そもそも「ＫＥＤＯ」とは？
ＫＥＤＯとは、日本語で「朝鮮半島エネルギー開発機構（The Korean Peninsula Energy Development Organization）」のことです。ＫＥＤＯの主な設立目的は、北朝鮮の核兵器開発を封じることであり、具体的には、（１）北朝鮮が独自に開発した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体する代わりに、ＫＥＤＯは軽水炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産には適さない）２基を建設、提供すること（２）その軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして年間重油５０万トンを供給することです。現在、北朝鮮の東海岸地域にある琴湖（クムホ）という地域で初期建設と言われる土地の造成等を中心とした軽水炉型原子力発電所建設の準備工事が行われています。
ＫＥＤＯはなぜ始まったの？
1992年に行われたＩＡＥＡ査察の結果、いわゆる北朝鮮の核兵器疑惑が問題となりました。北朝鮮は、1993年３月、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＮＰＴへの完全復帰及びＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒みました。これに対して、1994年６月には、国連安保理において北朝鮮制裁決議につき非公式の協議が行われるに至り危機感が高まりましたが、米国と北朝鮮は、同月のカーター米元大統領の金日成主席との会談等を経て、同年10月、｢合意された枠組み」（Agreed Framework）に署名。これにより、?@北朝鮮側は、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、?A米側は、出力合計約2,000メガワットの軽水炉プロジェクト（出力約1,000メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与し、また、第１基目の軽水炉完成までの間の代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供与することとなりました。
この「合意された枠組み」を受けて、米国側の履行義務を果たすための機関として、９５年３月、日韓米３か国は、「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の設立に関する協定」に署名。北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが正式に発足しました。
ＫＥＤＯの仕組みは？
ＫＥＤＯの意思決定は「理事会」で行われ、理事会は、原加盟国である日本、米国、韓国と９７年９月に加盟したＥＵの代表（KEDO担当大使）各１名により構成されています。理事会は、その時の状況にもよりますが、現在のところ約１−２ヶ月に一度開催され、重要な意思決定を行います。このほか、９カ国（フィンランド、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンティン、ポーランド、チェッコ）が一般メンバーとして参加しています。日常の業務は事務局で遂行されており、ニューヨークにある事務局本部では現在局長（米国人）、次長（日本人と韓国人１名ずつ）以下約４０名が勤務しており、北朝鮮のクムホ（琴湖）にある現地事務所にはＫＥＤＯ事務局より日米韓の職員が派遣されています。
ＫＥＤＯに取り組む意義は？
北朝鮮の核兵器開発問題は、我が国を含めた北東アジアの平和と安定にとって重大な懸念であるとともにグローバルな核不拡散に関わる問題ですが、KEDOはこういった北朝鮮の核兵器開発を封ずるための最も現実的かつ効果的な枠組みとして、北東アジアの平和と安定に貢献しています。
また、ＫＥＤＯは、韓国、日本、米国と朝鮮半島を含めたアジアの安全に関わりの深い国々が直接取り組んでいるフォーラムであり、設立以来、軽水炉建設、重油供与等を始めさまざまな分野において、これらの国々が北朝鮮との間で協議や意見交換を行なうフォーラムとして、KEDOは北東アジアにおける信頼醸成に役立っているという側面もあります。北朝鮮の建設工事現場においても、韓国と北朝鮮の労働者がともに作業を行っております。
軽水炉プロジェクトはどのように進行しているのか？
１９９５年１２月、ＫＥＤＯと北朝鮮の間で締結された軽水炉の「供給取極」においては、ＫＥＤＯが北朝鮮に対し出力１，０００メガワットの軽水炉２基を提供し、軽水炉完成後、北朝鮮は３年の据置期間を含む２０年間で無利子返済を行うこととなっています。この供給取極の細目については、北朝鮮とＫＥＤＯの間でこれまでに６つの議定書（「特権免除等」、「輸送」、「通信」、「労働力」、「用地」、「債務不履行」）が締結されました。これを踏まえて、９７年８月１９日、北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地域の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする初期建設工事の着工式が行われるに至りました。
この初期建設工事に引き続き、軽水炉本体の本格工事が開始されます。これは、ＫＥＤＯと主契約者たる韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）との間の契約書（「主契約」）は９９年１２月１５日に署名され、２０００年２月３日に発効しました。主契約は契約金額、プラント仕様、工事工程、工事の品質管理等を規定するほか、試運転、性能試験、北朝鮮側の運転要員の訓練なども含まれます。このようにして、軽水炉プロジェクト全体が進められていきます。
また工事が進展し、重要な原子力部品の引き渡し前に、北朝鮮はＩＡＥＡの保障措置協定の完全履行する義務を負っており、これを通じて核兵器開発疑惑が解消される仕組みになっています。
軽水炉プロジェクトの資金手当は？
１９９６年来、主契約者たる韓国電力公社より提示された経費見積を事務局が中心となって精査した結果、９８年１１月に開催された理事会において、経費見積りは４６億ドルで合意され、原則として日本が「コミット時の１０億ドル相当円」、韓国が「総経費の７割」、ＥＵが加盟以降５年間に亘り合計７，５００万EURO（約８，０００から８，５００万ドル。重油供給及び事務局経費にも使用可）を貢献するとの内容で決着を見ました。なお米国は重油に対する資金手当で手一杯であるとして具体的なコミット額は示しませんでした。
９８年８月３１日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本は米韓と協議のうえ、ＫＥＤＯの進行を当面見合わせることとし、具体的には経費負担に関する理事会決議への署名を見合わせましたが、同年１０月２１日、日本はＫＥＤＯへの協力を再開し、経費分担に関する理事会決議が承認された結果、日本は１，１６５億円（コミット時の１０億ドル相当円）を貢献することとなりました。
経費負担問題の解決を受けて、日本はＫＥＤＯとの間の資金供与に関する協定の交渉を行い、同協定は９９年５月３日に署名され、同年６月３０日にその締結につき国会承認を得、本協定は同年７月１５日に発効しました。これを受けて２０００年１月３１日国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とＫＥＤＯとの間で貸付契約が調印されました。「供給取極」上、北朝鮮はＫＥＤＯに対して軽水炉プロジェクトの経費を無利子かつ20年間で返済（うち据置期間３年）することになっていることを踏まえ、我が国のＫＥＤＯへの資金拠出スキームは、日本輸出入銀行によるＫＥＤＯへの融資と政府によるＫＥＤＯへの利子補給の組み合わせとするものとなります。なお、韓国とＫＥＤＯとの協定は７月２日に署名、８月１９日に発効し、韓国輸出入銀行とＫＥＤＯとの貸付契約は同年１２月１５日に調印されました。
重油供給の現状は？
第１基目の軽水炉が完成するまで、ＫＥＤＯは「合意された枠組み」に基づいて毎年５０万トンの重油を北朝鮮に供給する必要がありますが、これには年５〜７千万ドル程度を要します。そのための資金手当は米国が中心になって行っていますが、資金が慢性的に不足しているのが現状です。９９年分については、９８年１０月に米議会で１９９９年度米国歳出法案が可決され、９９年３月１日以降１，５００万ドル、６月１日以降２，０００万ドルの拠出が認められました。各拠出には、米国が北朝鮮の核問題やミサイル問題に効果的に対処していること等の条件が付されましたが、本年４月に１，５００万ドル、６月に２，０００万ドルが認められＫＥＤＯに拠出されました。
原子力発電所の安全体制はどうなっているの？
ＫＥＤＯが北朝鮮に建設予定の韓国型の標準炉とは、米国から導入した軽水炉を韓国が改良発展させ設計標準化したもので、最新の技術を導入した極めて安全性の高い炉です。建設に先立つ安全評価の詳細なレビューは、同型炉の安全評価を韓国内で実施してきた韓国の原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が担当します。
工事の施工、試運転、運転に関する品質管理全般は、ＫＥＤＯ事務局内の原子力安全・品質保証部が担当します。これとは独立にＫＥＤＯ事務局長の諮問機関として、原子力安全に関する国際的な専門家（９ヶ国から１名ずつ）で構成する原子力安全諮問グループ（ＮＳＡＧ）が９９年１月より設置されており（日本人の芳賀暢氏が副議長を務めている）、原子力安全に関するレビューを行い、ＫＥＤＯ事務局長に勧告する役目を担っています。
ＫＥＤＯでの日本の役割は？
日本の貢献には、人的な貢献と資金面での貢献があります。まず、人的な貢献については、ＫＥＤＯ事務局には事務局次長をはじめ、９名の日本人職員が勤務しており、また、琴湖の現地事務所には日本人職員１名が代表として常駐しております｡
また資金面では、上述の通り軽水炉建設のために１，１６５億円を拠出する他、これまでに現地調査費、事務局経費、ＫＥＤＯが直面する流動性の危機に対応するために基金を設置するなどの拠出を行ってきました。
ＫＥＤＯの関係年表
- １９９５年
- ３月 日米韓によるＫＥＤＯ設立（ＫＥＤＯ設立協定署名）
12月 ＫＥＤＯと北朝鮮との供給取極署名
- １９９６年
- ７月 特権免除に関する議定書署名
通信に関する議定書署名
輸送に関する議定書署名
- １９９７年
- １月 サイトに関する議定書署名
２月 サービスに関する議定書署名
６月 債務不履行に関する議定書署名
７月 KEDO琴湖（クムホ）事務所開設
８月 着工式（初期建設工事開始）
９月 ＥＵ（EURATOM）加盟
- １９９８年
- 11月 軽水炉の経費負担理事会決議採択
- １９９９年
- １月 原子力安全諮問委員会第一回会合
５月 日本政府とKEDOとの資金供与に関する協定署名（７月発効）
６月 韓国原子力安全技術院（KINS）との協力協定
７月 韓国政府とKEDOとの資金供与に関する協定署名（８月発効）
１２月 主契約署名
韓国輸銀とＫＥＤＯとの貸付契約調印
- ２０００年
- １月 ＪＢＩＣとＫＥＤＯとの貸付契約調印
２月 主契約発効
関連サイト ＫＥＤＯ事務局ホームページ www.kedo.org
朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）
