しかし、より重要なのは、事件事故に巻き込まれないよう予防することです、そのために総領事館が出来ることは、邦人が事故にあう前に当地の治安情勢等に関する情報をいろいろな方法でお伝えし、みなさんが「自分の身は自分で守る」という意識をもって注意して頂くことが重要ですとの回答がありました。また、山本領事部長より、日本の家族を通じ、国際送金の支援、旅券の発行などの援護を行っている旨の説明がありました。
被災者・家族支援センターの設置とボランティアの受け入れ
佐藤首席領事より、被災者・家族支援センターの設置とボランティアの受け入れにつき説明がありました。
- 緊急事態に備え事前に適切な人材をプールしておき、有事の際には、プールされた人材の中から協力を求める形にしたいと考えています。本日は、まさに事前に登録をして頂き、何か起こった場合には、こちらから何名お願いしますというご連絡をさせて頂くシステムを事前に作っておきたいと考えています。
- 当地においても、テロが再び起こる可能性も排除できません。また、あのような事件でなくとも、自然災害や、日本への直行便の飛行機事故といった場合は、多くの日本人の方々が犠牲になる可能性があります。そうように多数の邦人の被害者が出た時の対応ため、事前にボランティア制度を準備しておきたいということが、本日のお願いの趣旨です。
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被災者・家族センターの設置
緊急事態が発生し、それが大規模であった場合、総領事館に対策本部ができますが、対策本部とは別に、被害に遭われた日本人の方、その家族の方を支援するための被災者・家族支援センターを設置したいと思っています。
また、必要だと判断された場合には、ボランティアの受け入れを行い、被災者・家族支援センターの中にボランティアセンターを設置したいと考えています。
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ボランティアの受け入れ
ボランティアについては、経験や知識がある方にやって頂いた方が効率的と思いますので、そのような方に是非事前に登録をして頂き、その中の方からお願いしたいと思っています。
今日、会議に出席されている各団体の皆さんの中には、そうしたボランティアをしてもよいと考えている方々もおられると思いますので、まずは海安協の方に登録の協力をお願いしたいと思います。各団体で候補者がいる場合は、適当と思われる候補者の選定を各団体で行って頂き、各団体より該当者の詳細事項につき海安協まで登録頂きたいと思います。有事の際は、各団体に対して、ボランティアを送って頂くよう依頼することになります。
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ボランティアの活動内容
ボランティアの活動内容は、?@医療分野、?A邦人旅行者等の総領事館来館の誘導、?B一般カウンセリング、相談業務、?Cホテル・病院等への案内・同行、?D法律関係相談などを想定しています。
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ボランティア活動の補償、制約
ボランティア活動について報酬、費用弁済はありません。故意・過失については、ボランティア本人が責任を負うことを文書で確認して頂きます。
新型インフルエンザ情報
当館仲本医務官より新型インフルエンザ情報についての説明がありました。
- 迫り来る新型インフルエンザ
- 鳥インフルエンザに関するこれまでのおさらい
- 現在の状況
- 個人レベルの対策
- フェーズ３、準備期対策
- 流行に備えた準備計画
- 従業員、顧客対策
- 基本理念の確立
- 従業員と顧客確保のための資材配給
- 従業員への伝達と教育
- 外部組織との連携と地域への協力
- 情報サイト
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