爆破予告電話に対してはどう対応したらよいのですか？
爆破予告電話には単なる嫌がらせから、真の脅迫、さらには予告まで様々な動機のものがあります。このような電話がかかってきた場合、いたずらにパニックになることなく、一応信憑性のあるものと仮定して、適切な対応を行うことが被害を最小限にくい止める上で極めて重要です。このためには、爆破予告電話への対応を平素から社員に周知徹底させ訓練を行っておくことが重要になります。
また、脅迫内容を正確に把握し、後日の捜査に役立てられるよう電話録音装置を用意しておくことをお勧めします。具体的な対応要領は次のとおりとなります。
電話を受けた時点での対応
- 電話を受けた人は余裕があれば、近くにいる人にメモ等を渡すことにより、警備担当責任者等に、今、脅迫電話を受けている旨を連絡する。
- できれば電話を録音しておいたほうがよい。
- まず、冷静に対応し、通話内容を正確に聞き取ることが何よりも重要である。
- 通話を中断させず、質問等により会話を引き伸ばし、できる限り情報入手（特に爆発物を仕掛けた場所、爆発時刻）に心がける。（脅迫電話チェックリスト参照）
- また、通話後直ちに犯人との会話の詳細を記録しておくと、後日の対応に役立つ。（脅迫電話チェックリスト参照）
脅迫の評価
- 警備責任者は、脅迫の内容について分析し、その真偽を判断し、退避すべきか否か、警戒を強化すべきか否か等を決定することになるが、その決定は迅速に行う必要がある。
- その際、明らかにいたずらと考えられる場合を除き、一応本物の可能性があると考えて対応すべきであり、まず、社員全員を安全な場所に避難させ、現地警察に爆発物の捜査を依頼するのが無難な対応といえる。
- 真偽の判断に際しては、会社に対する恨みや前兆の有無等関連の出来事を含め総合的に考えるべきである。
避難
- 避難に当たっては、パニック状態の発生を防ぎ整然と避難することが最も重要です。あらかじめ責任者は、次の措置を講じておきましょう。
- 避難計画をたて、関係者全員に周知し、それに基づいて訓練を行い、その都度決定を修正する。
- 避難の態様（全員か一部か、屋外か屋内か）に応じたシグナルを定めておく。
- 避難経路（複数）を明確に示しておく。
- 避難統制のための補助者を指定しておく。
- 避難先（複数）を決め、その安全を確認しておく。
- また、避難に当たっては、次のことが大切です。
- ハンドバック等私物は、すべて室内に残さず、仮に残しても取りに戻らない。
- 机の引き出し、扉等にはカギをかけない。
- 避難の前に、平素職場にない物があれば速報する。
- すべての電気器具のスイッチを切る。
- すべての窓、ドアは開けたままにしておく。
事後対策
爆破予告が本当であった場合はもちろん、仮に爆破予告電話があり避難等を行ったにもかかわらず、爆発物が発見されず、また、爆発も発生しなかった場合にも、その後終わったからといって安心して忘れてしまうのではなく、このようなことが発生したことに対する原因究明の努力を行うべきです。また、要すれば、次の点についても念のため警戒を強化する等の措置を取っておく必要があります。
- 出入者、受理郵便物、小包等の検査を強化する。
- 外周道路における路上駐車を禁止する。
- 社員の自宅周辺、通勤途上の警戒を強化する。
